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事業費約１５８億円！
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予定なら・㈱東洋食品だが！
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福岡市は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）を採用する「福岡市第３給食センター整備運営事業」の事業概要案を公表した。今後は１２月下旬に実施方針・要求水準書案を公表し、２０１８年２月の特定事業の選定、３月末ごろの入札公告を予定している。提案書は７、８月ごろまで受け付け、１０月までに落札者を決定・公表する。
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参加資格案は設計と建設、工事監理担当などの構成員と協力企業で構成するグループ。設計と工事監理担当は建築設計か設備設計の認定がある１級建築士事務所。建設担当は、建築の評点９００点以上、電気８６０点以上、管８２０点以上、土木９００点以上で、１者以上は建築１１００点以上とする。各業務で０６年度以降に延べ３０００㎡以上の公共施設と、ドライシステムを導入した学校給食センターの当該業務の実績などを求める。
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施設は、２階建て延べ約７０００㎡を想定している。調理能力は日量１万５０００食で、市内の２３校に配送する。調理エリアは１階に配置し、アレルギー対応食などの専用調理室を設ける。独自機能として、災害時に炊き出しが可能な熱源のハイブリッド化などの災害対応と非常時に市全体で継続的に給食を提供するための補完機能を備える。
業務は、設計と建設、工事監理、維持管理・運営、開館準備とする。
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概算事業費は、事業期間を１６年４カ月（このうち維持管理・運営期間１４年７カ月）とした場合に１５８億２０００万円と試算した。建設地は西区今宿青木の民有地１万２９９８㎡。１８年１２月ごろに事業契約を結び、２０年７月ごろの施設引き渡し、同８月下旬の供用開始、３５年３月末までの維持管理・運営を予定している。
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第１、第２給食センターと落札した㈱東洋食品が、柳の下の第３センターも鷲掴みにしようと虎視眈々と狙っている。
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