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４ｍの巨岩が転がり落ちてきた！
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２月２日、沖縄県名護市の採石現場で、砕石作業中に岩が落下した。岩は斜面を数十ｍ転がり落ち、落石防止柵も突き破り、麓の集会所の手前で止まった。集会所では事故の直前まで、踊りの稽古が行われていたが、けが人はでなかった。

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２日正午すぎ、名護市安和にある石灰石の採掘現場から、直径およそ４ｍの巨大な石が、およそ８０ｍ下の集落付近に落下した。

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石は斜面を転がり落ちたと見られ、採掘現場と集落を隔てる塀を壊したうえで、集会所の建物までわずか３０ｃｍほどのところで止まりました。集会所の建物に被害はなく、住民にけがはありませんでした。

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経済産業省那覇産業保安監督事務所によりますと、火薬を仕掛けて爆破し採掘する作業をしていたところ、石が落下したということで、採掘を行う会社から事情を聞くなどして当時の状況を調べている。

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集会所では、石が落下する１５分ほど前まで地元の住民など８人が琉球舞踊を練習していました。集会所で琉球舞踊を指導していた人は「家に戻ったらふだんより大きな発破のあと、家が大きく揺れました。すぐに外に出ると石が飛び散っていて怖くてぞっとしました」と話していました。

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けが人はいなかったものの、集会場の水道管が破損する被害が出た。

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住民は「もう少し話し合いながら、石をとるならね、やってもらわないと」と話した。事故が起きた安和地区では、過去にも落石があり、その対策として、鉄柵を設置し、落石を止めるための溝を掘っていたが、今回は、その溝を岩が飛び越えてしまった。

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採石業者の担当者は「今後、上司とも相談しながら、安全な工法を、安全な方向へ行くような感じで、作業は進めていきます」と話した。

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この砕石場は、国場組の経営する㈱ビーコック鉱山で社長は、国場組の専務で前原信純氏である。同社は、落石を予想し事前に補償金を出し買い取った場所だという。それにしても、８０ｍ高い場所で採石のためダイナマイトを使用するとは、荒っぽい話である。監督する那覇産業保安監督事務所も高所落石の危険を承知でダイナマイトを使用させるとは恐れ入ったものだ。
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水面上は凪いでいるが・水面下は熾烈な争い！
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市内協の定期会合に公取も関心示す！
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京都工組の昨年１２月の出荷数量は前年同期の１０％以上の伸びで、春までの需要も増加となりそうだ。ただ、全国的には過去最低となり、３月以降には東京オリンピック需要で関東は伸びそうな気配がある。
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京都での需要は年間３０万ｍ3と言われているが、京都生コン協組、京都南生コン協組、洛南生コン協組、洛中生コン協組に加えて２０１６年３月に京都中央生コン協組が出来上がり、市内関係は５協組となった。
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大阪広域協組は９５％を超える市場占有率を握り、市況形成力を取り戻した。これにより市況は急回復し、足元の域内各都市の調査会表示価格は、同協組が４月に打ち出した販売価格と同じ１万３８００円（１８・１８・２０）となった。１年余りで２０００～２４００円上がった。２０１７年４月１日以降の契約分から売価を１万５８００円に改定する。これで是正を目的とした値上げは１つの区切りを迎えるが、これで落ち着くわけでなく、原材料の値上げや運搬コストなどを睨みながら売価を適宜見直す考えだ。
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近畿地区の生コン協同組合が相次いで生コンの値上げを打ち出している。設備の維持更新費用の確保や数量減による固定費の上昇などが理由だ。これまでに年内値上げを表明しているのが大阪、京都、滋賀、和歌山で展開する７協組で、値上げ額は２０００円を中心に、最大で３０００円と大幅だ。
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奈良県生コンクリート協同組合が１３００円、大津生コンクリート協同組合が１５００円の値上げを打ち出し、４月１日以降の新規契約分から適用する。近畿最大の大阪広域生コンクリート協同組合と第２の神戸生コンクリート協同組合も４月からの実勢価格の大幅引き上げを表明。売価レベルを引き上げて、セメントや燃料費など原燃料価格の上昇に対応する。
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京都市内協の４組が、高値維持で密かに定期協議に入っているという。単に価格談合と捉えていいのか、或いは別な目的もあるのか。裏には誰がついて指導しているのか。公正取引委員会も関心を寄せている。
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２０１６年２月に、山科の近畿生コンが突如、破産申請を出し破産宣告を受けた。連帯の労働債権が管財人から払われたようだが、市内協の某組合から改めて解決金ととして６０００万円が２０１６年１１月に払われているが、この組合の組合員各々１０００万円を強引に負担させられ、この組合の組合員は生コン工業組合の副理事長の入知恵でボスの福田を追い出すクーデターを起こしたが、今では前より不明朗な点が出てきているという。
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詳細については、後日掲載する。
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実行部隊・文教フォーラムはどうする！
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天下りに加担していた違法１０件７人の処分も終わり、文部次官も入れ替わった後は文科省に「おんぶにだっこ」だった文教協会が解散することになった。トカゲのしっぽや手足も切ったことだし、残るは胴体。その胴体も解散で溶かせば野党も礫の投げる先が空を切り、国会追及も鈍るだろうと見たのだろう。

文部科学省の天下りあっせん問題を受けて全府省庁対象の調査を行う「再就職規制に関する調査チーム」を１月３１日付で設置し、調査を開始したと発表したし、公表対象の約１万８００人を約４５００人に絞り込んだ中に、どれだけ違反者がおろうが、１度覚めた熱が再加熱するのは余程のことがない限りホトボリが覚めてゆく。

仲介役とされる同省人事課ＯＢ嶋貫和男氏が代表を務める一般社団法人文教フォーラムの家賃を、文科省から補助金を受ける公益財団法人「文教協会」が負担していたことがわかった。家賃は年３００万円で負担した期間は少なくとも９カ月分。計算上は２００万円以上になる。野党からの指摘を受け、文科省は両者の関係を調査する。

一般社団法人「文教フォーラム」は港区虎ノ門一丁目１４－１。ＨＰでは、教育関係の調査研究や書籍刊行、福利厚生サービスの提供をしているという。役員は理事１人だけで、このＯＢが自ら就いている。
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文教協会（東京都港区）によると、協会はこの部屋を「分室」と位置づけていた。新たな事業展開を考えていた協会が２０１４年１月、人事課ＯＢを無報酬の参与として招き、この部屋を割り当てていた。協会はその時点から１６年１２月末までの３年間、この分室に家賃を年約３００万円ずつ支払っていた。
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文教フォーラムは、同省元幹部が代表を務める二つの団体から家賃負担や秘書の派遣などで支援を受ける形になっていたことがわかった。２団体は３年分の家賃約９００万円や秘書の人件費を負担しており、ＯＢはこうした環境下であっせんに関わったとみられる。
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文科省などによると、２団体は、教育関係の書籍刊行や福利厚生サービスを提供する公益財団法人「文教協会」（東京）と、教職員らに保険や年金など生涯設計の支援を行う一般財団法人「教職員生涯福祉財団」（同）。
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人事課ＯＢはまず、文科省を退職した２００９年７月に生涯福祉財団の審議役に再就職。１３年１２月まで勤めた後、翌１４年１月には文教協会の参与（無報酬）に転じ、協会が家賃年約３００万円で借りたビルの一室を使うようになった。一方で、ＯＢは同月、この部屋を事務所として自ら「文教フォーラム」という団体を設立し、１６年４月には一般社団法人とした。同年１２月に参与を辞めるまでの３年間、計約９００万円の家賃を協会に負担してもらっていた。並行して再就職のあっせんも仲介していたとみられる。
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１６年前も食中毒で５回も処分！
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やはり企業体質に問題ありか！
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御坊市給食センターの食中毒は、シダックス㈱傘下の「シダックス大新東ヒューマンサービス㈱」であったが、調理器具（日本調理器）ではなく、人が持ち込むノロウイルスであった。ノロウイルスは、人間を介在して食器類や食品に移るが、消毒などの管理が万全であるなら防げる。センターには消毒設備も完備し、調理もウエットではなくドライ方式であり、基本的にウイルス対策はしてあり、調理従業員が消毒管理に注意をしていたなら問題がなかったはずである。
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シダックスは世間の認識は、「カラオケのシダックス」として有名であるが、事業の出発点は１９６０年に、給食事業を主体とする富士食品工業㈱が設立された。
１９６４年には、東京オリンピック組織委員会より指定を受け、大会運営スタッフの食事提供事業を受注した。それ以降、レストラン業務請負を始め、カフェテリア方式の食事提供などに事業を拡大。
１９８０年には、給食施設並びに飲食店設備の設計・施工を目的とした志太キャフトシステム㈱を設立、その後は、給食事業を主体とするキャフトフードサービス㈱や㈱シダコーポレーションに名を変え、そしてシダックスフードサービス㈱に社名変更した。
１９９１年、運営していたファミレスを改装し、カラオケ店に実験参入。本格参入は、１９９３年に。２００４年には３００店舗になり、２００７年頃にはカラオケ事業だけで売上高６００億円になり、粗利益も１０％ほどとなり、シダックスグループ全体の利益の大半を稼ぎ出していた。
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他事業進出で勢いがあるときは、他の事業にミスが発生する通り、「好事魔が多し」の例え通り２００５年に給食事業の「シダックスフードサービス㈱」が葛飾区の高齢者介護施設でノロウイルスによる食中毒を発生させ、契約解除となった。
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シダックスは
２０００年７月、Ｏ１５７の集団感染で７日間の営業停止。
２００４年４月、大阪府堺市で２３名の食中毒発生で２日間の営業停止
２００４年７月、鹿児島県で食中毒発生
２００５年１月、横浜市で食中毒発生
２００５年２月、彦根市の民間企業の研修所でノロウイルス食中毒で３日間の営業停止
葛飾区の高齢者介護施設の食中毒
２００４年～５年にかけ、５件も発生していたことは異常だ。葛飾区の高齢者食中毒発生の後、品川区の荏原第５中、戸越台中の給食調理落札を自主辞退する羽目になった。
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昔もいまも、文字通り給食やレストラン、カラオケなどの従業員は低賃金で募集しており、もし入ったとしても、いい条件の求職があれば、どんどん代わってゆき、衛生安全面や調理の技術を身に着ける前にくるくるかわってしまう。
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シダックスは２００４年～０５年にかけ、何度も営業停止を受けているが、なぜこれだけ多いのかは、安くて、早くて、おいしくてのモットーのもとでも、従業員は素人が中心。企業にとって、給食とカラオケという２足のわらじでは、幹部社員も促成栽培であり、利益中心の経営にならざるを得なくなると、事業経営でも綻びが出てくる。１５年前の給食事業の綻びだった注意散漫が、また出てきた。１５年たっても、企業体質は変わっていなかったという事だ。
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つづく
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経営者の目は、どっちを向いていたのだろうか。
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