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名護市辺野古への移設反対が原因！
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内閣府は８月３０日、２０１８年度予算案の概算要求で、沖縄振興費を３１９０億円計上した。１７年度当初予算の３１５０億円から４０億円増やした。ただ１７年度概算要求の時点では３２１０億円を求めており、これに比べると要求ベースでは１７年度を２０億円下回り、３年連続で減少した。
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沖縄振興費の１７年度当初予算実績は３１５０億円。沖縄県の翁長雄志知事は来年度概算要求で３４００億円以上とするよう要望していたが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県との間で法廷闘争が続いていることを背景に、内閣府は要求を抑制したとみられる。
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振興費のうち、県が使い道を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」は１２５３億円で、１７年度実績の１３５８億円から大幅に減らした。一方、新規事業として、沖縄県の学生を対象とした新たな奨学金の創設に３億５０００万円を要求。那覇空港の滑走路増設事業は今年度実績と同額の３３０億円を計上した。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、県が国に訴訟を起こすなど対立が続いている。来年は名護市長選や県知事選が控えている事情もあり、１８年度当初予算案の確定まで曲折がありそうだ。
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翁長雄志知事が１４年に就任して以降、振興予算は３０００億円台を維持しているが減額傾向が続いている。
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