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負債総額２０億円！
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大口債権者は藤原工業・同意するか！
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学校法人「森友学園」が大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。地裁は同日、資産の保全管理命令を出した。校舎建設の工事代金など多額の負債を抱えており、今後同法の手続きの下での再建を目指す。負債総額は推定で２０億円。
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森友学園は大阪府豊中市の国有地で建設していた小学校について、開校を断念した。
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施工業者・藤原工業㈱には４億５０００万円（契約額は約１５億５千万円）あまりしか支払っておらず、支払い期限が過ぎた４億円を求めて提訴され、前理事長の自宅や運営する塚本幼稚園などを差し押さえられている。
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学園側は、幼稚園の園児が半分近くまで減ったことなどから今の経営を続けるのは困難と判断し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めたことがわかりました。
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民事再生法が適用されれば、今の理事長らは引き続き運営に携わることもでき、学園側は「幼稚園を守るための措置」としています
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森友学園をめぐっては、保育園の保育士が不足している問題で、大阪市が２１日、改善勧告を出す方針です。
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国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」（大阪市）は２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費が１５億円を超えるなど、多額の債務を抱えていた。今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。
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民事再生の申し立てを受け、地裁は債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出し、学園の財産などを管理する保全管理人の弁護士を選任した。
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学園は２０１４年１０月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。翌年、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。
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その後、学園は１６年に国有地を１億３４００万円で購入したが、鑑定評価額の１４％で、８億円以上安く売買されていたことや、学園が建設工事費について金額の異なる３種類の契約書を国などに提出していたことなどが発覚した。学園は今年３月に学校設置申請を取り下げ、籠池泰典理事長は辞任を表明。学園は校舎を解体して更地にした上で、土地を国に返還する必要に迫られていた。
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今後、民事再生の計画が債権者集会で同意を得られれば、運営する幼稚園の事業継続も可能になる。しかし、藤原工業㈱は不動産（幼稚園、理事長宅など）を差し押さえており、再建同意となった場合「７～８０％はカットされ、２割程度の配当を１０年分割」という内容になる。債権者は儲かるが、藤原工業は大損となりかねない。
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藤原工業㈱は、それでも再建同意をするか。
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