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親和銀行の奸計は初めから！
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人の好い創業者は身ぐるみ剥がされるまで気がつかなかった！
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読者より㈱ケンコーの創業者は、会社の再建を願い「自ら私財の返還を求めず、身を引いた」と聞き及びますが、貴紙の一連の記事や元経営者の中橋氏の文書を見ると真逆のような内容ですが、、、、。という。
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確かに本紙が掲載している内容は、旧経営陣の所持する文書を提供してもらい、その一部を掲載している。しかし、憶測や嘘を交えて文書を書いているわけではない。全書類を掲載しても読むのに時間もかかり、それらを読み解き判読するには、説明も必要であろう。
本紙は、必要要点を理解するためには一部の書類で十分と判断し、掲載している。
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別の読者からは、㈱ケンコー田中準社長は、本紙記事を見て「心配ない、心配ない」と身の潔白を訴えるような言葉を自社幹部、従業員に言って歩いている。という情報も寄せられている。九州ガスも何処かで本紙を読んでいるはずだ。とばっちりを受けたくないのは事実だ。本紙も、九州ガスが会社買収をすることに異議を申し立てているわけではない。
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田中準社長が、銀行員特有の金銭感覚で「企業の生き死に」を見分けることに長けており、どうすれば「最大の利益を上げれるのか」が短時間で判断すると同時に、どの手で㈱ケンコーを手に入れることが出来るかの判断をしたのだ。
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このような会社が、自力で生き残るには「民事再生」の申請をするのが一番であり、銀行も㈱ケンコーが民事再生に走られたら、貸付金の１０％～１５％を１０年間という貸倒れ損金９０％でお終いだ。
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どこから見ても、当座資金繰りが回れば倒産しなくて済むのは「資産、売掛、買掛、借入金、貸借対照表など」を見れば半日で結論が付く。
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単純に、親和銀行が売掛債権を担保に資金繰りに手を貸しても、企業を生き残らせるだけであり、貸付金を回収するには至らない。会社を手中にするには、旧役員に投入資金をあきらめさせ、担保を取り上げ、責任を取らせて会社と縁を切るにはどうしたらよいか。
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自力更生と言う建前で、何をさせたらよいのか、考えた末が「企業再生」という計画書を金融機関に出させ、それに基づいて銀行が援助をするという道筋を「企業にコンサルタントを紹介」し、建前は共同作成と言いながらコンサルタントが主導し「潰さずに再生させる」という道（絶対、再生法とか破産をさせない）で金融機関の助力を願う「再建計画」を作り始めた。この時点では㈱ケンコーは競馬馬のように企業再生にまっしぐらであり、コンサルと銀行が打ち合わせをして根回しがしてあるとは気がつかず、コンサルに手を引かれ、親和銀行本店融資部から人材を受け入れ始めた。
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この段階で、仕込みの５０％は終わったようなもの、あとは仕上げをご覧じろうという事になる。
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再生計画案に、銀行とコンサルが仕掛けた内容が記載されている。銀行は、ものすごい物わかりが良いふりをして、落とし穴を仕掛けたのである。
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その内容と実行は、次回に。
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