kyoto-seikei

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足場の鉄板が外れ２５ｍ下に転落！
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８月１１日夕方、東京・千代田区のビルの工事現場「(仮称)丸の内3-2計画」で、作業員３人が地上５階からおよそ２５ｍ下の地下３階に転落し、病院に搬送されましたが３人とも死亡した。警視庁が、詳しい状況を調査している。
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１１日午後４時半すぎ、千代田区丸の内のビルの工事現場で、作業員３人が地上から地下３階に転落したと、消防に通報があり警察と消防が現場に駆けつけ、４０代の男性の作業員２人と５０代の男性作業員１人を救助し病院に運びましたが、その後３人とも死亡が確認されました。
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警視庁によりますと、死亡した３人のうち５０代の男性はビルの５階部分で作業していたところ、足場の鉄板が外れて落下したと見られる。警視庁は、残りの２人がどのような作業をしていたかを含め、当時の詳しい状況を調べている。
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現場はＪＲ東京駅や皇居に近いオフィス街。建て替え工事は三菱地所と東京会館ビル、富士ビル、東京商工会議所ビルの３棟が対象で、共同で建て替える計画が進められ、大成建設が施工中である。
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３棟の跡地は計約９９００㎡。地下４階、地上３０階（高さ約１５０ｍ）の超高層ビルを、平成３０年１０月中旬に完成予定。
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地元取材から浮かぶ人物像！
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小西理とは、どんな人なのか？
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小西哲（あきら）元衆議院議員、警察庁出身で１９９６年衆議院選で滋賀２区から出馬したが、準備不足で落選。２０００年の第４２回衆議院議員選挙で再出馬し、現職・武村正義を破り当選。この時の選挙参謀が、現近江八幡市長・冨士谷英正（当時滋賀県議）である。同年９月体調を崩し入院、一時危篤にもなったが２００１年５月頃には回復したと言われたが、同年７月２３日急死した。享年５１才。
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小西哲の実弟が小西理である。
その後、小西哲の妻・豊子と当時は秘書をしていた小西理の両氏から、冨士谷に対し弔い合戦の立候補依頼があったが、弟（小西理）は大正海上火災を辞職し兄の秘書をしたが、秘書も１年余で兄の死亡と共に無職となった。
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冨士谷は小西豊子（妻）を説得し、弟・小西理を自民党公認候補として県連へ、自民党本部で正式に公認候補に決定。衆院補欠選挙に臨んだ。
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第４２回衆議院補欠選挙　滋賀県第２区　（H13.10.28）
小西理　　　自由民主党　　９９６７２票　　当選
田島一成　　民主党　　　　７６１５４票
成宮恵津子　日本共産党　　１５７６５票
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その後、第２選挙区は人口増のため、滋賀４区と分句。小西理は地元の声を聞くこともなく、第２選挙区へ廻った。小西理は地元近江八幡を離れ、第２選挙区で出馬した。
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第４３回衆議院議員選挙 （H15.11.9）
田島一成　　民主党　　　　６９６２０票　　当選
小西理　　　自由民主党　　６５０３３票　　比例当選
酒井紳一　　日本共産党　　１１８１４票
川島隆二　　無所属　　　　　８７４１票
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小西理は小泉純一郎内閣の郵政民営化に反対し、当時の古賀誠衆議院議員秘書の藤井勇治（現長浜市長）を刺客として擁立、藤井は惜敗率で当選。小西は無所属のため落選。
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第４４回衆議院議員選挙 （H17.9.11）
田島一成　　民主党　　　　６７４８１票　　当選
藤井勇　　　自由民主党　　５４０６７票　　比例当選
小西理　　　無所属　　　　４３４１６票
丸岡和世　　日本共産党　　１０４１３票
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小西理はその後、参議院滋賀県選挙区や第４６回衆議院議員選挙滋賀県第４区から立候補するも落選。
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第４６回衆議院議員総選挙　滋賀県第４区　（H24.11.16）
武藤貴也  自由民主党 新　 57049票 　当選
岩永裕貴  日本維新の会 　 47715票 　比例当選
奥村展三  民主党 前       44231票
西沢耕一  日本共産党      12674票
小西理 　 無所属          12308票
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小西理と地元との関係は薄くなる一方の中で、冨士谷は心配し滋賀県知事選に出馬しないかと打診をしたりしたのだが、その後は「なしのつぶて」となり、以来、音信不通となっていた。
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巷の噂では、１０年ほど前から地元武佐にある自宅に時々帰り、新興宗教風の白衣姿で数人とよく逢っている姿を近所の人が見かけているが、気持ちが悪く遠くから眺めている程度。近所の人で、たまに会ったときに「何をしているの」と尋ねたとき戦死者の遺骨収集に行っていると答えている。小西理が近江八幡市に住人となったのは５年前で、本人言葉に「私は３年前から武佐に住んでいる」とのこと。
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小西理は、前回・平成２６年４月の近江八幡市長選挙で、対立候補の元共産党市議・桧山秋彦の応援に回り、選挙カーに便乗したり、のぼり旗を持って連日応援していた。地元市民は、今日まで散々世話になった冨士谷に、後ろ足で砂をかける所業や元は自民党であり国会議員まで経験した者が、よりによって共産党候補の応援をする姿にビックリした。
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近江八幡市長選挙（H26.4.20）
冨士谷英正　　１４２７２票　　当選
桧山秋彦　　　１０４９０票
福本幸夫　　　　２９３２票
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小西理が衆議院選に出馬のおり、野田聖子（現総務大臣）、野中広務（元自民党幹事長・引退）より各々３００万円、５００万円の選挙支援金を受けながら時間が過ぎれば、昔の話と投げ捨てる人間性。人情紙のごとしとは良く言ったものだ。こういう人物が、選挙で当選しても、公約など実行されないだろう。
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元自民党国会議員であったものが、今回は共産党と手を組み、平成３０年４月に執行予定の近江八幡市長選に出馬するとの意向を、集会等で表明しているという。何とも不思議な話であるが、最近の政治は保守、革新とだけ分けて考えることが異常なのかもしれない。国会でも、野合とも野党共闘とも言われているが、選挙で当選するためには「当選できるなら主義主張は後回し」という傾向が強くなってきた。
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つづく
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文中の敬称は省略しました。

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７月２５日に登記申請！
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８月４日に補正・出来上がりが９日！
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７月２５日以来、５度にわたり会社謄本の取得に出かけたが、２週間以上１７日間もかかるほど長崎法務局の法人登記が煩雑名のであろうか、８月４日に補正が上がりましたと言ってから８日午前中で出来上がらず、９日午後にはと言うので、念のため１０日夕方謄本申請をしようやく出来上がった謄本を見たが、特別変わったところもなく、役員欄も４名が新任、監査役１名が新任であり、挨拶状と中身は変わっていなかった。
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執行役は旧来の人間であり、執行役に付いていた。
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【㈱ケンコーの会社謄本】

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府はなぜ落札確定を急いだ！
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低入価格調査は厳格に審査したのか！
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「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」の電気設備工事入札で、本紙は業界の異常体質でつながる電材商社・ニシムラ㈱と京都電業協会の会員企業の違法行為について記事を書いているが、府や電業協会は本紙記事を怪文書と決めつけているようだ。本紙は、出鱈目放題を書いているわけではなく、それなりの取材と裏どりをして書いている。怪奇な行動をとっているのは商社と工事業者であり、反省するどころか自らの行動を正当化しようと必死である。
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本紙が得た情報では、京都府は８月１０日に五島電気建設・尾形電気工事ＪＶに落札確定通知を出した。金額までは分からぬが、６億円を上回ったようである。応札は３ＪＶであり、辞退したのは「植田・岡崎ＪＶ」、他は「豊原・洛南ＪＶ」である。本紙が何時も気になるのは、長がい休みの直前とか、年末の御用納め当日とか役所に都合の良い日を選んでいるが、大抵は「その後に問題が発生」している。
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低入保留となったのは７月２０日、低入価格調査で２１日かかり、８月１０日に落札決定となった。低入の書類様式は大変多く、２８項目のうち１４項目は最低基準であり、添付資料も多いし、施工体制台帳もキッチリ書かなくてはならない。今回もニシムラ㈱が一次名義人として名を出さず、他業者やメーカーが台帳に出てくるのなら問題である。ニシムラ㈱は五島電気建設が見積もった機器・電材の細目について価格を入れているのだから、それを保証するニシムラ㈱の文書が入っているはずだ。各文書には表書きがあり、社名の欄には角印と丸印が押されるのが当たり前であるが、ニシムラ㈱は叩き値の文書に価格を入れて保証する文書を提出したなら、役所当局に積算価格を安くされても文句が言えない文書を出したことになる。施工業者としたら、自ら首を絞めたことになる。
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一部の情報によると、今回の見積もり機器メーカーがニシムラ㈱に売りませんと通知しているようだ。見積もりも、商社ニシムラ㈱保証もメーカー名は明記している。買えないとなると大問題となる。この売りませんと言う言葉が、ニシムラ㈱から五島・尾形ＪＶに伝えられているかという事である。
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なぜこういう事を言うか。８月１０日に落札通知が出たが、メーカーの売らない通知が１０日以前に業者に知らせたなら、業者はその旨を府に知らせなければならないはず。１０日後にニシムラ㈱が業者に知らせたとなると、今後、五島電気ＪＶから損害賠償請求が出ることになる。ニシムラ㈱も五島電気建設ＪＶも爆弾を抱えたことになり、９月議会で落札承認となるか「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所」も頭を抱えることになる。
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低入価格調査の書類の一部に、落札業者が買えない機器があるのを今日現在（１２日）でも知らないのであるなら、この落札決定書は「有効なのか、保留なのか、無効なのか」１週間後、１０日後の仮契約は実行できるのだろうか。議会承認はどうなるのか。注目案件である。
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つづく
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原因は広報紙の市長コラムというが！
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広報紙記事は事前に書くのが通例！
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読者より、近江八幡市の新庁舎建設で、反対する市民グループ代表が、「小型宣伝カーでワーワー、ギャーギャー市内を回っているが京都政経さんは取り上げないのですか」、という連絡があった。
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何のことかと思って調べてみたら、近江八幡市の広報誌「おうみはちまん８月１日号」の冨士谷市長のコラム「馳走」に、市庁舎整備で計画の是非を問う住民等条例案の制定請求の賛否で、臨時議会採決よりも早く、否決されたたと書かれた広報誌が一部の市民に配られ「その広報誌が条例請求者に持ち込まれ、申請者は議会軽視だと抗議声明を出した。
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広報誌などと言うものは、結果報告と催物の案内が中心で、速報的な内容は皆無に近い。この件について、抗議声明が出された経緯は新聞７紙が書いているので、ここで改めて経過を書くつもりはないが、冨士谷市長は８月１日号で何を書いたのかコラム「馳走」を読んでみた。
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本紙も市庁舎問題は触ったことがあるが、当初の計画はアバウト１５０億円がスタートであり、審議をするたびに予算が削られ、建設地は現在地にせよ、現庁舎を回り込みながら建設し、完成後に旧庁舎を解体。立体駐車場は取止め、各部の保管書類などは各部で倉庫を探せ、机椅子・書庫・ロッカーなど什器備品は現在のものを使用など削るものを削り、９５億円という線まで漕ぎ着けた。一部反対派は５０億憶円で良いと言うが、出来あがったら嬉々として登庁するのではないのか。
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話は戻るが、コラム「馳走」に書いている「先月（７月）２８日、８千人余の署名による住民投票条例の制定を求めた本請求が賛成少数で否決されました。」から始まった文書は、条例申請者にとって予想した通りの否決であったろうが、臨時議会のあった２８日に審議終了前に広報誌が１０通ほど配られたことを逆手にとって、マスコミに抗議声明文を出したという事である。
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市長も、反対している市民団体がいろいろな手で運動していることを、苦々しく思っていたのだろう。議会構成の中身をみても、反対票はいつも７票であり、今回も同じ票数で否決されると先読みし文章を書いたのだろうが、まさか配布予定日が１日早くなり、議会が夜７時まで長引くとは思いもよらなかったのだろう。弘法も筆の誤りである。
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この市民団体の主・小西理氏は元自民党なのが、なぜか今「共産党」という不思議な背景を持つ人物である。何が狙いなのか？
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つづく
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やっていることは旧ソ連の粛清と同じ！
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毛沢東もポストを狙う奴は殺した！
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習近平主席が内外に見せている強権支配は、遠からず「しっぺ返し」を受けるであろうことは過去の歴史が証明している。
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いつものことであるが、中国では、秋の共産党大会を控え、権力闘争が熾烈を極めている。２期目の政権運営を狙う習近平国家主席は、政治ライバルへの取り締まりを強めており、主要ポストに自分の息のかかった人物を据える一方、対立する大物政治家を徹底して追求し、追い落とすだけでなく、犯罪人として抹殺する姿勢を明確にしている。
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そうした中国の闘争を見ていると、日本という国は総理でも、役人でも追及されても、辞任すれば刑事犯として追及するなどの強硬手段に及ぶことはなく、自由で平和な国なんだなと実感できる国だ。
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既に習近平は「中国建国の父・毛沢東」をも上回る権力を手に入れ、終生、中国を支配していく狙いだ。今後、習近平は財政出動を中心に国内経済の安定を図り、支持率の一層の上昇を図ることだろう。
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一方、対外的には中国の力の外交を推し進めることになるはずだ。中国は、近隣諸国にとっては実に付き合いにくい国になってしまった。ただ、中国の南シナ海での強権的な政策は明らかに間違っている。長い目で見ると、中国が永久にアジアの中心として君臨することは考え難い。いずれかの段階で、現在の強権的な政策に対する”しっぺ返し”を受けることになるはずだ。
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習近平は、２０１２年の総書記就任以来、綱紀粛正を掲げ、政治的ライバルの“摘発”を行ってきた。これまでは、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席らに近いとされる人物が、現役を退いた後に摘発されることが多かった。
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今回の事情は違う。重慶市トップの座を解任された孫政才氏は、現職の政治局委員だ。重慶市は共産党の直轄都市であり、発展の象徴である国家中心都市に指定されている。そのトップは２５人からなる政治局委員が就任することと決められている。
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中枢都市トップの更迭と身柄拘束の報道は、習氏が従来の共産党の運営方針を根本から書き換え、自らを中心とする支配体制の整備に力を入れ始めたことの表れかもしれない。それは、習氏の権力を、これまでになく高い次元に昇華させることを目指した動きといえる。
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今後、習氏の息のかかった人物がその後継者候補に挙がるなど、国家主席を中心とした支配体制が強化されていく可能性は高い。習氏が権力闘争を民衆の目に見える形で進め、その支配力の強大さを誇示する展開も考えられる。
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孫氏の解任を受けて、共産党内部にはこれまで以上に習近平に対する畏怖が広がっており、地方の党大会では、中央委員や、その候補にも挙がっていない末端の党員が、地方トップなどの要職に抜擢されている。「御恩と奉公」さながらに、習氏は序列の低い党員の登用を進め、求心力と支配力を強化している。
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「紅二代」（建国に貢献した共産党や軍幹部の子）への取り締まりも始まった。従来、紅二代は綱紀粛正の対象とはならないとの見方が多かったが、保険会社のトップを務めていた紅二代の一人が摘発された。それに加えて、現職の政治局委員の身柄が拘束されたことも踏まえると、習近平は、自らに忠誠を誓わない者は排除する意思を、中国全土に示した。
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２０１６年１０月の６中全会において、習国家主席は中国共産党の核心に位置付けられた。足元では国営通信社が習氏を軍の「最高統帥」と報じ、習近平は、終生、中国の支配者であることを目指し始めたようだ。目的は毛沢東に並び、それを超える力を手に入れようとする野望があるようだ。
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危険人物が、１３億人と言う人口を背景に「世界に君臨」しようとしている。
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施工業者も顔負けの受注！
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だが、施工体制台帳は一切出さず！
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メーカーからは販促マージンが来る！
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７月２８日京都市財政局契約課、８月７日京都市公共建築部公共建築設備課、８月８日京都府建築交通部営繕課と矢継ぎ早に意見交換会をした「京都電業協会」。３つの意見交換会とも
１．発注に関すること
２．地元業者の育成
３．発注の公正性
４．低入札対策について
５．技術者確保、社会貢献に対する評価
６．施工中の諸問題について
７．その他の項目
を議題として提案。
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発注については、発注量の維持と発注時期についても偏りのない平準化を要望。小規模業者の技術者育成の観点から、電気Ⅱ等級、Ⅲ等級が参加可能な工事案件も増やすよう求めた。
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地元業者の育成に関しては、分離発注していない自治体が府下に存在していることを報告し、分離発注を採用するよう京都府から自治体への指導を求めた。
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京都電業協会の要望は、発注量の確保、技術者教育に対する加点評価、週休２日制の導入などもあるが、低入対策については触れられていない。
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安値受注、低入受注の原因は、機器、電材、弱電の仕入れ値が定価の何％で仕入れることが出来るのかが勝負であり、各工事で見積もる機材は役所の積算自体でも平均４５％である。施工業者が全メーカーの仕入れを１００％出来るわけではないし、中小業者に至ってはメーカーに問い合わせても相手にしてもらえない。
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見積もりの段階で商材商社に頼ることが多い。それも一括見積としてである。一括と言っても単品ごとの単価見積もりは必要なので、商社は取引相手に見積もり単価を変更するわけではない。案件見積もりは業者にしても、材料商社、機材商社、メーカーにも見積もり依頼書を出す。しかし、商社やメーカーは、どの業者と付き合いがあるか承知なので、その点を加味し値段を出すが、一括見積依頼と部分見積り依頼では、当然価格が違ってくる。
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自然と各業者一括見積依頼をするようになる。５億～１０億の見積もりになると、機器・材料の占める割合は５、６割となり、金額勝負となる。
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低入の原因は、役所の積算も４５％という安さに問題があるが、商社の一括見積もりで３２～３３％という値段を提示する機材商社がガンだと言える。
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低入札保留中となっている「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」電気設備工事は、間違いなく「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が受注する。影の立役者は、ニシムラ㈱の電材・機器は間違いになく「あり得ない価格であっても必ず納入します」という保証書が京都府に出され、それを基にして落札となるからだ。
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業界体質はこれからも変わらない。
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つづく

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脅しには「炎と怒り」米大統領が警告！
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北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」！
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ドナルド・トランプ米大統領は８月８日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。大統領は、「北朝鮮は、これ以上米国を脅かさないのが最良だ。北朝鮮は、世界が見たことのないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
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米紙ワシントン・ポスはこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。
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トランプ大統領は、米ニュージャージー州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。
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また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。
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大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。

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朝鮮中央放送は、「中長距離弾道ミサイル『火星12』型で、グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」と報じた。
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北朝鮮メディアは、朝鮮人民軍・報道官の声明として、「グアム基地を中長距離弾道ミサイル『火星12』型で包囲射撃する作戦を慎重に検討している」と強く警告し、グアムにあるアメリカ軍の基地攻撃を示唆した。
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ワシントン・ポスト紙は８日、アメリカ国防当局の情報筋として、北朝鮮がすでに、弾道ミサイルに載せられる核弾頭の小型化に成功し、最大で６０発に達する核兵器を保有している可能性があると伝えている。
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トランプ大統領の発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が、予想を超えるスピードで進んでいることへの危機感の表れともいえる。
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朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の６２％が北朝鮮について脅威と考えていることが８月９日までに分かった。ＣＮＮが行った世論調査で明らかになった。
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調査では６２％が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、３月の調査結果ではこの割合は４８％だった。６２％という数字は２０００年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。７７％が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。
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北朝鮮は７月、２度にわたって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。
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トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は５０％。対処できると考える人の割合は３７％。１３％は分からないとした。
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米国民は、北朝鮮を最も脅威を与える国としてみているようだ。イランを深刻な脅威ととらえている割合は３３％、中国については２０％だった。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ ）」を脅威とみなしている人の割合は６４％だった。
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北朝鮮の軍事力や兵器が米国にとって脅威となるとの見方は３２％にとどまった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事的行動については見方が分かれた。米国に到達する可能性のある兵器の実験を受け、軍事行動について支持を表明したのは５０％だった。４３％が軍事行動に反対した。共和党支持の７４％が軍事行動に賛成した。無党派で賛成したのは４７％。民主党支持で軍事行動に賛成したのは３４％だった。
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今回の世論調査は８月３日から６日にかけて成人１０１８人を無作為に選び電話で実施した。
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マクロン支持者層に失望広がる！
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世論調査会社が７月26日から27日にかけてフランスで行った調査で、エマニュエル・マクロン大統領の支持率が大きく下がったことがわかった。４３％から３６％と、先６月の調査に比べて７ポイントの下落だった。
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国防費の予算削減、それに続く軍トップの辞任騒動、住宅手当（APL）の減額、国民議会で連日繰り返される野次の応酬……。次から次へと巻き起こる論争に見舞われ、マクロン大統領の状況は厳しい。
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厳しい評価を受けたのは、マクロン大統領だけではない。首相のエドゥアール・フィリップ氏についても先月から支持率が２ポイント下落し、好意的な評価を寄せたのは３７％
にとどまった。３６％のマクロン大統領をわずかばかり上回ったかたちだ。
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「ほとんどすべての層で人気が落ちたマクロン大統領だが、とりわけ自身の政党である「共和国前進」を含む、中道派の支持層で支持率の下落が目立った」。中道派と共和党の支持層は、エドゥアール・フィリップ首相にも同様の厳しい評価を下している。
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政府首脳２人の支持率低下とともに、政府の人気も下降している。現在の政府を好意的に評価すると答えたのは３３％で、先月の調査から５ポイント下がった。ここでも、政府の運営にもっとも厳しい評価を下したのは中道派の支持層だった（92%→79%と13ポイントのマイナス）。
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７月２３日公表の世論調査によると、フランスのマクロン大統領の支持率が前月から１０％ポイント下落し、就任したばかりの仏大統領としては１９９５年以来の大幅な下落率となった。
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５月に就任したマクロン氏はここ１カ月で、軍の制服組トップ、ドビリエ統合参謀総長との国防予算削減を巡る対立が表面化、ドビリエ氏の辞任する事態を招いた。
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落札は五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ！
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暗躍する電材業者・ニシムラ㈱！
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「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」の３入札、主体工事、機械設備工事の落札者が決まり、残るは電気設備工事だけである。
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この３工事ですんなり決まったのは機械設備工事、低入札保留は主体工事と電気設備工事であったが、主体工事は「熊谷・要・水野ＪＶ」、残るは電気設備工事だけである。
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この保留工事で、京都府は低入調査で資材単価一覧表や手持資材一覧表、資材購入先一覧表のチエックは必ずする。勿論、下請け業者一覧もチエックする。今回の保留で電気機器がこの低額で購入できる保証の確認があるが、ニシムラ㈱が同意保証書を提出すれば事は済む。弱電は、それぞれ専門メーカーがあり、ニシムラ㈱の口利きで各メーカーが個別に契約する旨の保証を入れればＯＫである。この保証を、２つともニシムラ㈱が担当したことで京都府は低入をパスし発注することになる。
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間もなく、入札結果が発表されるという事は、ニシムラ㈱が弱電メーカーから文書を出させ、ニシムラ㈱本人もＡ材保証を出した。
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今回の入札は調査の結果３ＪＶである。１ＪＶは辞退、１ＪＶは低入、他はクリアしたが落札には至らない。低入ＪＶが失格になれば落札者にはなるが、まず無理だ。
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ここ１５年、２０年とニシムラ㈱は電材業者の範疇を通り越し、商社的動きを専らとしている。弱小零細業者には、電材、機器、弱電の見積もりを京都府下１５０業者、京都電業協会加盟５０社、協会加盟Ａ級１０数社に一括見積もりをだし、１案件見積もり業者に同じ見積書を出し、落札本命に対しては別途個別卸値を提示している。落札者が決まる寸前に弱電業者などに落札者を教え補助営業までしている。取れたら、その業者はニシムラ㈱から弱電機器や電材を購入している。
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このような大小織り交ぜた案件の見積もりと予審業務（次回説明）をすることで、業績拡大をはかり現在では年商１９０億円という高額になっている。京都での同業者は精々電材販売では５～６０億円である。桁が違うところにニシムラ㈱の独特の商法がある。
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今回の保健環境研究所の見積もりで、７月２１日に予定価格は７億３７１０万円であると公表された。ニシムラ㈱が見積もった内容を調べると、機器・弱電では定価１０億円、府の積算は４億５０００万円程度であろう。工事費等は２億７～８０００万円と推計できる。同じ見積書を３ＪＶに渡し、個別に割引価格を提示する。その額は各ＪＶ違うが、最低額で３億程度ではないだろうか。入札額は５億７～８０００万円になる。
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この悪魔のささやく価格で計算し応札したＪＶは「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」だ。このニシムラ㈱商法は、電気工事業界に網の目のように張り巡らされている。
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それらの内容については、次回から掲載する。
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京都府も、京都市も、京都電業協会も黙認し、安易な方法だと惰眠していると、最終は公取委の査察を受ける事になる。
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つづく

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９月には連合会の許可がおりると！
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京都府はそんな話は聞いてないという！
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京都生コン４組合の連合会が９月には許可がおりるともっぱらの前宣伝が喧しい。７月１１日には大阪から連帯の武委員長も出席し、設立役員会が開かれ連合会長に福田茂氏を選んだとも聞く。
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組合団体は、京都中央会が相談を受け、事前協議を進めていくが、許認可は京都府である。
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京都の狭い市場で組合が５つもあり、そのうち４組合が連合会を結成しようという。各組合で販社組織がないのは南生コン協組だけであり、連合会を作って何をしようとするのか。一説によると、市内協、中央協以外の２組合は新幹線から南の方面の一部地域に区域がハッキリしない入会商圏があるという。これらの商圏を含め、４組合商圏の受注を連合会に集め、各組合員に配分するという。変な話だ。
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これら連合会の主導は、連帯京都支部長Y氏と京都協組のK氏、中央協のK理事である。連帯肝いりで生コン価格も１万７２００円になり、この８月からは１万８２００円となり、大手ゼネコン向けの価格は商社・販社がもつ１０００円の範囲内で値引きができるシステムだ。得するか、損するかは商社・販社の１０００円内で勝負だが、地場ゼネコンや中堅ゼネコンは高値を掴まされたままで、大手ゼネコンのように面白味もない。

賦課金予想はｍ3あたり４００円らしいが、確認は取れていない。
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このような状況のもと、京都府の担当課に・自由競争の受注であり、各組合販社もあるのに、なぜ共同受注が必要なのか。
・統一価格を決めて、連合会が賦課金をとるが、赤字組合も黒字組合もあるなか、二重構造ではないか。
・過去には反者におもり代を払っていたが、時代とともにそれが薄れ代わりに連帯が賦課金という名で吸い上げるのは問題であり、それに手を貸す連合会許可は京都府も同罪だ。
・一連の行動は、賦課金の使用先も不明朗ななか、やっていることは独禁法違反ではないのか。
という問に、明快な返答は出てきていないが、いずれにしても回答を得るまでは何回でも確認に出かける。
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京都府として、全書類が手元に来ていないし、相談にもきていないので返事は出来ないが、京都府から９月に許可を下ろすとは言ったことがない。という返事だ。９月という言葉は、中央会から出たのであるなら、大いに問題がある。中央会に確認を取る必要がありそうだ。
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採用試験で市長立会い方式を復活！
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地方政治の首長の犯罪も目につくようになってきた。山梨市職員の採用で不正をしたとして、警視庁は８月７日、山梨県山梨市長、望月清賢せいき容疑者（70）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。
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山梨市の職員採用試験を巡り不正に関与した疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は７日午後、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で山梨市の望月清賢市長（７０）を任意同行し、同容疑で取り調べていた。
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捜査関係者によると、望月市長は２０１６年度の職員採用に関連し、特定の人物を合格させるよう文書を偽造した疑いが持たれている。文書には受験者の氏名や点数が記載されていたといい、採用基準に達していない受験者の点数を水増ししたとみられる。
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望月市長が職員に命じて点数を改ざんした疑いがあり、市長以外にも事件に関与した人物がいるとみて捜査するとともに、金銭の授受の有無についても解明を進める。
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市によると、１６年度の職員採用は９月１８日に筆記などの１次試験、１１月６日に面接や小論文などの２次試験が行われ、１７人が採用された。前市長時代は市長が面接に立ち会わないことになっていたが、望月市長が就任した後の１４年度の採用試験から、市長も面接に立ち会う方式に変更したという。
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同課は４月、望月市長の元妻の治美被告（61）＝詐欺罪で起訴＝が架空の投資話を持ちかけ、知人から現金約３億７０００万円をだまし取ったとされる事件の関係先として、市長の自宅を家宅捜索。７月には元妻の事件に関連し、望月市長に任意で事情を聴いた。
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元妻は市長から引き継いだ石材会社の社長を務めていたが、経営が悪化し、詐取した現金を会社の借金返済などに充てていたという。
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望月市長は１９８３年から山梨市議を３期、０２年から山梨県議を４期務めた。１４年２月の市長選で初当選し、現在１期目を務めている。望月市長と元妻は今年２月に離婚していた。
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菅氏「総合的に見直し」！
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経産省の常勤２人は帰任！
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菅義偉官房長官は８月４日の記者会見で、５人いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏付政府職員について、経済産業省出身の常勤２人を同省に帰任させたと明らかにした。外務省所属の非常勤３人だけとなる。菅氏は「夫人との連絡調整を安倍事務所スタッフに委ねても支障がないと判断し、総合的に見直した」と述べた。
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菅氏は「諸外国でも公務員をスタッフとして配置している例はあった」と説明。「職員が専門性を生かして工夫を重ね、知識や経験の蓄積を進め、活動をサポートする業務の効果的な進め方が確立した」と、見直しの理由を述べた。
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首相夫人付の職員をめぐっては、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡んだ学園側への便宜の取り計らいや、昭恵氏の選挙応援への同行などが問題視された。
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菅義偉官房長官は４日の会見で省庁の幹部人事を統括する内閣人事局の局長に杉田和博官房副長官を充てた人事を「適任だ」と述べた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文部科学省の前川喜平前事務次官の告発などで政官関係が揺れる中、官僚トップを起用し関係改善を狙う。政治主導を掲げる安倍政権と霞が関の関係に変化を及ぼす可能性もある。
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人事局は各省庁の審議官級以上の約６００人の幹部人事を一元的に管理する。人事局長はこれまで政務の副長官が務め、事務の副長官を充てるのは初めて。菅氏は杉田氏について「これまでも幹部人事について人事局長を適切に補佐した実績を有している」と評した。
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杉田氏を起用した背景には加計学園の問題などで表面化した政官関係のもつれを修復する意味合いもある。官邸主導の政策決定を推進してきた安倍政権は人事局による人事権で各省庁ににらみをきかせてきた。
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だが加計学園の学部新設を巡って、前川前次官に続いて文科省内から告発が相次ぎ、「霞が関の静かな反乱だ」との見方も出ていた。菅氏は会見で「政策の立案・決定は国民の負託を受けた政が行い、官は政策の基礎データの提供や複数の選択肢の提示で政を補佐する。政官関係は全く変わっていない」と語った。
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極東最大級・１３０機が駐留！
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在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐計画について、岩国市の福田良彦市長は６月２３日、市議会で受け入れを表明した。計画が完了すると、岩国基地は軍用機約１３０機が駐留する極東最大級の航空基地になる。
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岩国基地には現在、米海兵隊の航空部隊約７０機が所属。日本政府の説明では、厚木基地所属の米海軍の戦闘攻撃機２部隊が１１月以降、電子戦機１部隊と輸送機１部隊が来年１月ごろに移駐を始める。全体で早期警戒機を含む約６０機が移駐し、米軍関係者は約６６００人から約１万人に膨らむ。
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在日米軍の再編に伴う米空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐計画で、防衛省は８月４日、５機の早期警戒機Ｅ２Ｄが６日ごろから移駐を始めると、山口県と岩国市に説明した。
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Ｅ２Ｄは空母ロナルド・レーガンとともに洋上展開中で、横須賀港（神奈川県横須賀市）への帰港に合わせて岩国基地に移駐されるとみられる。
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防衛省の説明では、戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネットの２部隊が１１月ごろと来年５月ごろ、電子戦機ＥＡ１８Ｇグラウラーの１部隊と輸送機Ｃ２グレイハウンドの１部隊が来年１月ごろに移駐し、Ｅ２Ｄを含め総勢６１機が岩国に来る。
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Ｅ２Ｄの移駐について、岩国市の福田良彦市長は「航空機の安全運用に万全を期してほしい」と述べた。村岡嗣政知事は「騒音対策に万全を期すこと、航空機の安全確保等を改めて国に要請した」と話した。
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米軍空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐計画に関連して、国は山口県への交付金を現在の年間約２０億円から増額する意向を示した。宮沢博行防衛政務官が２０日、村岡嗣政知事を訪ね、伝えた。
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増額されるのは、「再編関連特別地域整備事業」の交付金。米軍再編に伴い駐留する航空機が４１機以上増えたことなどが交付の条件。２０１５年度に創設され、現在は山口県のみが受けている。
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移駐は今年後半に開始の予定で、福田良彦・岩国市長が２３日の市議会最終日に受け入れを表明し、その後、村岡知事も容認するとみられる。県や市は受け入れに際して、国に財政支援の拡充を求めてきた。
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宮沢政務官は村岡知事との会談で交付金の増額について「前向きに検討する」と述べた。村岡知事は会談後、「思いを受け止めてもらった」と評価した。
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７３の手習いとは国民に失礼だ！
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何を基準に大臣を選んだのか・また疑問が！
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８月３日の内閣改造で就任した江崎鉄磨・沖縄北方相（衆院愛知１０区）が８月５日、地元・愛知県一宮市で、今後の国会答弁で立ち往生するのを避けるためとして「役所の答弁書を朗読する」などと記者団に語った。北方領土問題について「素人。皆さんの知恵で色をつけてもらう」とも語った。
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地元事務所であった支援者らによる就任祝賀会合の後、記者団の質問に答えた。江崎氏の事務所は「私的な場のオフレコとして発言した。謙遜のつもりだった」と説明している。だが、閣僚としての説明責任を軽んじる発言として野党などが批判する可能性がある。
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江崎氏は、専門家が多い野党からの質問に適切に答弁する必要があるとして、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。
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沖縄北方相の任務について「しっかり取り組まないといけない」と述べる一方、北方領土については「素人は素人。白紙で、皆さんのいろんな知恵で色をつけてもらうことが一番大切。意気込んで、できもしないことをやってはいけない」とも述べた。
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江崎氏は安倍晋三首相から入閣を要請された際、当初は固辞したが、所属派閥会長の二階俊博・自民党幹事長の説得で応じた経緯がある。これについても「重荷だった」と振り返った。
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私はかねがね、私はその任にあらずといったことで、これほどきら星のごとく大臣候補がおられる、そうした方々にお願いしたいと（二階俊博・自民党）幹事長に話したところ、ずいぶんしかられた。一番、私が「えらいこと言っちまったな」と（思ったのは）、「７３の初手習いでは…」と言ったら、「君は俺より四つも若いじゃないか」と。年に関係なく、できうれば頑張れと。万が一認証式が無事済めば、正式にお礼のごあいさつを申し上げる。
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結局基準など何もなく、「馬鹿な考え休みに似たり」の大臣選び。野田、河野、茂木、林と経験者であり無難にこなすだろうが、野田のように始めから絡んでくるのを選んで安倍内閣の進む道と逆を行ったらどうするのか、河野にしても中韓は喜ぶ政策を示してくれるだろうと期待満々だ。
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自民党だから同じ道を歩いているわけではない。政策方針を示し逸脱しないという確認を取ったのだろうか。意に反した方向に走り出す危険性がないとは言えぬ。安倍政権、最後の内閣だと思えば「世論調査目当てのバクチ」なのかもしれない。
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