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個室や宴席で業者と頻繁接触！
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東葛飾土木事務所を舞台にした官製談合事件は、前所長の佐藤政弘被告の起訴で、事件をめぐる捜査は一区切りを迎えた。ただ、平成２６年の県水道局職員による官製談合事件を受け、まとめた再発防止マニュアルが“骨抜き”にされている実態が浮かび上がった。再発防止と県民の信頼回復に向け、今後は県の姿勢が問われる。
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県のマニュアルでは、職員が業者と接触するときには「オープンな場所で複数の職員が対応」、関係団体との懇談会を行う場合は「費用負担が適切か」「職員以外の関係者が出席しているか」などのチェック項目が列記されている。
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だが、業界関係者らによると、実際には佐藤被告は岡本組元取締役の高松英範被告と単独で所長室などでたびたび接触。略式命令を受けた部下の前維持課長とも共謀し、前課長に情報漏洩（ろうえい）の対応をさせたこともあった。
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さらに、佐藤被告らは高松被告が予約などを行った高級料亭での会合にもたびたび出席していた。こうした会合には、佐藤被告らだけでなく、同事務所の幹部職員、近隣の土木事務所や区画整理事務所の幹部、県土整備部の部長級職員らも出席していた。
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産経新聞が入手した出席者リストで名前が記載されていたある部長級幹部は取材に対し、「相当前の個別会合の出席者は覚えていない。日頃からお世話になっている県議の先生を関係する職員が囲む会だったと思う」と話す。
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現職の幹部職員が逮捕され、高松被告が呼びかけた会合は他にも多くの職員が出席しており、「こうした事態を招いたことについては申し訳なく思っている」と陳謝した。
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県土整備部は、年内にも部長をトップとする新委員会を立ち上げ第１回の会合も開く。業者とのつきあい方など改めてコンプライアンス徹底を図る方針だ。
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２６年の事件からわずか３年でマニュアルが形骸化。捜査で明らかになった課題の解決には、個々の県職員の強い自覚と再発防止に有効な組織、風土作りのさらなる徹底が求められそうだ。
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社会人になった第一歩は、同窓の会合には小まめに顔を出すこと、彼らの会社の同輩、先輩、後輩とも親交を広げることは、１５年先、２０年先には自分の大きな財産となる。その財産を、どう生かすか、どう使うかは貴方自身の問題だ。
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