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カネだけ負担しても発言権がない！
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常任理事国の中国に負担させよ！
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日本が国連でどれだけの活躍をしているのか、国民は知っているのだろうか。
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国連の２０１９～２１年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ２位だった日本が、３位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。
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１９８０年代から維持してきた２位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、日本の国連での存在感が低下する可能性がある。
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通常予算の分担率は、各国の経済力や支払い能力を勘案し、国民総所得（ＧＮＩ）などを基に３年に１度見直されている。途上国には軽減措置があり、先進国がその軽減分を負担する仕組みだ。次期２０１９～２１年の分担率は、１８年の試算を基に加盟国間の交渉を経て１８年末に最終的に決まるが、「１７年の試算のトレンドは来年も大きく変わらない」（国連関係者）とされる。
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２０１５年１０月８日、国連分担金委員会が算出した２０１６～１８年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入っている。日本の負担率が１０％を下回る９．６８％となると見込まれる一方、中国は７．９２％で、６位から３位に転じる。
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これについて、中国の王民国連次席大使は、中国にも他の発展途上国と同様の軽減措置を反映させるべきだと主張している。 一方、日本はこれまで非常任理事国であるにもかかわらず、米国を除く常任理事国よりも高い分担金を支払ってきている。
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中国共産党系新聞・環球時報（電子版）は１０月９日付でアンケートを実施。「日本は減額し中国は大幅増の国連分担金、理にかなっていると思いますか？」との質問を投げ掛けた。１４日午前１０時時点で２万１３９４人の回答が寄せられ、うち１３％に当たる２６８３人が「納得がいく」、８７％にあたる１万８７１１人が「納得がいかない」と回答している。
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常任理事国で世界のナンバー２と吹いている中国は、分担金の滞納率６５％。日本は分担金以外にＰＫＯ予算に約４５４億円、ＷＨＯやユネスコに約３００億円、スマトラ沖地震・津波の援助金と何のかんので 年間１０００億円以上を国連機関に収めている。米国の滞納額も２０１２年１０月では７億４、４００万ドルにもなっている。
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食えない国が国連に加盟し、アフリカ諸国の大半は国連分担金の下限０．００１％であり、先進国からＯＤＡ援助で国家が成り立っているのに、発言力は日本などと同等である。
いまもって独、伊、日の３国は第二次大戦の敵大国としての烙印を押されたままである。
今の国連は図体ばかりがデカく、職員数は無駄に多く、金食い虫だが大して役に立っていない。
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国連総会で決めたことは何一つ守られていない。米、露、中がさや当てで大国拒否権を発動して決め事を常に否決しているわけだから、金食い虫の親睦団体としての役目しかない。現に、北朝鮮への経済締め付けにしても満場一致でも、実行している国はどの程度あるのか。日本だけは滞納もせず、無駄職員の喰いぶちをせっせと運んでいる。世界から見たら、人のいいお目出度い国だ。が、評価だろう。カネだけ取られ、扱いは最低という体たらくになったのは、歴代の日本の内閣が加盟させてもらって有難いと今でも卑屈になっているからだ。反省すべきは政府だし、役人だ。
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さんざん負担してきた、これからは欧州並みに負担率が下がるようにしたらどうだ。人口も減るし、高齢者が世界最高の率になるんだから。
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