.
財務局職員への背任告発を受理！
.
藤原工業は建設費４億円支払で提訴！
.
.
大阪地検特捜部は４月５日、小学校建設を目指した森友学園への国有地売却を担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発を受理した。告発していた大阪府豊中市議らの代理人が明らかにした。市議らは、財務局が国有地を不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪にあたるとしていた。特捜部は捜査を進め、立件の可否を判断するとみられる。大阪府豊中市議らが３月２２日に告発していたが、告発状では、具体的な職員は特定していない。
.
学園をめぐっては、籠池泰典氏が国の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が補助金適正化法違反容疑で告発を受理し、捜査している。
.
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市の国有地（８７７０㎡）に小学校を建設する計画で、１０年間の賃貸契約を結んだ。しかし昨年３月、地中から大量のごみが見つかったと国に報告。国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約８億円と見積もった。学園が土地の買い取りを希望し、近畿財務局は昨年６月、土地鑑定価格９億５６００万円から撤去費などを差し引いた１億３４００万円で売却した。
.
学校法人森友学園が開校を目指した小学校の建築費など約４億円が未払いだとして、施工業者の藤原工業（大阪府吹田市）は５日、学園に支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「開校後に私学助成金を得て残額を支払う」との学園の説明は虚偽だったとして、籠池泰典氏に損害賠償を求める訴訟も検討していることを明らかにした。
.
訴状によると、同社は２０１５年１２月、小学校の工事請負契約書を１５億５５２０万円で学園と交わした。学園は昨年１０月までに計４億６６５６万円を支払ったが、今年３月が支払期限だった３億１１０４万円は未払いで、３月に支払い予定の建設現場の産廃土の処理費用９３４２万円も受け取っていないとしている。
.
同社は訴状で、２月に国有地売却問題が報道で明らかになった後も、籠池氏から「土地の購入に問題はない。学校は予定通り開校する」と言われ、工事を続行したと主張。
３月１０日に籠池氏から「学校開設はもうやめる」と伝えられたという。
.
年商２０億円の会社が、無一文の学校法人の２０億円以上の工事費で、予審調査もなく安易に受注したことは、経営者として失格じゃないかと言う声も聞こえてくるが、、、。
.