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積算二重ミスも・最低価格より３００円高く落札！
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関係者・漏洩が濃厚！
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産経新聞の報道によると、東京都発注の大型港湾工事をめぐる入札不正疑惑で、海上運搬費の積算ミスが発覚した工事について、都が軽油の単価も誤って積算していた。二重の積算ミスによって、都は入札上限額の予定価格と、下限額の最低制限価格をそれぞれ約１２０万円過大に算定していたが、受注業者は非公表の最低制限価格をわずか３００円上回る近似値で落札。都の入札関係者は「複数の積算ミスがあった中での近似値落札は不可能。情報漏洩があったと言わざるを得ない」と証言した。
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二重のミスが判明したのは、山田建設（大島町）が落札した平成２７年度元町港護
岸（防波）建設工事。本来は往復分必要となる型枠資材の海上運搬費を片道分（約４８万円）しか算定しなかったミスに加え、「潜水士船」と呼ばれる船舶の軽油単価について、本来は１リットル当たり６０円で計算すべきだったところを誤った額で積算していた。
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都は二重ミスを認め、予定価格と最低制限価格をそれぞれ約１２０万円過大に算定していたと明らかにした。新たなミスを公表しなかったことについて、都は「隠すつもりはなかった」と釈明した。
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都発注の大型港湾工事をめぐっては、誤って積算した最低制限価格と同額や近似値での入札が相次いでいたことが３月発覚した。
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業者が使用する積算ソフトの能力向上により、事前に公表される予定価格から非公表の最低制限価格をある程度類推することができるため、都港湾局は「ミスはあったが偶然の産物。疑惑を持たれる入札結果がたまたま出た」として情報漏洩を否定していた。
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今回の二重ミスがあった中での近似値落札について、都港湾局の担当課長は「正直に言うと、われわれとしてもなぜこの（最低制限）価格で当てられているのか分からない」とした。
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都の入札関係者は「複数の積算ミスがあった場合でも最低制限価格を近似値で算出できる条件は、業者がミスの内容と金額を把握していた場合だけだ」と話した。
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この産経新聞ニュースは、３月１日にも記事となり、
東京都港湾工事入札漏洩疑惑!
１円上回る額で落札する工事も!
「奇跡通り越して不可解」!
というたいとるで、東京都が過去５年間に発注した島嶼部の大型港湾工事で、事前に公表されていない入札の下限額を都が誤って計算していたにもかかわらず、一部の業者がこの下限額と極めて近い金額で入札、落札したケースが相次いでいることが２月２８日分かった。中には同額で入札された事例もあった。一方、競合相手がいない入札では上限額に近い金額で落札しており、専門家や業界関係者から入札情報の事前漏洩を疑う声が出ている。発注者側から業者に入札情報が漏洩していた場合、官製談合防止法などに抵触する恐れがある。
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入札下限額である最低制限価格と近似値の入札があったのは、主に都港湾局が発注した伊豆大島（大島町）と利島（利島村）の大型港湾工事。
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海洋土木工事会社（マリコン）大手の「五洋建設」（文京区）と地元協力会社の「山田建設」（大島町）が平成２４～２８年度、最低制限価格との差額１万円未満で入札した工事が９件あり、うち８件で落札していた。山田建設が最低制限価格をわずか１円上回る額で落札する工事もあった。
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都は産経新聞の指摘に対し、うち４件で明らかな積算ミスがあったと認めた。建設発生土の処分費の消費税を誤って算定した３億円規模の工事で、五洋建設と山田建設の共同企業体（ＪＶ）は最低制限価格を８７９５円上回る金額で落札。本来は往復分必要な資材の海上運搬費が片道分（約４８万円）しか算定されていなかった工事で、山田建設は最低制限価格を３００円上回る金額で落札していた。
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都港湾局は情報漏洩の可能性について、「積算のミスはあったが今回は偶然の産物。疑惑を持たれる入札結果がたまたま出たのではないか」としている。
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五洋建設は「公表されている積算資料を基に事前公表の予定価格と合わせ推計することができる」と回答。都港湾局出身の社員が複数在籍しているが、「都ＯＢ職員による事前の情報取得を行った事実は一切ない」とした。山田建設も「事前の入札情報などの提供はなく、働きかけもしていない」としている。
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五洋建設や協力会社が落札した大型工事では、競合相手の有無によって落札率に１０ポイント前後もの大差が生じていた。入札前に参加業者や数が公表されることはない。業界関係者は最低制限価格だけでなく、入札参加業者の情報も東京都から漏洩していた疑いが強いと指摘している。
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過去５年間、五洋建設や山田建設などが共同企業体（ＪＶ）を組んで落札した３１件（入札は３２件）の大型港湾工事のうち、競合相手がいない「１者応札」となったのは２５件あったが、その平均落札率は９６・９％に達していた。特に平成２８年度は９８・５％という高い数字となっていた。
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競合相手がいた６件の工事の平均落札率は８８・２％だった。最も低かったのは２４年度の８６・０％で、１者応札で最も高かった落札率とは１２・５ポイントもの大差がついていた。さらに、これらの工事では最低制限価格との差が１万円未満だった。
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結果的に、競合相手がいなければ上限額の予定価格ぎりぎりを狙い、競合相手がいれば最低制限価格のすれすれを狙って落札するという形となっている。
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複数の業界関係者は「発注者側から入札参加業者の情報が漏れていない限り、あり得ない」と話している。
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