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安倍総理は森友・加計の追及回避！
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解散しても勝算は五分五分！
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安倍総理が９月２８日に召集される臨時国会冒頭で衆議院を解散する見通しになったとメディアは報じている。
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臨時国会の召集は６月２２日に野党が要求した。憲法５３条は「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」と定めているが、要求から何日以内にとは決められていない。
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それが８月２３日に行われた自公幹事長会談で９月２５日の週に召集されるというニュースが流れ、二階、井上両氏の会談で補正予算の編成を行うとも報じられた。
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補正予算案を審議するには予算委員会の開催が必要である。予算委員会は総理も出席してテレビ中継が行われる。そして予算委員会は何を質問しても良いとの慣例がある。
当然野党はそこで「森友・加計問題」を追及するのは明白だし、野党は首相のスキャンダルとして追及することになり、それを自公両幹事長が合意したという。
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これに対し、内閣側から補正予算の編成は必要ないと、声が上がった。茂木経済再生担当大臣や菅官房長官が補正予算編成を否定したのだ。安倍総理が臨時国会で「森友・加計問題」の追及を嫌っているのは明白だ。臨時国会など開きたくないのだ。
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６月に要求が出された臨時国会召集を無視することも難しい。「憲法違反」と大騒ぎになる。追及を先伸ばしで３か月後の９月最終週に召集を決めたが「森友・加計問題」を避けて通ることはできない。臨時国会召集を巡り官邸と与党には温度差がある。自民党内に安倍総理の退陣時期について云々する言葉も出来ているし、ポスト安倍とみなされる岸田政調会長もジワリと自身の方針を述べだした。石破氏は、政府や自民党から完全に無視され、歯に衣を着せない辛らつな意見を述べ始めている。
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安倍政権は２年前の通常国会で安保法制を強行採決した後、「国民に丁寧に説明する」と建前論を述べながら、野党の臨時国会召集要求を無視してついに召集しなかったことがある。菅官房長官は「前例がある」と弁明したが、それは０３年と０５年の小泉政権時のことを指す。それまで歴代政権が野党の要求を無視した例はなかった。
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２年前の安倍政権は１０月２１日に野党から臨時国会召集の要求があったにもかかわらず召集を見送り、その年は通常国会だけという前代未聞の事態を招いた。安保法制の強行採決で支持率が急落し、国論が二分する中で「国民に丁寧に説明する」どころか、都合の悪いことには蓋をする体質が露骨に現れた事例だった。
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秋の臨時国会は与野党ともにリーダーに対する不満がどの様に噴出するのか、特に「森友・加計問題」でミソをつけ、ＰＫＯ報告で失態を演じた防衛省など、安倍政権がこの臨時国会をどのように乗り切るか、マスコミも与野党議員も国民も注目してきたたが、臨時国会が開かれて過去のぶり返しがである「森友・加計問題」で疑惑が払しょくされず、１０月２２日の衆議院のトリプル補選で一つは落とすと安倍首相退陣論が噴き出す恐れがあるなか、逆に衆院解散に舵を切ったことは、凶と出るか、吉と出るか大注目である。
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