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騙される前に「専門家に調査」を！
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一般不動産業者では見破れない！
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大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）が東京都内の土地取引を巡り、購入代金６３億円を支払ったにもかかわらず、土地を取得できない事態になっていることを積水ハウスが公表した。
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積水ハウスは８月２日、東京都内の不動産の購入代金の大半を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けられない事態が起きたと発表した。何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いとし、捜査機関に被害の申し入れを行い、民事・刑事の両面で対応を進めるという。
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同社から相談を受けた警視庁は詐欺事件として、捜査を始めた。関係者によると、所有者になりすまして不動産取引を持ちかける「地面師」の被害に遭った可能性が高いという。
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２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、都心では不動産価格が上昇。地面師による被害が目立っており、アパホテル（被害額12億円）、失踪地主（時価１５億円、死体で発見）、積水ハウスが騙されたのは五反田の旅館・海喜館。
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問題の不動産は、都内の約2000㎡（約600坪）の土地。積水ハウスの契約相手先が土地所有者から購入後、積水ハウスに転売する形式だった。
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２０１７年４月２４日、売買予約で千代田区永田町・ＩＫＵＴＡホールディングス㈱に移り、同日に、売買予約が大阪市北区の積水ハウスに移転された。が、売買は成立しなかった。売買による所有権移動は、６月２４日原因を「相続」として７月４日受付で、大田区の２人の男（両方ともＮ姓）が登記している。売買予約が付いたままだったが、７月２５日に積水ハウスの仮登記は抹消された。
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この事件で、売買予約の時点で所有者に成りすました女（73才）が犯人であるのだが、相続による売買が正当となると、成りすまし女とそのグループに騙されたことになる。
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当初、売買予約は１５億円と言われていたが、蓋を開いたら、４月２４日に売買契約を結び、決済日の６月１日に購入代金７０億円のうち６３億円を契約相手先に支払った。決済日に所有権移転登記を申請したところ、所有者側の提出書類に真正でないものがあったとして、申請が却下されたと。それ以降、所有者とは連絡が取れない状態になっているという。
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売買予約登記をしていたＩＫＵＴＡホールディングス㈱はこの売買予約登記の時期は、小林興起元代議士事務所内（永田町）にあった。地面師が暗躍したことは間違いないが、この詐欺事件に絡む積水ハウスに話を持ってきたバローカー、仲介業者、不動産業者、間に入る司法書士や弁護士は、私も騙された、と決まり文句。こういう件で、買主以外は善意の第三者を.装うことが多いのも「昔も今も変わらない」というのが実情だ。積水ハウス側の司法書士や弁護士は何を調査していたのか、書類主義の弊害が出た典型例だろう。単純な話、弁護士から「売買確認」の文書を所有者Ｅさんに出せば６３億円の損は免れたはず。
不動産取引は、「調査に始まり、調査で終わる」と言われるが、所有者本人確認が一番大事なこと。書類第一主義に固まる取引は、これからも偽書類が大手を振ってまかり通る中、どのように防御するのか「企業の姿勢」も問われている。
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地面師犯罪は繰り返されているが、これだけ巨額の物件はマレ。積水ハウスの担当者が、この件に責任を感じてか自殺をしたなどの説も出てくるなど、解明はこれからだ。地面師に渡った６３億円。派手な生活をするのがこの種の詐欺師。捕まえたときには、大半の金はなくなっているだろう。
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