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札情報漏えい事件での有罪業者と！
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倉敷市が幹部ら数人処分検討！
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倉敷市は１２月２６日、市発注の公民館修繕工事を巡る官製談合事件で有罪判決を受けた配管工事業者と、現役の市職員２９人が過去に飲食していたと明らかにした。うち幹部級を含む数人については、供応接待を繰り返し受けることなどを禁じた市の要綱に反しているとして、懲戒処分を検討している。
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市総務局によると、業者と１０回以上飲食したほか、飲食代を業者に全額負担してもらったり、野菜や果物などの食品を贈られたりしたとみられるケースがあった。業者の役員との関係を「父親代わり」とした職員もいた。いずれについても、官製談合につながる利益供与は確認できていないという。
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職員は一般職から管理職までさまざまで、所属部署も複数にわたっているが、市は「業者との会食だと知らずに参加するなど懲戒対象とならない職員もいる」として、現時点で具体的には公表していない。
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事件では、非公表の入札予定価格を業者に伝えたとして、市の主任が官製談合防止法違反罪に問われ、有罪となり、失職した。市は事件発覚を受け、全職員を対象に７月ごろから調査を実施。おおむね過去２年間に、利害関係者との不適切な付き合いがなかったかを聞き取った。元主任は２９人に含まれていない。
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懲戒処分を科す場合、来年１月以降になる見通し。記者会見した市総務局の藤原昌吾局長は利害関係者らとの適正な関係についてのマニュアル策定を検討していることも明らかにした。
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