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安倍政権は行き詰まっている！
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霞が関は経産省に牛耳られ！
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千代田区永田町、総理官邸の５階、ここはホワイトハウスとも言うべき部屋が並んでいる。総理執務室を別とすると、総理を補佐する「総理秘書官」、「総理補佐官」、「総理の女房役である内閣官房長官」と、それを補佐する「官房副長官」などの執務室がある。官邸主導と言われるが、総理と官房長官、官房副長官など総理官邸５階に執務室を持つスタッフが主導することを意味する。というのが報道の内容である。
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官邸に執務室を持つ主要スタッフ、「安倍晋三総理と菅義偉官房長官」、事務方トップの杉田和博氏（警察庁出身）、政務担当の萩生田光一氏（衆院議員）、野上浩太郎氏（参院議員）の３官房副長官、今井尚哉総理秘書官（経産省出身）の６人は「毎日のように１０～２０分ほど顔を合わせ、官邸内の根回しを行っている」（日経新聞4月19日朝刊）という。
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この６人はあらゆる行政課題の相互確認を行ない、総理や官房長官、与党の国会対策委員長などの発言に反映されている。
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霞が関の人事権は、政務担当の萩生田副長官が局長で、幹部職員６００人の人事を各省庁から上がってきた人事評価を基に内閣人事局が適格性を評価し名簿を作る。これに沿い、任命権者の各大臣が候補者を絞り、総理や官房長官と協議し幹部人事を決める。
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安倍内閣の経済政策を支えてきたのは、金融庁の森信親長官、政務秘書官の今井尚哉、首相補佐官の長谷川栄一、今は経産省に戻った内閣審議官の藤原豊の４人である。
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政権初期に株高を演出した貢献は今でも評価され、その原因となる日銀の巨額国債購入がそれを後押しした。株価続伸の原因はほかにもあり、公的年金積立金１４５兆円の資産運用をするＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用先を国内債権比率を下げ、国内外の株式や海外債券の比率を高めるとした１４年１０月末も公表は、１０兆円単位もの資金が市場に流れるとあって市場は大歓迎であった。この法人の管轄は厚労省であるが、当時の金融庁総括審議官の森氏は厚労省年金局長とひざ詰め協議で説得した。以来、官邸主導の経済政策は万全であったが、、、。
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経済産業省の政策は、各産業の成熟に伴い業界指導と言う旗が振れなくなってきた。従来は主管業務が定められ、金融は財務省、外交は外務省というように縄張りがあったのだが、安倍政権になり「官邸主導」がその垣根を越え、主務官庁の業務にまで口を挟むようになった。その主たちは経済産業省の官邸要員である。
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どんどん規制緩和が進むと行政権限は縮小する。経産省の権益が細る中、他省庁の分野に口出しが目立ってきた。宗像直子総理秘書官も経産省出で、７月５日付けで経済産業省に復帰。ちなみに、安倍首相夫人昭恵氏の同校職員谷氏も経産省の出であり、もう一人経産省から職員がいた。それは「夫人担当」の政務秘書官が経産省出身だからであろう。
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内閣府の人事
７月５日付けで知的財産戦略推進事務局長 井内摂男が経済産業省に出向し、その後任に経済産業省商務流通保安審議官 住田孝之。
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★今井尚哉（内閣政務秘書官 ５人のトップ 経産省出）
済産業省の一役人が今では、安倍首相の最側近。主な業務は首相のスケジュールの最終的な調整を担当する。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。
それ以外にも首相の命を受けて政策形成の補佐や政府各部門の調整をしたり、首相とともに長い間永田町で仕事をしてきた実績や人脈を生かして首相と与党、時によっては野党との密かな連絡調整役となったりするなど、多岐に亘る。
安倍首相の精神的支柱であり、政策面でも霞が関に睨みを利かせている。２０１６年の伊勢志摩サミット（Ｇ７）で、増税８％を１０％にしないことを演出し、余勢で参院選に大勝した。今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品。
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★内閣総理大臣補佐官 （政策企画担当）
内閣広報官 長谷川 榮一
北方領土で、日本とロシアの共同経済活動を進めるための実務者。長年、日露関係、北方領土問題を担当してきた外務省は追いやられた。経済経済共同開発にのめり込む経産省は、共同体を組む日本企業の保護法律を無視し走り始めているが、ロシア法律を適用された場合、日本企業は大損害を被るが、いまだ未整備だ。
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★藤原豊内閣府審議官（７月５日経産省へ復帰）
加計学園で文科省に早期開設を迫ったと言われる。厚労省の労働市場改革や農水省のＪＡ改革分野にも経産省の口出しが多くなっている。
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安倍内閣のスキャンダラスな問題が一気に噴き出した背景に、官邸サイドと省庁間に威圧的な要求体制が蔓延し始めたことにも原因があることは否めない。
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安倍政権の経済政策は、国債を増発せず、小手先の経済浮揚策はツケを先送りにしているだけであり、財政再建にも寄与しない政策が手詰まりを起こしたが、妙案妙策は立っていない。経産省出身者の省庁制圧は先が見えてきた。
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再度、消費税延期の言葉が出るようだと末期症状だ。消費税延期にしたところで国民は喜ぶわけではない。税収不足が、予算編成にも悪影響を与える。経産省上がりの官邸が痛みを感じることはない。苦しむのは財務省（麻生）であり、経産省（世耕）には直接の責任は及ばない。安倍政権は、経産省の政策から急に方向転換はできない。政策もない、税収もない、人気もないとなれば、このまま内閣を改造しながら政権浮揚策を模索し低迷を続けるのではないか。
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我慢しきれるか。我慢できなくなったとき、悪魔のささやき「衆議院選挙」に走り出す。解散である。
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