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誰のための連合会結成か！
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本紙の予測では、１１月中には連合会の許可が下りるのではないかと書いたが、京都市の許可は当面見通しがないという事が分かった。
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理由は良くわからぬが、和歌山連帯への大阪府警・和歌山県警の合同家宅捜索や京都府下での加茂生コン工場のストライキ、長期での争議では奈良県下での一般運輸に対する１年ものストライキ、大阪広域生コン協同組合員・リーフコンクリートでの連帯加入の１人組合のストへの応援で広域協と連帯が対立している。
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このように、連帯が各地で揉め事の発生原因となっていることは、警察でも要注意と見ているのだろう。京都市が組合主体と言いながら、連合会の中枢に連帯の副委員長が就任することに一抹の不安を感じていることは安易に想像がつく。
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許可を下すという事は、連合会を通じ連帯に上納金が流れることは、協同組合の組合費を強制徴収するのと同義語である。京都協の組合員のうち２工場組合員は連帯傘下工場ではない。
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下京税務署の査察が入り、追徴金が発生していることは事実で、使途不明金など指摘されたことは誰でも推測がつく。どこでもやる手だが、国税上がりの税理士を使って抑えるという手を使ったのか、税務署の言いなりで追徴金を払ったのか「ここでは多くを書くだけの資料がない」ので推測となるが、当分の間、事実関係を追跡調査する必要がありそうだ。
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京都生コン４組合の足並みが常に揃っているのか、あるいは、各組合傘下の工場が揉めることを嫌って「自工場が損をしないのなら上納金負担は仕方がない」とする向きも多いのは事実だ。
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今の間は、どの工場も１８２００円（１ｍ3当たり単価）という価格でわが世の春を謳歌しているが、３、４年先には高価格が維持されているのか誰にもわからない。
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建設業界にとって、いまの現状は百害あって一利なしだ。
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