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農協解体論者・威光はどこまで通る！
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農協改革大荒れの影に秘密主義者！
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２０１６年１１月１１日、農協改革が大荒れとなる“爆弾”が投下された。政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（WG）が公表した「農協改革に関する意見」がそれだ。
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「過激な内容に、農業団体、農林族議員は大騒ぎとなりました。これまでWGでも議論されていなかった内容が唐突に盛り込まれていたからです」（農政担当記者）
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JA全農は1年以内に共同購入の窓口に徹する組織に転換すべき、などの内容に、18日に開催された公明党の農林水産部会は荒れ、次のような叱責が農水省幹部に飛んだ。
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「この紙はWGの金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト会長）が11日に急に出したとの話がある」
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というのは、「原案は誰が作ったのか、WGの委員にこれだけ農協に精通した内容を書けるとは思えない」（自民党議員）との疑念からだ。
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関係者によれば、この原案を金丸座長に振り付けたのは、農水省の奥原正明事務次官だという。1979年入省の奥原氏は、経営局長時代に農地中間管理機構（農地バンク）の創設や、JA全中を頂点とする農協制度の60年ぶりの抜本改革を実現させた農水省きっての農協解体派だ。一方で敵も多く、「なんでも自分一人で進める秘密主義者。また職員の細かい動向まで把握している。相手によって話の内容を変えるが、自分が言ったことをよく逐一覚えていられるものだ」（農水省関係者）と毀誉褒貶（きよほうへん）ある人物だ。
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昨年、同期入省の本川一善氏が事務次官に就いた時には、次官の目はなくなったとの見方がもっぱらだったが、異色官僚を好む菅義偉官房長官の後押しがあり、今年6月、異例の同期次官誕生となった。
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「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言して憚（はばか）らず「経産省の人」（前出・農水省関係者）と言われる奥原氏。
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「彼は、農協は解体してもいい、少なくとも協同組織の農協を株式会社化させ、金融部門は分離し、金融庁に移管すべきと考えている」（同前）
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その一の矢が今回のWGの提言だったわけだ。農林族議員の抵抗を受け、あくまで農協が自主的に行うものとなった農協改革。だが、奥原氏は残り任期内でのリベンジを虎視眈々と狙っているという。（週刊文春 2016年12月8日号）より
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今夏(2017)、霞が関を震撼させたのが農水省の幹部人事だった。次官候補とみられていた今井敏・林野庁長官と佐藤一雄・水産庁長官が同時に退任し、後任に共に技官出身の沖修司・林野庁次長、長谷成人・水産庁次長が昇格した。
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この一連の人事を仕切ったのは「奥原正明事務次官」だ。２０１６年６月に次官に就いた奥原氏は、「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言して憚らない。「農水官僚の皮をかぶった経産官僚」と言われるほど敵の多い異色官僚だ。
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「各部署の職員の細かい動向まで把握しており、省内ではゲシュタポと恐れられている。菅義偉官房長官の引きで次官に就き、この7月の人事でも続投が決まった。有力次官候補が退任したことで、異例の『３年次官』もあると囁かれています」（農水省関係者）
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内閣改造で、元経産官僚の斎藤健氏が農水相に抜擢されたが、一部では「奥原大臣、斎藤次官」と呼ばれている。
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「事実、山本有二大臣時代、業界団体との会合で、減反に伴う稲作農家への直接支払交付金の廃止が話題となりました。山本氏は直接支払い存続に望みがあるような発言をした。しかし、その直後、奥原次官が『直接支払いはないものと思ってください』と全面否定しました」（農林関係者）
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その奥原次官が狙うのが、林業と水産業の民間開放。舞台は政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（座長・金丸恭文フューチャー会長）だ。
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「林業は、林野庁が管理する国有林の民間開放、水産業は、漁協が管理する漁業権の民間開放、とくに養殖業への企業参入が焦点です」（同前）
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農業ＷＧが５月にまとめた答申には、林業は今年中に検討・結論を得てすみやかに措置、漁業は今年中に検討を開始し、来年に結論を得てすみやかに措置というスケジュールが明示されている。
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「金丸氏と組み、菅官房長官の威光を背景にトップダウンで決着を図るのが奥原氏のやり方です。林野庁と水産庁の両長官を競わせ、どちらかを農水省初の技官出身の次官に据える可能性も取り沙汰されている」（同前）
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だが、安倍政権の支持率低下を受けて、自民党、農水省では“奥原一強”に反発の声が強まっている。
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