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新会社「倉敷」で産廃処理再開か！
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審査期間は１３０日間！
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不法投棄で沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」（沖縄市池原、南裕次社長）が営業許可を取り消された問題で、同社と同じ住所に設立された新たな関連会社「倉敷」（南秀樹社長）が県に対し、施設設置許可申請を近く提出する方針を固めたことが分かった。県の審査は約４カ月かかる見通し。県が許可すれば、新会社が倉敷環境の焼却炉などを引き継ぐ形で営業を事実上再開する。
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ただ許可するには、近隣住民など利害関係者や専門家の意見も聞かなければならず先行きは不透明だ。関係者によると、倉敷は申請提出に向けて県中部保健所と最終の調整に入った。
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県によると、審査の標準期間は１３０日間。焼却炉などの稼働で周辺環境に及ぼす影響をまとめた生活環境影響調査書も同時に提出しなければならず、環境保全対策も審査基準となる。
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倉敷関係者は「焼却炉などを一刻も早く使えるよう手続きを進める」とした上で「産廃の受け皿の問題が発生しており、新会社が解決につながってほしい」と話した。
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倉敷は９月、倉敷環境の許可取り消し前に、焼却炉などをそのまま借り受ける申請を提出したが、県は認めなかった。倉敷環境が許可を失ったため、今回は新たに許可を取り直す申請を提出する。
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小池知事への意趣返し・安倍政権！
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平成３０年度税制改正大綱は、消費税のうち都道府県に割り当てる地方消費税について、配分方法の見直しを盛り込んだ。税収を割り振る３基準のうち「従業者数基準」を廃止し、配分比率を残りの「消費額基準」と「人口基準」で５０％ずつとする。税収が東京都など大都市に偏る現行の仕組みを改め地方に手厚く配分する。ただ、税収減となる大都市の反発は根強い。
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地方消費税は消費税率８％のうち１．７％分で、２９年度の税収計画は４兆６千億円。国が自治体に代わって徴収し、そのうち７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業者数に基づき都道府県に配っている。
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だが、この配分方式では地方の住民が県境をまたいで大都市で買い物した際、消費額は大都市に計上され、地方消費税の配分が多くなりやすい。このため地方の「消費の実態が正確に反映されない」と指摘されていた。
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結果として大都市への税収の偏りが顕著になり、人口１人当たりの２７年度の税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で１．６倍にも上った。東京周辺の埼玉や千葉、大阪に近い奈良も税収の少なさが目立つ。
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今回の改正では、大都市に有利となる消費額基準の比率を引き下げる。具体的には、消費額の統計データから持ち帰り消費や県外への発送がある百貨店や大型家電専門店を除外する。本社所在地で一括計上されることが多い自動販売機の売り上げも外す。
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その上で、従業者数の基準を廃止し、浮いた分を全て地方に有利な人口基準に割り当てる。これらにより、税収の配分比率は、消費額と人口で５割ずつとする。
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この見直しで東京都は１千億円程度、大阪府も百億円程度の減収になる見込みだが、多くの自治体は増収となる見通し。地方の財源不足を穴埋めするために国が配る地方交付税交付金を減らせる可能性もある。
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一方、見直しは１０月の衆院選で安倍晋三首相を批判した小池百合子東京都知事への意趣返しとの見方もある。小池氏は「政府は都市部の税収を収奪しようとしている」と反発している。
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ドイツのメルケル首相が新政権の樹立へ向けて行っていた連立協議が先月決裂したのを受けて、第２党で中道左派の社会民主党は１２月７日、ベルリンで開いた党大会でメルケル首相率いる政党との連立協議に入ることを決め、協議の行方が注目される。
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ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部は、メルケル首相が社会民主党（ＳＰＤ）との連立交渉に失敗し、解散・総選挙となっても出馬を見送るだろうと語った。独紙ビルトが伝えた。
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２００５－１７年にドイツ下院議会議長を務めたノルベルト・ラメルト氏は側近に対し、２０１８年にＣＤＵがメルケル氏抜きで選挙に挑むことになれば、選挙後には緑の党との連立政権が生まれるだろうと述べたという。ビルト紙は情報源について明らかにしていない。
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昨年９月の独連邦議会（下院）総選挙から新政権が発足しない異常事態が続き、政権樹立に要する期間が戦後最長になった。メルケル首相は国政第２党・社会民主党との大連立政権継続に望みを託し、年明けから交渉を進める方針だ。世論調査ではメルケル氏の早期退任を望む声が高まるなど、求心力が低下し始めている。
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米ＮＢＣ報道は数日以内と！
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米国連大使が警告・核保有「絶対に認めず」！
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アメリカのＮＢＣニュースは１月２日、北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があると報じた。
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ＮＢＣニュースが２人の軍当局者の話として伝えたところによると、北朝鮮は数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があるという。過去、北朝鮮がＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）を発射した時と同じような装備の移動などを情報当局が確認したとしている。
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トランプ大統領は２日、金委員長が韓国との会談の可能性に言及したことを受け、「良いニュースかもしれないし、そうではないかもしれない」とツイートしていたが、ミサイルが発射されれば朝鮮半島情勢は再び緊迫することになりそうだ。
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これについて、アメリカのヘイリー国連大使は「北朝鮮が新たなミサイル発射の準備を進めている可能性があるとの報告を聞いている」と明かした。その上で、「実施されれば、さらなる措置を取らなければならない」と警告した。
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ヘイリー国連大使は、米国が北朝鮮による核保有は認めないと語った
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ヘイリー米国連大使は２日、「（米国は）北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と述べ、北朝鮮に対し厳しい警告を発した。
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ヘイリー大使は、「北朝鮮が新たなミサイル発射の準備をしている可能性があるとの情報がある。実施されないことを望むが、万が一実施された場合、北朝鮮体制に対しさらなる措置を講じる必要がある」と指摘。
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「文明世界は一致団結し、ならず者国家による核兵器の備蓄に対し警戒しなくてはならない。われわれは北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と付け加えた。
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北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、来月韓国で開催される平昌（ピョンチャン）五輪への代表団派遣についての協議を提案するとともに、対韓関係の「平和的解決」を望むと述べるなど、韓国に対しては異例ともいえる歩み寄りの姿勢を示す一方、米国に対しては、核開発の目標を達成したとし、発射ボタンは「常に私の事務所の机の上にある」と警告した。
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ヘイリー大使は、北朝鮮との協議に応じるかとの問いに対し、まず北朝鮮が核開発を中止する必要があると述べた。
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ヘイリー大使は、「北朝鮮が、現在保有するすべての核兵器を放棄する何らかの措置を取らない限り、いかなる協議も真剣に受け止めない。われわれは（北朝鮮体制を）極めて無鉄砲な体制と考えており、一時しのぎの対応や笑顔での写真撮影は必要ない」とし、さらに「北朝鮮の核開発をやめさせる必要があり、北朝鮮は今すぐに開発をやめる必要がある」と述べた。
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大歓迎の裏を覘いてみると！
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「一帯一路」パキスタン、ネパールなど建設４案件キャンセル！
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中国ゴリ押し・軍事使用が懸念に不信感！
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１２月２９日付の中国共産党機関紙・人民日報は、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と習近平国家主席による28日の会談を1面トップの扱いで伝えた。中国側の対日関係改善の意欲を反映したものと言えそうだ。同紙は、二階、井上両氏と共に訪中した第７回日中与党交流協議会の参加者と習氏の記念写真も掲載。習氏が２８日、二階氏らに「政党間の交流を強化し、関係改善のために役割を果たすことを望んでいる」と表明したと報じた。
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中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。
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香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。
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完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。
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ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。
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ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。
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このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。
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こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた
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日中関係筋は、「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。
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中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。
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このような腹に一物ある一帯一路構想のキャンセルに対応するには、犬猿の仲の日中間で、訪中していた自民・公明両党の幹事長に対し、「首脳級」とも言える中国の厚遇ぶりは親中国派の二階幹事長を取り込むことで、日本財界からＡＩＩＢ事業に資金を得ることと共に、中国の野望（基地軍事化）を隠し、日本の金で融資を実行し、土地利用は中国が、、の狙いがある。
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今回、協議が行われた福建省は宋濤氏と習近平氏が共に若き官僚時代を過ごし、習氏が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の中で“海のシルクロード”の起点となる場所。
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「『一帯一路』の枠組みの中で、協力を実現し、早期に結果が出せることを期待している」（中国共産党 宋濤 中央対外連絡部長）
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「一帯一路」に日本の投資を呼び込みたい習近平指導部に対し、中国の覇権拡大を警戒する安倍政権はこれまで慎重な姿勢を取ってきました。しかし、このままでは商機を逃しかねないという経済界の声に押され、一転、協力する姿勢を見せ始めた。
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「中国側の熱意を強く感じたというのが大きな収穫であった」（自民党 二階俊博 幹事長）
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２０１２年の尖閣諸島の国有化以降、最悪と言われるまで悪化した日中関係に改善の機運が高まっているのは、この「一帯一路」をめぐる双方の思惑が一致した結果でもあります。協議終了後、宋濤氏は一行を二階氏の地元・和歌山県の高野山を開いた空海ゆかりの寺に案内しました。
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日本は、どこまで中国の腹を読み、意見の違いに目をつぶり、中国に何処まで利用されるかを計算し、信頼関係を築くことができるかだ。
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習近平が対日政策の強硬路線を一時的に封鎖し始めたのか、或いは、日米間にクサビを打ち込もうとして、柔軟路線を見せ始めたのか。習が安倍晋三首相との関係改善を望む動機だ。安倍は中国の国営メディアから反中政治家とたたかれてきた。中国がここへきて対日政策を転換するのには、差し迫った理由が少なくとも３つある。
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最も基本的なレベルでは、中国の対日強硬策が逆効果になっていること。中国は１３年に、尖閣諸島上空を含むADIZ（防空識別圏）を設定するなど強硬策に打って出た。尖閣諸島周辺海域に艦船を送り、日本の領空に国家海洋局の航空機を飛ばしたこともある。
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日本との高官レベルの接触も中断している。
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中国にとっては生憎だが、こうした戦術は期待どおりの効果を上げてはいない。安倍は中国の圧力の前に引き下がるどころか、逆にアメリカに接近している。習から見れば、より柔軟なアプローチを試みるほうが賢明かもしれない。
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加えて、朝鮮半島の核危機も習に日中関係改善を迫っている。アメリカの政策に影響を与えるにはアメリカとアジアにおける2大同盟国――韓国と日本――を引き離さなければならないと、習は考えている。韓国との関係は在韓米軍へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐってこじれていたが、中国は既に韓国の文在寅大統領に接近。就任後初めて訪中した文と１２月１４日に首脳会談を行い、中韓の雪解けをアピールした。
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習の次なるターゲットは日本だ。対日関係がより安定し改善すれば、朝鮮半島問題でドナルド・トランプ米大統領に対する影響力を手にできるはずだと、習は考えている。
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最後に、中国が日本に歩み寄るもう１つの重要な動機は、米中関係の大幅な悪化が見込まれることだ。最新の国家安全保障戦略が示すように、アメリカは今では中国を戦略上のライバルと見なしている。アメリカでは、対中積極関与政策は失敗で、より断固とした封じ込め政策に変更すべきだというのが、党派を超えて一致した見解になりつつある。
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中国に対する封じ込め政策は日本が参加を拒めば骨抜きになるだろう。中国にとってはアメリカを出し抜いて日本に働き掛けるのが一番だ。日中関係を改善できれば、日本はアメリカと共に中国を封じ込めることに消極的になるはずだ。
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最も明白な壁は、習が日本に歩み寄りを見せているのは単に戦術的なもの、と見破られる可能性だ。言い換えれば、中国の対日政策は根本的には変わっていない。
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中国が東アジアの覇権国家を自任し、日本を対等なパートナーと認めなければ、日本は今後も中国の長期的な狙いについて懸念するはずだ。中国の経済・政治改革の後退を思えば、中国をアジアにおけるパートナーとして信頼することに日本がさらに懸念を深めるのも当然。こうした懸念から、日本はこの先も安全保障をもたらすことのできる唯一の同盟国アメリカから離れないだろう。
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中国は近年の強硬路線からの劇的な転換を示すためには、中国の国営メディアは反日プロパガンダのほとんどをやめて、中国軍は日本付近の海域や空域での活動を大幅に削減するはずだ。しかし日本のADIZに中国の軍用機が侵入した事件などを見る限りでは、新たな対日融和政策を、軍をはじめ中国の主要組織がそろって支持しているのか疑問だ。
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中国にとって、対米政策に神経を使うとき、のど元の棘である日本を何とかしなければならない。習近平が政治的に融和政策に転じても、軍部が簡単に同意するかどうかだ。軍部を味方に付けるために軍部の要求する軍製品を与えてきたが、軍部にとっても日本の自衛隊は覇権主義には邪魔な存在だ。
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政治・軍事とも、覇権主義を目指す中国にとっては、日本が邪魔な存在だ。
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