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総会の投票権喪失も!
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制裁のせいで払えない・苦情訴える書簡!
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北朝鮮の朴明国外務次官が、国連安全保障理事会の決議で同国の国営銀行が制裁対象となったため、国連分担金の支払いが困難になっていると苦情を訴える書簡を、国連事務次長あてに送っていたことが2月10日、分かった。産経新聞が書簡を入手した。
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国連は2月12日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会での投票権を失う可能性もある。
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北朝鮮の慈成男国連大使は9日、国連のジャン・ビーグル管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。
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北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行が昨年8月に制裁対象となったために、国連に支払わなければならない約12万1500ドル(約1300万円)が送金できなくなっているという。
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北朝鮮の国連代表部は声明で、「違法な」制裁措置が国連加盟国としての義務の履行を阻んでいると非難している。
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未納額が過去2年の分担金の合計を超えた場合、最終的に国連総会での投票権を失う可能性がある。
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国連のステファン・デュジャリック報道官によると、ビーグル局長は「支払いができるように国連が協力していく」と北朝鮮側に伝えたという。
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一つの解決策として、大半の国連職員が利用している「国連フェデラル・クレジット・ユニオン」での口座開設が考えられるという。
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朴氏は1月31日付で、国連事務次長でジャン・ビーグル管理局長あてに書簡を送付。書簡では冒頭、北朝鮮の2018年の国連分担金が18万3458ドル(約2000万円)という通知を国連側から受けたと説明し、「北朝鮮はこれまで分担金を全額支払い、加盟国としての義務をきちんと果たしてきた」と強調した。
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その上で、「米国とその追随国にでっち上げられた違法な安保理の制裁決議によって、国連分担金の支払いさえも妨げられ、国連加盟国としての活動が非常に困難になっている」と問題を提起。具体的には、昨年8月の決議で、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行が資産凍結の対象に追加され、「北朝鮮から国連へ送金する銀行ルートが遮断された」と訴えた。
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