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仮設費用分担で各県知事から“集中砲火”！
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時間切れで政府に出させる算段か！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設における費用分担問題で、東京都の小池百合子知事が９日、各県知事から“集中砲火”を浴びた。都内で行われた九都県市首脳会議の最後に神奈川県の黒岩祐治知事が「原理原則の部分は負担していただけるよう、明言していただきたい」と語気を強めた。
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原理原則とは立候補ファイルにおいて、仮設費用や運営費は大会組織委員会が負担し、資金が不足した場合は東京都、国が補填（ほてん）すると書かれたもの。黒岩氏はセーリング会場の資料を示し、東京・若洲に整備する予定だった会場を神奈川・江の島に移転したことで約４１４億円の経費が約８０億円に節減できたことを強く主張した。
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セーリングの場合は五輪２年前にも「プレプレ大会を開かなければならず、そのためにはあと１年しかない」と話し、会場予定地の漁業補償や既存駐艇場の移転問題などの交渉に入れず「せっぱ詰まっている」と切実に語った。
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埼玉県の上田清司知事も「核心的なところが決まらないと周辺も決まらない。原理原則を守ると言ってくれれば作業は進む」と援護射撃した。
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千葉県の森田健作知事は原理原則を守るべきとは主張したものの、報道陣から「仮設費用は絶対に払わないか」と問われると「絶対にとは分からないけど、お国と都を信じている」と話し、神奈川、埼玉と比べるとトーンは抑え気味だった。
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開催自治体の意見を聞き小池氏は「６月には仮設等々の作業が始まると伺っている。５月中にしっかりと精査してルールづくりをしていく」と述べた。小池氏は３月中に結論を出したいとしていたが、関係自治体の作業チームの協議が複雑化し、期限が先送りされていた。
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