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住民監査請求を行う方針！
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都の負担すでに１００億円近くに！
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豊洲市場への移転延期をめぐり、築地の水産仲卸業者が、「移転延期の決定は不当だ」として、小池知事に損害賠償を求める住民監査請求を行う方針を固めたことがわかった。
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東京都に対し、住民監査請求を行う方針を固めたのは、築地で水産仲卸業を営む生田与克氏です。生田氏は、小池知事の移転延期の決定は不当だとして、損害賠償を小池知事に請求するよう今月中に都に求める方針を固めたという。
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生田氏によりますと、請求額は今後詰めるということですが、豊洲市場の維持管理費として、現在１日あたりおよそ５００万円、築地市場の修繕費として、ひと月あたりおよそ２０００万円の支出などがあることについて、予定どおりに豊洲へ移転していれば生じなかったとし、移転延期を決定した小池知事に責任があるとしており、生田氏は監査請求が棄却されれば、住民訴訟を起こすとしている。
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これは豊洲市場の移転問題を巡る都議会特別委員会の審議で、明らかにされたもので、豊洲市場が開場するはずだった去年１１月７日から今年４月１８日までに業者などへの移転支援に約１８億円、豊洲市場のために約１８億円、築地市場のために約８億円と計４４億円の費用がかかったという。
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東京都は移転延期に伴う市場関係者への補償費用として、５０億円の補正予算も組んでいて、都が負担する費用は現時点で既に１００億円近くにのぼっていることになる。
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