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突っ走った割には後悔もしているのか！
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悪く回り始めるとサービス過剰に陥る！
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第３次安倍第2次改造内閣が迎える初めての第１９３回通常国会が１月２０日に召集された。２月はじめには財務省近畿財務局が森友学園に対し払い下げた経緯が疑惑としてマスコミに取り上げられ、それ以降３ヶ月以上も籠池理事長に振る舞わされた。
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東京都議会の議員選挙が近づくにつれ、野党は国政選挙並みの党首、国会議員を投入し安倍政権の数に言わせた横暴をこれでもかと宣伝し始め、共謀罪審議後半までは自民と都民ファーストは互角であったが、都議選告示とともに自民党離れが始まった。
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安倍首相は自身の思い出ある憲法９条改正について口を開き、改正議論を急ぐよう口を開き、自民党議員でも拙速すぎるという思いに駆られている。都議選が終わってから口を開けば良いものを、矢継ぎ早に繰り出す案件は与野党を問わず世の中をかき回している。そのような最中、８月末に内閣改造をと言い出し、舌の根が乾かぬうちに８月上旬に早めるようだが、改造決め球がなく「小泉進次郎を閣僚に」という推論がマスコミに取り上げられ、極めつけが消費税１０％を２０１９年１０月に再延期（２０１６年１１月１８日の参院本会議）が決まった。しかし、再々延期が言われ始め、財政再建にも火が付きそうだ。
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こうなると、常套手段として、国会閉会中に安倍内閣の改造が行われるのは起死回生の一発と思うことは、為政者が手を付ける人気回復作戦と同時に党内の求心力回復狙いだ。ここにきて、安倍首相は「獣医師学部の新設については規制枠を撤廃する」と言い出した。なら、特区は必要なく、今までの審議は何であったのか。他にも獣医学部新設が認められたとき、今治まで出かけて加計学園・岡山理科大獣医学部に入る必要があるのだろうか。麻生副首相が今治の件について「規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。」と第25回国家戦略特別区域諮問会議（平成28年11月９日（水））において発言している言葉が現実になりはしないか。
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ウイキペディアによると、『憲法第68条に定める国務大臣任免権を背景として、内閣総理大臣がすべての国務大臣の辞表をとりまとめ、国務大臣を新たに任命するという形式をとる。閣僚として留任する者には後で辞表を返還する。国務大臣が辞表を提出しない場合は首相が罷免権を行使するが、過去に例はない。
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第一に、内閣総理大臣が国務大臣任免権を行使することにより、そのリーダーシップを維持拡大し、政権基盤強化を図るためである。内閣総理大臣がより適当と考える人材を登用し、あるいは適所に配置換えし、また後継者を重要ポストで処遇し、さらには与党内のライバルを閣内に取り込んで反対行動を封じるなど、内閣の行政遂行能力を向上させるとともに、人事によって自らの政治力を高めることを目的とする。
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第二に、閣僚が同じ人物のままではマスコミを通じて国民からマンネリ感を持たれて社会に閉塞感が漂っている場合は、内閣改造を表明することで、どの与党議員が閣僚入りをするかなどをマスコミに予想させるなどして内閣への国民的注目を高めることで内閣を刷新し、フレッシュな感覚を国民にアピールすることを目的とする。その結果、内閣改造すると、改造直後の内閣支持率が改造前より上昇する傾向がある。
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第三に、自由民主党の長期政権下では内閣改造およびそれとあわせて行われる幹事長など党役員の交替は定期人事異動的な色彩が強く、慣習により漫然と行われてきた。ある程度当選回数を重ねた国会議員は、特に精通した政策分野などと関わりなく、とにかく大臣に任命されることを切望する、いわゆる大臣病にかかる。この大臣病患者たちの不満に応えるため、自民党の各派閥は、改任の必要がないにも関わらず、組閣から1年ほど経過したあたりで大臣の顔触れを変えることを要求しはじめ、内閣総理大臣も派閥の支持を得るためにこれを受け容れ、時機をみて改造を行うことが慣習となった。
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どのような政権であっても、内閣改造するたびに、支持率を落とすというのは、永田町の不文律であり、黄金分割並みに歴史が証明している。』
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☆２０１４年３月１日、安倍晋三首相は今秋に召集される予定の臨時国会前に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めた。年内をめどとする消費税率１０％への再引き上げ判断や集団的自衛権の行使容認に向けた関連法改正といった重要課題を控え、新体制で臨むのが適当だと判断。６月２２日に予定される通常国会の閉会後、秋の臨時国会召集までの間に人事を行う(朝日新聞)
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当時も消費税１０％の再引き上げや集団的自衛権の行使容認法案などがあった。「自民1強」で、「安倍1強」を手に入れたのだが、靖国参拝以降、どうも流れが芳しくない点は、菅官房長官らと、十分検討してだろう。経済の浮揚も、本当に確実なのかどうか、少々心もとない感じでもある。3月までは問題ないとして、消費増税以降の経済事情は一変する不安は、間違いなく彼らの共有する不安である。
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この時期、石破氏をはじめ自民党総務会では村上誠一郎、野田税調会長、船田憲法改正推進本部長らが、集団的自衛権の解釈改憲に異論を語り出したのである。そもそも、憲法改正が人気がないことに気づき、悪手の解釈憲法に走った弱みを持つだけに、この造反的発言は、官邸の神経を苛立たせるに十分だった。
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さて、現在は２０１７年６月２７日、６月１８日の国会閉幕までに重要法案が審議され、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案は無事成立したが組織的犯罪処罰法改正法案（テロ等準備罪）に関しては、森友学園の国有地払い下げや加計学園の獣医学部開設に安倍首相が関係しているのではという疑惑が野党の揺さぶりやマスコミの取り上げにあい、国会終了後に安倍首相が陳謝会見を行うなど混乱を極めた。
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都議選向けのリップサービスなら、墓穴の亀裂は更に大きくなる。
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