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航行の自由作戦に助っ人！
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中国の反発必至！
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英国のファロン国防相は７月２７日、南シナ海に来年、軍艦を派遣し、「航行の自由作戦」を実施する計画を明らかにした。同海域で領有権を主張する中国の反発は必至とみられる。また、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が本格的に始まった英国と、中国の関係が冷え込む可能性がある。
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ファロン国防相は、同海域でのプレゼンスを高めると表明。ロイターに対して「この地域に来年、軍艦を派遣したいと考えている。南シナ海を航行するのに、中国に制約されるつもりはない」とし、「われわれは自由に航行する権利を持っており、それを行使する」と強調した。
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中国をはじめ周辺国が領有権を主張し緊張が続く南シナ海。中国の海洋進出を阻止したい米国は「航行の自由作戦」を単独で行ってきたが、これに英国が助っ人として名乗りを上げた。
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外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べた。
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英国のジョンソン外相は、英国はＥＵ離脱後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もあると表明した。
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２０１６年７月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けた。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張している。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになった。が、中国は仲裁裁判所の判決を一切無視し、現実的に支配権を拡大し、軍事施設を設置するとともに実効支配をしている。
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