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京都府も抗しきれず！
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連帯ユニオン・武委員長も出席していた４組合の連合化が大詰めを迎えているようだ。連帯ユニオンや湯川京都副委員長、久貝博司京都協組理事が待ちに待った連合会の許可がおりそうだ。久貝理事が豪語していた９月許可は大幅に遅れているが、あの手この手を使った甲斐があってか、京都府の担当課は書類上の審査に瑕疵はないとし、許可に向け動き出した。
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連帯ユニオンは、大阪でも府警本部と何かがあったようだし、和歌山でも大がかりな家宅捜索が行われたり、京都では税務関係で動きがあったような話も聞こえてくる。京都府としては直接審査に影響する内容とは捉えていないようであるが、許可後に問題が表面化した時、許可を降ろした担当部署はどう弁明するのであろうか。
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連帯系生コン組合で共通していることは、個々の組合員が連帯ユニオンに労働組合費として納めるのは普通であるが、各組合が生コン出荷量に対しｍ3幾らを連帯に払うという大津組合のような契約書は、組合費ではなく暴力団のめかじめ料と同じだと見做すのが一般論だろう。
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連合会を作る目的は、生コン製造組合員の従業員にメリットのない上納金は方式は、連帯の集金システムをやり易くするとともに、一部幹部の懐具合が潤う方式にもなりそうだ。
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この連合会化を滋賀県や奈良県も実行するなら、最終的には３府県の広域連合も視野に入れた上納スタイルが出来上がる。久貝理事、商売上手ですね。
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つづく