kyoto-seikei

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前回は「改革対守旧」で改革の奥野氏が勝利！
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ＪＡ京都中川会長も中家を応援したが！
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全農が株式会社化に絶対反対なのは、２０１４年１１月、内閣府規制改革会議に呼ばれた時、「全農の組織からすると、この株式会社化というのは組織の最大重要事項になり、８００を超える会員総代の合意を取り付けないと前に進まないテーマです。おそらく３分の２以上が必要になります」と述べ、そう簡単な話でないと釘を刺した。
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政府は政府なりに文書表現でＪＡの外堀を埋めにかかった。その内容は、２０１４年６月の「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」の中で「農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換することを可能とする」というものだ。
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これをたたき台に政府、与党、ＪＡ全中の協議がおこなわれ、２０１５年２月に合意に達し、全農の株式会社化については「その選択により、株式会社に組織変更が出来る規定を置く」という表現が使われた。
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この合意で、農水省が農協法の改正に踏み切り、２０１５年４月、国会に提出した改革法案では「出資組合又は出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社に変更できる」という条文になった。この条文には、「その選択により」という文言が抜け落ちているのだ。完全に骨抜きにされ、全農は株式会社化は「選択でなく、必定路線」である内容だという事を全中専務から参議院議員となった山田俊男氏のブログ、「農協法の世界に“株式会社”への転換を入れ込んでしまったのは、長い歴史をもつ協同組合運動からみても大問題なのであって、共同久美氏の否定ともいうべき事態です」。このブログが全国農業関係者の目には、政府に騙されたと映ったはずだ。
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この法案を契機として、萬歳会長の突然の辞任発表となる。続いて、病気を理由に冨士重夫専務が５月に退任した。万歳会長８月退任の前にである。
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任期途中の辞任、会長選は１５年６月２３日から７月２日の期間、立候補者は改革派と目されるＪＡ三重中央会会長・奥野長衛氏（当時６８歳）とＪＡ和歌山中央会会長・中家徹氏（当時６５歳）の２名であった。下馬評では、全中の副会長も務め、執行部の支持を集めた守旧派の支持も集め、同じ和歌山の二階俊博総務会長とは知己の間柄でもあり、二階派の西川公也前の農水相の協力も取り付けた。
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奥野氏は農協の改革について、「トップダウンではなくボトムアップの体制にならないと生き残れない」と組織改革の必要性を訴えた。
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中家氏は、「全中の在り方について解体的な立て直しをする。それぞれの意識を変え、地域農協の声を積み上げて何が求められているか認識することが重要」と述べた。
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両者は激しい一騎打ちを展開。奥野氏は「ＪＡ全中は黒子であるべき」と持論を展開。

一方の中家氏はＪＡ全中の副会長に前年８月に就任し、農協改革には一応携わってきた。ＪＡ全中と政府の対立構造の中、自民党・二階総務会長と知己の間柄もあり、関係修復に期待もされた。
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だが、選挙は蓋を開くまでは分らないものだ。７月２日、ＪＡ京都中川泰宏会長も取りまとめで動き、当選が堅いと言われてきた「中家氏が落選」したのだ。
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つづく
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工事用道路で約３年！
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ボーリングマシンで８ｋｍほど！
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東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は１月１７日、リニア中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書（静岡県）の事後調査報告書を静岡県と静岡市に提出した。調査の結果、リニアの南アルプストンネル建設に伴い設置する導水路トンネルの工事などを実施しても、環境への影響は少ないと報告した。報告書には、導水路トンネルの測量・用地協議から構造物の完成まで７年程度かかるとの工事工程を初めて示した。
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報告書は、２０１６年８月の環境影響評価書に示した同市葵区の南アルプスにおけるリニアトンネル工事に合わせ建設する導水路トンネルと工事用道路（トンネル）の環境保全措置や、新たに発生土置き場の候補地とした剃石周辺の環境影響を評価するためにまとめた。
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導水路トンネルの長さは約１１㎞。本線トンネル建設で発生する湧水を大井川に自然流下で戻すため、断面積約１０㎡のＴＢＭ（トンネル・ボーリング・マシン）と同２０㎡のＮＡＴＭを併用し建設する。
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椹島付近から千石沢付近の本線トンネル非常口との連絡坑までをＴＢＭ（全長の８割）、同連絡坑から西俣川付近の本線トンネルの取付位置までをＮＡＴＭ（同２割）で掘削する。
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工事用道路は長さは約４㎞。断面積約５０㎡のＮＡＴＭで施工する。西俣川、千石沢の両非常口付近に坑口を設置し、大井川、西俣川と交差しないようにする。
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工事工程として、導水路トンネルは測量・用地協議から構造物の完成まで約７年、工事用道路は約３年かかるとの見通しを示した。着工時期などは未定。
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また、発生土置き場については、評価書に盛り込んだ７カ所のうち、扇沢地区を計画地から外し、新たに剃石地区を加えた。
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報告書の提出を受け、県は２月１７日まで県民から意見を募集する。川勝平太知事は「大井川の水資源や南アルプスの生態系への影響が懸念され、環境保全の措置などが必要と判断した場合、ＪＲ東海に意見を述べていく」とコメントしている。
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土壌汚染除去・２億５千万円！
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解体・拡幅等事業費１８億円！
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１０年以上も放置され「住宅街にある“廃虚”」とも言われている千葉市中央区矢作町の旧市立病院が、解体に向けようやく動き出した。近くの千葉大学亥鼻キャンパス前の道路拡幅工事に伴う代替地として更地にする予定で、市が敷地の一部を譲渡することで千葉大と協議を始めた。病院跡地の利活用と道路拡幅は長年の市政課題になっており、順調にいけば二つの課題が一挙に解消されることになる。
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旧市立病院は敷地約１２，０００㎡、病棟は鉄筋コンクリート造り４階建て（延べ床面積約１２，０００㎡）。市立青葉病院の開院に伴い２００３年に閉院し、その後２～３年は障害者福祉施設として利用された。以降、建物は使われなくなり放置された状態。敷地の空きスペースは青葉病院の職員が駐車場として使用している。
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１１年から行われた敷地内の土壌・測量調査で、「環境基準値を超えるフッ素とフッ素化合物が検出」された。原因は不明。地下水など周辺への影響は出ていないが、建物解体時には土壌改良が必要になり、市は解体設計・工事に４億円、汚染土壌除去に２億５千万円の経費を試算する。
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拡幅を計画する道路は、市道中央星久喜町線の矢作トンネル東～郷土博物館入り口までの区間約８２０ｍ。現在７ｍの同キャンパス前の道幅を大学側へ５ｍトルほど広げる。概算事業費は約１８億円。工事に必要な測量作業に入っている。
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同区間は小学校の通学路になっているが、歩道もない狭い道路で路線バスがすれ違うのがやっと。事故が多発しており、何年も前から地元住民が道路拡幅を要望していた。
かつてモノレールの延伸に合わせて工事が検討されたが、延伸の凍結で頓挫した。
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市は１５年に各部署から病院跡地利活用の意見を集め、道路代替地にすることを決定。昨年、大学側へ提案し了承を得た。代替地面積は敷地の半分程度の６０００㎡を見込み、具体的な利活用方法は大学と市が相談して決める。残り部分は引き続き青葉病院の駐車場にする。
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病院跡地を巡っては、地元住民から廃虚化した病棟に対して景観上の問題を指摘する声も上がり、福祉施設や保育所、コミュニティー施設への建て替えを市に要望していた。
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跡地を代替地とすることに市病院局経営企画課は「他の要望よりも緊急性や必要性が高いと判断した」。市道路計画課は「工事を始めるにはあと１、２年はかかるのでは」との見通しを示している。
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撃った従業員は逃走後・自殺！
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２月１５日午前７時４０分ごろ、茨城県神栖市の廃棄物収集・運搬業「鹿島信販」で発砲事件があったと１１０番通報があった。
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鹿嶋署によると、従業員が別の従業員に発砲し、２人がけがをした。うち１人は搬送先の病院で死亡したという。
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発砲した従業員の男は拳銃を持ったまま車で逃走していたが、午前９時半ごろ、同じ神栖市内の「神栖市海浜運動公園」の駐車場に止められた車の中で血だらけの男が死亡しているのが発見され、警察は発砲した男と見て殺人未遂の疑いで身元の確認とともに死因の特定を進めている。
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死亡していたのは、神栖市神栖の同社従業員、冨田善広容疑者（６５）。車内に拳銃が残されており、県警は現場の状況などから、冨田容疑者が犯行後、拳銃で自殺したとみて詳しく調べている。
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会社のホームページによると、「鹿島信販」は、一般廃棄物の収集や浄化槽の清掃をしている。
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現場は、鹿島灘の南側にある海岸線から２ｋｍほど離れた工業団地の一角で、周辺にはリサイクル会社の工場などが並んでいます。
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大抵の宗教法人は尊大！
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告発の原因は「自称・ルルドの水」に影響が！
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神慈秀明会側が告訴に及んだ原因は、信楽の土地を取得する以前から、京都の本部で売っていた「奇跡の水」が信楽本殿を建設する収入源であったことは間違いない。この信楽の土地を取得するにしても、今は引退した議員へ数千万という金を献金したり、土地買収では当時の助役が逮捕されたりと、何かときな臭い土地買収であった。
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０５年２月ころから信楽の土地は神慈秀明会へ売却され始め、８３年に清水建設が神殿の建設を始め、９７年にはＭＩＨＯ美術館を開館する。これらの事業費は５００億憶円とも言われる。この資金は、信楽の水を浄水し専用容器も販売し捻出した。この当時、二束三文の商品をダイヤとか宝石とか高額の寄付金など「おかげ話」で本部にはザクザクと金が入ってきた。
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これら浄財に寄与したのが昭和５２年４月２５日発行の神慈秀明会機関紙「楽苑」が奇跡の水を特集した。２６０頁もの奇跡の水の効用と信者から寄せられた「奇跡の水・おかげ話」の効果が延々と書かれている。この奇跡の内容は第三者が確認したものではなく、自身が特別の効果があったと自己申告している。えっ、こんなものが、まさか、と言う様なものまで掲載されており、コルベ神父が九州長崎に６年間滞在しキリスト教布教をしたとき「日本版・ルルドの泉」を作っていたと言われ、効能は別としても今でも存在する。
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奇跡の水特集号でも、会主、会長、幹部数名がフランス南西部、スペインとの国境であるピレネー山脈のフランス側の山麓にあるカトリックの聖地ルルド（６６の奇蹟）の「ルルドの泉視察」に出かけている。秀明会のみたらしで「奇跡が起こった」と言いだしたのは、秀明会一行がルルドの泉視察旅行から帰ってきてからのことである。これ以降、数々の自称奇蹟が起こり、ルルドの泉の奇蹟は６６で止まっているのに、秀明会の奇蹟は５００以上も起きている。
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信者に配布した「聖水感謝・お導き」というビラには
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“なんと素晴らしい「奇跡の水」（聖水）ではありませんか。世界最高の「奇跡の水」を未信者にドンドン知らせてあげましょう。そしてご案内し、お導きしましょう！！
聖水（奇蹟の水）感謝はお導きであることを、しっかり心に刻んで盟主様に御恩返しを致しましょう。”
宗教ビジネスは、初期の段階はどの宗教法人でも「奇跡をうたっている」ので、信心があれば「奇跡の演出にわだかまりを感じない」のが多いのだろう。日本の宗教人口は２億人もいるというから、どれだけの人が「奇跡を信じて」二股、三股をかけているのだろう。こう見てみると、信心はオカルトを公認するという事なのかもしれない。
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この聖水の入れ物を、神慈秀明会の系列会社が販売していた時期があった。今も販売しているのか確認していないが、当時は３０００円ほどではなかったかと記憶している。
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本殿も作り、美術館も作り、いまでは自然農法で環境に主眼を置くようになった。方向転換して１０年ほどたち神慈秀明会も落ち着いてきたところへ、産業廃棄物中間処理場で大量の建設汚泥や汚染土壌を関東より運び込んで処理している大津の山崎砂利商店が、秀明会の隣接で砕石を採掘していた㈱明和建設の採石場を取得した。
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採石場につきものは、修景工事に大量の土砂が必要になる。建設汚泥系を再生土として修景に使う事は可能だ。ただセメントやベントナイトが混じっているため、アルカリ成分の調整は必要だろうが最終的には再利用は可能だろう。ただ修景に使うとき、どのような環境影響が出るかは予測できない。推察すると、神慈秀明会側としては、それが心配なのだろう。
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心配をするなら、出て行ってもらえばよい。いま一つが点がいかないのは、入口が閉鎖されている山崎砂利商店の敷地に廃棄物が違法に捨ててある、誰が捨てたか容疑者不詳として警察に告発したが、滋賀県には不法投棄で指導を要請したのだろうか。山崎砂利商店の弁護士は「投棄の事実はなく、環境を悪化させてもいない」と言う返答はまともだ。警察としてもこの程度で事件にするのなら、信楽の山中の違法投棄物が同様の趣旨で告発を受けたなら、受理しなくてはならなくなる。
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両者とも、万事この世は金次第の感覚の持ち主なのだから、神慈秀明会はどうすれば解決できるか知っているはずだし、山崎砂利商店も同様だろう。年内には解決しているのではないだろうか。
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豊和商事　謄本

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府議会定例会で商工労働観光部長はどう答弁！
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１年前の岡本商工労働観光部長の答弁！
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京都府商工団体連合会の府が区分所有を持たないという内容であるが、この問題は昨年の２月の府議会定例会（2016.02.24）でも、共産党加味根史朗議員が質問している。全文は長くなるので必要質問部分と府の部長の答弁を載せる。
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＜2016.02.24 ： 平成28年２月定例会（第４号）＞
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2017年２月 京都府議会定例会 一般質問 かみね史朗議員（右京区選出）
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◯加味根史朗君
京都経済センター（仮称）と中小企業会館についてであります。
京都商工会議所、京都工業会、京都産業会館・京都織物卸商業組合、京都府中小企業センター、京都信用保証協会、京都府、京都市など８者が、府域の中小企業が抱える課題にオール京都の総合力で取り組むとして、平成30年度竣工を目指して京都経済センター（仮称）の整備を進めようとしています。会館を管理運営する中小企業センターを中心に経済センターへの参加について協議を進めていると聞いていますが、その中で中小企業団体から幾つかの重要な問題点が提起をされています。
そこで質問いたします。
１つ目は、中小企業会館は、府内の中小企業団体の会館建設を求める運動に応えて京都府が1970年に会館建設を発表し、府内中小企業団体の総意を集め、多数の中小企業団体が２億円近い募金まで行って1974年６月に竣工した府内中小企業団体のセンターであり、京都府の中小企業振興の拠点施設です。
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今日まで42年間、施設の改修整備を重ねながら、中小企業団体自身の自主的な運営を保障し、京都府との共同で京都経済の発展に寄与してきました。本府と中小企業団体で中小企業団体の自主性を尊重し、京都府と共同で進めてきた中小企業政策の基本姿勢は堅持されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
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２つ目に、経済センターの事務所家賃の問題です。本府は、中小企業会館での説明会で経済センターの場所は京都市の四条烏丸という中心部のため地価が高く、近隣の貸し館の料金を見ると家賃は中小企業会館の３倍程度になる」としています。
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これに対して中小企業団体から「家賃の３倍程度ではとても行けない」「今の家賃程度でなければ入りたくても入れない」という声が上がっています。これに対して本府は「土地所有者の京都市にできるだけ低廉になるよう交渉する」と答えるにとどまっています。
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中小企業会館には24の中小企業団体が入っていますが、ほとんどが零細な団体です。これら零細な中小企業団体の「今の家賃程度でなければ行けない」という意見が生かされなければ、結局、これらの中小企業団体は経済センターに行けないということになります。本府として、こうした状況が生まれることは仕方がないと考えているのか、それとも今の家賃程度で入れるよう保障する措置を講じると約束できるのでしょうか。お答えください。
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３つ目に、中小企業団体として中小企業会館内の貸し会場で行っている活発な研修などの事業の問題です。中小企業団体からは、「資格やスキルアップのための研修などの事業を、年間を通して週何日も実施している。それも貸し会場の使用料金が安く会場が多いためできているが、経済センターに移ってそれができるのか」という疑問も出されています。
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しかし本府からは、「貸し会場については今後相談する」と明言を避けておられます。

現在の中小企業会館の事務所部分を除く貸し会場面積は1,829平方ートルですが、経済センターの会議室や多目的ホールなどの共用部分の予定面積は2,100平方メートルです。この共用部分を商工会議所や工業会、京都産業会館・京都織物卸商業組合などと一緒に使うわけですから、中小企業会館で行われてきた中小企業団体の研修などの事業が今までどおりできなくなる可能性は大です。しかも会場の使用料金が大幅に上がることも予想されており、研修などの事業を大幅に縮小せざるを得なくなるのではありませんか。本府として、中小企業会館で行われてきた研修などの事業がこれまでどおりの回数と相当の費用で実施できるようにすると約束できるのでしょうか。いかがでしょうか。
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４つ目に、中小企業会館の中小企業団体の経済センター整備の協議の進め方が、余りにも拙速だという問題です。文化庁の京都移転のためということで、中小企業会館が移転対象施設として挙げられたのは重大です。中小企業会館を運営する中小企業センターに参加する中小企業団体の意向を全く無視するやり方だと言わざるを得ません。一方、本府の強い要請で京都府中小企業センターが経済センター建設委員会の代表として、京都経済センター整備事業に係る契約を締結する議案が２月１日の理事会で多数で決定され、２月19日に評議員会で議論されたと聞いています。
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しかし、この議案の決定に当たって、さきに述べた事務所の家賃がどうなるのか、これまでどおり研修などの貸し会場を使った事業ができるのかどうかについて明確な説明がなされていないということであります。この２つの問題は、中小企業団体の持続的発展を保障できるのかどうかの死活的な要素となる情報であり、この情報が明らかにされないまま、本府が理事会での決定を求めるというのは、中小企業団体の疑問を無視するものであり、有無を言わさずトップダウンで押しつけるやり方ではないでしょうか。認識をお伺いいたします。
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５つ目に、中小企業会館内の零細な中小企業団体が経済センターに入れない場合、その中小企業団体はどうなるのかという問題です。
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本府は、「経済センターは平成30年竣工、平成30年度からセンターを稼働させる。中小企業会館は平成30年度まで使用可能」と説明し、事実上、経済センターが稼働すると同時に、中小企業会館を閉鎖する意向を示しています。結局、経済センターに入れない零細な中小企業団体は中小企業会館の閉鎖に伴って追い出され、路頭に迷うことにならざるを得ません。そういう方針なのですか。お答えください。
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私はこの際、中小企業の振興発展のために、中小企業会館を存続・発展させることを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

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◯商工労働観光部長（岡本圭司君）
京都経済センター（仮称）と中小企業会館についてでありますが、経済センターは府内の中小企業団体・経済団体・支援機能等の集積を図ることによって、これまで中小企業会館が果たしてきた機能に加え、中小企業を担う高度な人材の育成、産学公の連携、海外販路開拓など、オール京都体制で１ランクも２ランクもアップした中小企業支援機能を備え、中小企業のさらなる発展を支援するものでございます。
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中小企業会館は、平成16年度に耐震調査を実施した結果、耐震上の問題があることが判明し、平成19年度に耐震改修工事の実施設計を行ったところ、６億円余りの費用がかかることが判明しました。工事費は建設費の高騰により、現在は何割も上がることが想定されるとともに、耐震工事を実施しても部屋の中心に柱を入れたり、壁面も補強する必要があるなど有効面積が減って使い勝手がかなり悪くなる上に、仮に高額な改修工事費を家賃に反映させた場合、大幅に家賃が上昇することが見込まれ、中小企業センター理事長からも施設新築の要望を受けたところであります。
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さらに、現在地での建てかえの場合は、長期間にわたって施設の活用ができないことも踏まえると、京都商工会議所を初め経済界から要望があった総合支援拠点整備との一体的整備が理想的だとの結論に至ったところでございます。経済センターによりまして新たな支援機能が付加され、入居団体が受けるメリットもふえ、また利用者の利便性がはるかに向上する市内中心地にあることから、事務所家賃が現会館より上がる可能性があることは御理解いただきたいわけですけれども、その対応といたしまして、建設価格を大幅に低廉にすることで家賃上昇の抑制を図るため、経済団体を中心とした建設委員会でプロポーザル方式により事業者の選定を行うなど、府が中心となり最大限の努力を図っているところでございます。
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研修事業につきましては、会館や各団体がこれまでから行ってきた取り組みに加えまして、高度な人材育成事業や立地のよさを生かした販路開拓機能を強化するため、現在の中小企業会館のホール・会議室の面積の６割増の3,000平米を確保し、中小企業会館の稼働率がおおむね３分の１程度だったものの向上を図りまして、低廉に利用していただくよう今後も工夫をしていく予定としております。
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にぎわい施設の整備につきましては、中小企業の振興に必要な面積を確保しても容積率に余裕があることから、地権者である京都市から地域活性化に資する機能を加えたいという提案を受けて整備するものでございまして、中小企業団体の活動を縮小するものではなく、民間の収益力を生かすことで家賃の低廉化にも資するものであります。また、にぎわい施設保有者には他の入居団体と協力して、町の魅力向上やにぎわいの創出を図ることを条件づけておりまして、多くの人々が集まって交流することで、従来から活動拠点となっていた繊維産業を初めとする幅広い分野の中小企業を活性化する相乗的効果を生み出していく考えでございます。
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◯加味根史朗君
今の部長の答弁で、家賃も低廉になるように努力すると言っているんですけれども、金額が具体的に示されないと検討できないんですよね。そういう点では、本当に小規模企業も大事ということであれば、事務所家賃など中小企業団体が納得できるような案を提示して一緒になって考えていく、そういう姿勢が必要ですし、そういう取り組みを行うべきではないか。
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耐震工事についても６億円かかるということですけれども、長年の自主的な運営の努力によりまして４億円の黒字をつくってきているというようなこともありますので、中小企業団体の皆さんが拠出もして、京都府と一緒になって耐震化工事をやって中小企業会館を存続発展させる条件はあると。ないのは京都府の姿勢なのかなと言わざるを得ませんので、その点、再度御答弁をいただきたいと思います。
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◯商工労働観光部長（岡本圭司君）
家賃についての再質問でございますが、まだ建設主体が決まっておらず、建設費が決まっていない中、数字として出てこないわけでございますが、今後、建設予定地の地代や整備コスト、収支など総合的に勘案して価格設定をできるだけ早くしていきたいと思っておりますけれども、できるだけ低廉になるように努めて、多くの中小企業団体が入居できるように丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
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◯加味根史朗君
今の答弁でおわかりのように、具体的に家賃がどうなるかということはまだ示せない段階なんですね。それにもかかわらず、理事会で中小企業センターが、経済センターを中心で契約をしてほしいと、こういうことを京都府が無理やり求めて決定させるというやり方がおかしいのではないかと言わざるを得ません。
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かつての京都府は、中小企業会館の建設、運営を初めとして、中小企業政策の立案や執行に当たりまして中小企業団体の意見・要望をしっかり尊重して、共同で進めるという姿勢を貫いてきたというふうに思います。
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しかし、今、経済センターの構想と建設に当たってとっている本府の姿勢は、中小企業団体の意向を事実上無視するようなやり方、事実上零細な中小企業団体を切り捨てる方向というふうに言わざるを得ません。私はやっぱり、中小企業団体が主役の府政運営をしっかりやるように強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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何時の時代も、どこの地区も、国会でも、質問者と答弁者との間には、ムニャムニャと回答にならない答弁が多数存在する。極端な言い方をすれば、期限や時間が来たら結論をだす。その結論は、十分議論をした、お互いによく話し合った、要望は十分聞き分かってもらえるように何度も説明した。すれ違いはあっても、府の決定に従ってもらう、若し嫌なら申し込まなくても結構です。というのが、お上の返答である。

さて、本日から始まる定例会の質疑は「膨張しなくてもわかる」というのが大方の意見である。

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送金中断でホテル代にも困窮！
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韓国聯合ニュースは、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏が２月１３日午前、マレーシアで殺害されたもようだ。韓国政府消息筋は１４日、伝えた。
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韓国の報道によると、正男氏はマレーシア・クアラルンプール空港で女性スパイ２人の毒針襲撃を受けて、亡くなったという。容疑者の女性2人は犯行後、タクシーに乗って逃走。
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マレーシア警察は２人を北朝鮮のスパイと見て捜査を進めているという。
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金正男には２００１年に「東京ディズニーランド」などを観光するために日本に不法入国していた分かり、拘束されるという事件があった。正男氏は正日氏の後継者として教育を受けた時期もあるとされるが、２００１年５月、ドミニカ共和国の偽造旅券を所持し、日本に不法入国しようとして成田空港で身柄を拘束された。この事件をきっかけに、後継者レースから外れたと伝えられる。
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ロイター通信によると、マレーシア警察も金正男氏が殺害されたと確認した。マレーシア当局から通報を受けた韓国政府が事実関係の確認を急いでいる。
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奥野現会長は立候補できず！
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守旧派が台頭するのか！
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１月、２月には衆院解散かとマスコミを賑わしてきたが、いまは解散の二文字は完全に消え。これも、トランプ大統領就任の影響なのかもしれない。２月１０日からの日米首脳会談（中身は別として）はトランプ暴言もなく、まずは一安心だったろう。
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最近、全国農業協同組合中央会（JA全中）の記事が一時期より少なくなってきた。その代り、改革が進むのか、戻るのか、今年８月のＪＡ全中の会長選はどうなるのかの関心がちらほらと記事になってきた。
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２０１５年４月９日、ＴＰＰや農協改革で安倍政権と対立していたＪＡ全中の萬歳章会長が突然の辞任発表をした。会長３年任期の２年を残しててである。４月８日、全農が新年度の事業計画を説明する場でＪＡ全農成清一臣理事長が「近々に株式会社化を検討することはしない」と発言したのである。７日には萬歳会長が官邸で安倍晋三首相や菅官房長官と会っている。それは、農協改革法案が４月３日。国会に提出されたのを受けて、ＪＡ全中として農協改革の実行を約束するためだった。全中萬歳章会長の改革に対し、農林中央金庫、ＪＡ全農、ＪＡ共済連など連合会と全国に６９４ある農協が反旗を翻したのだ。
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この辞任劇の後、新ＪＡ全中の会長選が行われ、ＪＡ三重中央会会長の奥野長衛氏（68歳）が、ＪＡ和歌山中央会の中家徹会長（65歳）との一騎打ちを制し、次期会長の内定を決めた。会長任期は万歳会長の残余２年で、２０１９年８月には会長選が行われる。会長選には縛りがあり、「就任時７０歳未満」という規則のため、奥野会長は７０歳となり再選の対象外なのだ。
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奥野会長は改革を訴え当選したので改革派と目され、会長就任と同時にＴＰＰや農協改革に批判的な幹部を更迭、安倍政権の意向に沿った形で「政権との対話路線」を進めてきた。
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安倍政権の要求する改革が少しは緩やかになるかと思っていたら、従来通りＪＡ改革への圧力をかけ続けており、政府とＪＡの調整役となるべき小泉進次郎・農林部会長が政府側の推進役となり改革を進める過激な「農林水産業骨太方針」を基本とする改革プログラムを提示し、交渉を重ねたが、農林族の顔を立てるために最初から取り混ぜていた「付け加え」の枝葉をカットし、大幅な修正を加えたが、政府の筋書き通りの内容で落ち着いた。
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このことで、奥野会長の対話路線は生ぬるいと全国の地域農協から批判が続出し、今では求心力はゼロに等しい。逆に、抵抗派のＪＡ全農の中野吉實（JA佐賀中央会）の評価が高くなるという皮肉な結果となっている。
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つづく
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恫喝・観光客にも強い警告！
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フィリピンのドゥテルテ大統領が、同国のセブ島で活動する韓国マフィアらを「射殺する可能性がある」と恫喝した。朝鮮日報（日本語版）が２月６日、フィリピン・メディアの報道として伝えた。観光客も犯罪に関われば容赦しない方針という。政権発足後、麻薬犯罪に絡んだ容疑者の殺害を容認している御仁だけに、本気かもしれない。
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ドゥテルテ氏は４日、地元・ダバオで「韓国人マフィア組織が麻薬や売春、拉致などに関わっており、存在感を示している」「法を順守する韓国人は保護され、フィリピン国民と同等に扱われるが、違法な行為に関わる韓国人観光客はフィリピン人犯罪者と同様の処罰を受ける」と報道陣にいい、強い警告を発した。
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記事では、セブ島には約２万５０００人の韓国系住民が暮らし、年間約４０万人の韓国人観光客が訪れると紹介し、「今回の警告は波紋を呼ぶとみられる」と指摘した。
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韓国外務省の資料によると、２０１３年に海外で韓国人を標的とした犯罪が最も多かったのはフィリピンで、殺人も目立った。「韓国人は裕福だ」という印象に加え、買春目的でフィリピンを訪れる韓国人の存在などで嫌韓感情が根強く、狙われる原因になっているとの見方もある。
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昨年１０月に発生した、警察官による韓国人拉致・事件に関連した発言という指摘もある。
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建設構想の時は入っていた府が！
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区分所有は持たず！
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２８年家賃等説明会の内容と違うという！
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当初説明【事業契約者　９者】であったが
京都府、京都市、京都商工会議所、公益社団法人京都工業会、一般社団法人京都産業会館、京都織物卸商業組合、一般社団法人京都府中小企業センター、京都信用保証協会、大成建設株式会社。
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２月３日入居者募集の説明では
【区分所有者　７者】
京都商工会議所、京都府中小企業センター、京都工業会、京都信用保証協会、京都織物卸商業組合、京都産業会館、大成建設。
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平成２８年９月２１日、１３：３０から京都府主催で家賃説明会が、京都府中小企業会館で行われたが、この説明会でも「事業契約者は京都府、京都市、京都商工会議所、京都工業会、京都産業会館、京都織物卸商業組合、中小企業センター、京都信用保証協会、大成建設」であると説明を受け、京都経済センターは京都府も所有するものだと思わせる口ぶりであった。
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京都府商工団体連合会（久保田会長）は、２月６日、「京都府中小企業会館　入居団体代表者様」宛に、一斉送信した内容が本紙の手にも入ってきた。
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旧建物は、現在大成建設㈱の手により解体中であり、ほぼ半分が解体されている。建設募集は、清水、大成、鹿島、竹中、戸田の５社が名乗りを上げたが「京都経済センター建設委員会」（京都商工会議所、京都工業会、京都産業会館、京都織物卸商業組合、京都府中小企業センター、京都信用保証協会、京都府）を結成した建設委員会が公募を受付、第三者の審査を経て大成建設に決めたが、審査委員名も審査内容も一切公開されていない。
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【京都経済センターの概要】
京都府、京都市、京都商工会議所などでつくる「京都経済センター建設委員会」はセンターの概要を発表した。建設地は京都市下京区で、敷地面積は約４４００㎡。地上７階、地下２階建てで、２０１９年１月に完成する予定だ。施工は大成建設が担当し、建設費は約１００億円。
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京都商議所のほか、京都府中小企業センター、京都工業会、京都産業会館、京都織物卸商業組合、京都信用保証協会などの地元の各団体が移転・集約する。
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各団体を集約することで、分野を超えた企業や団体の協業を促進し、オープンイノベーションや産学連携、異業種交流といった効果に期待している。中小企業の育成支援のほか、京都企業の海外販路開拓支援などに向けた発信基地にする。
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低層・地下部分には店舗やレストランなども入り、商業施設としても活用する方針だ。
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京都府商工団体連合会（久保田会長）が入居募集が始まった２月６日に各入居者等に送ったFAXは物議を醸すのか、或いは単なるクレームなのか、２月１５日の府議会で質問する議員がいるようなので、ここにチエック記事を掲載した。
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トランプ政権発足後で初！
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鷹揚に構えるか・報復を発動するか！
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韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は２月１２日午前７時５５分（日本時間同）ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射した。まさか、祝砲のつもりではなかろうが、、、。
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ミサイルは約５００ｋｍ飛行し、日本海に落下。日本の防衛省関係者は、射程約１３００ｋｍの「ノドン」との見方を示し、高い高度に打ち上げて迎撃を難しくする「ロフテッド軌道」がとられた可能性もあると指摘した。
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トランプ米大統領の招きで米フロリダ州を訪れていた安倍晋三首相は大統領と共に記者発表に臨み、「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と非難。大統領との間で「日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」と語った。大統領は「同盟国である日本を１００％支持する」と表明した。
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トランプ政権の発足後、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは初めて。日米首脳会談に合わせ、弾道ミサイルの能力を誇示し、日米をけん制する狙いがあるもようだ。
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韓国メディアによると、韓国軍は中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程2500～4000km）の改良型の可能性もあるとみて分析している。
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ロイター通信によると、米軍当局者も北朝鮮によるミサイル発射を確認した。ミサイルの種類など詳細は分析中という。
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菅義偉官房長官は１２日午前、臨時に記者会見を行い、「日米首脳会談直後だったことを考えてみても、わが国や地域への明らかな挑発行為だ」と強調。北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。船舶や航空機への被害は確認されていない。
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安倍首相は関係省庁に対し、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示した。
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韓国の黄教安大統領代行（首相）は「国際社会とともに、相応な対応を取るよう最善を尽くす」と強調した。
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合同参謀本部は、弾道ミサイル発射が「国連安全保障理事会決議に反する挑発行為」と非難。核・ミサイル能力を誇示することで関心を引き、米新政権の強硬な対北朝鮮政策に対抗するための武力示威を兼ねているとの見方を示した。韓国軍は北朝鮮の動向を注視しながら万全の警戒態勢を維持している。
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韓国軍当局は、北朝鮮が同日朝に発射した未詳の飛翔体について、米トランプ政権発足を受け弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。韓国軍関係者は飛翔体について、弾道ミサイルが発射されたとみられるとした上で「米国側がどう対応するか出方をうかがうための武力示威と判断される」と述べた。
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安倍晋三首相はトランプ米大統領と共に記者発表に臨み、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と非難した。
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大統領との間で「日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」とも語った。トランプ氏は「同盟国である日本を１００％支持する」と表明した。
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安倍首相「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。先ほどトランプ大統領との首脳会談の中において『米国は常に１００パーセント、日本とともにある』ということを明言された。そして、その意思を示すために今、（トランプ氏は）私の隣に立っている。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致した」
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トランプ大統領「米国は、偉大な同盟国である日本と１００％、ともにある」
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稲田朋美防衛相は１２日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「専門家が分析中だが、昨年６月に発射された弾道ミサイルのような１０００ｋｍを超える特異な高度ではなかった」と述べ、高い高度に打ち上げて迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」での発射ではないとの見解を示した。防衛省で記者団に語った。
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稲田氏はまた、「わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて許すことはできない」と北朝鮮を非難した。
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防衛省は同日、北朝鮮のミサイルについて「北朝鮮西岸の亀城（クソン）付近から１発発射したもようで、北朝鮮東岸から東に約３５０ｋｍの日本海上に落下したと推定される」と発表した。防衛省は情報収集や警戒監視を続けるとともに、今回の弾道ミサイルに関する詳細な分析を進めている。
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北朝鮮が２０１６年６月に発射した中距離弾道ミサイル「ムスダン」は、北朝鮮東岸から発射されて北東に約４００ｋｍ飛行し、日本海上に落下したが、高度は１０００ｋｍを超えた。
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馬鹿な真似か・利口なそぶりか！
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「９条上問題になるから『武力衝突』使う」！
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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は２月８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
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ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
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民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。
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また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽との指摘は当たらない」と答えた。
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昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する
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防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。
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防衛省が開示したのは、昨年７月１１、１２日の日報など４冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同７～１０日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年７月に大規模衝突が発生し、８日には２７０人以上の死者が出た。１１日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士２人が砲弾を受け死亡した。
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１１日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。
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昨年７月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は７日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。
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＜柳沢協二元内閣官房副長官補の話＞
防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年１２月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。
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政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。
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稲田防衛大臣も、こんなピエロの役はイヤダといって辞めたいくらいだろう。不勉強大臣にはこの程度の役割が丁度いいのかも、、、。
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自・公両党の幹事長が会談しているが！
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文部科学省の天下りあっせん問題を受けた７日の衆院予算委員会集中審議で、参考人として出席した前川喜平・前事務次官（６２）は次官就任前の文科審議官だった当時から、人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）を仲介役とした組織的なあっせんを認識していたと証言した。前川氏は「私自身が人事にかかわる仕事を引き継いだのは（文科審議官を務めていた）２０１５年８月で、その時点では既に認識していた」と述べた。
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集中審議には、１月２０日付で依願退職した前川氏と嶋貫氏のほか、改正国家公務員法施行で天下り規制が強化された０８年以降に人事課長を務めた８人が参考人として出席した。
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前川氏は「嶋貫さんがあっせん活動をしており、ほかのＯＢが支えていたことも認識していた」と述べた。「私と人事課職員に順法意識の欠如があったことを深く反省している」と陳謝する一方、「ＯＢによるあっせんは再就職規制にあたらないと信じていた」と述べ、違法性の認識を否定した。嶋貫氏は「誰かに要請されたわけではなく、民間人としてかかわった」と、自身の判断で仲介役を果たしたと強調した。
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また、嶋貫氏を仲介役とする脱法的なあっせんの体制づくりを示す文科省の内部文書（１３年９月１１日付）について、当時の人事課長、伯井美徳・大学入試センター理事は「人事課職員と嶋貫氏が相談して作成し、次官にも概要を報告した」と説明。組織的なあっせん体制の構築を当時の事務方トップも認識していた可能性が強まった。文書には嶋貫氏があっせん活動をする拠点としてＮＰＯを設置することや、事務所費などを文科省と関係の深い財団に負担させる仕組みなどが記されていた。
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組織的な天下りあっせんについて、０８～１０年にかけて人事課長だった小松親次郎文科審議官と常盤豊高等教育局長の２人は認識していなかったと説明した。しかし、１０年以降の関靖直研究振興局長ら６人は「特定のＯＢが再就職の世話をしている認識はあった」などと述べ、ＯＢを仲介役とした天下りのあっせんを認識していたと認めた。
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自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は８日朝、都内で会談し、文部科学省による組織的天下り斡旋問題に関し、与党としても徹底的に実態解明に努める方針を確認した。
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同席した自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「まずは徹底的に調査することだ。全省庁を調査すると対象が何万人になるそうだが、やればいい」と述べた。
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また、二階、井上両氏は会談で、金田勝年法相が「テロ等準備罪は法案提出後に国会で議論すべきだ」との見解を示した文書を配布した問題に関し、「立法府の発言を封じると受け止められかねない」との認識で一致。二階氏が菅義偉官房長官に「政府は緊張感を持つように」と申し入れることを確認した。
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報道向けテロ等準備罪・文書撤回！
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人材豊富な自民党・人材不足さらけ出す！
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金田勝年法相は２月７日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について、法案の国会提出後の議論が望ましいとする法務省発表の文書を撤回、謝罪した。野党は「国会の質問封じだ」と反発し、金田氏の辞任を求め攻勢を強めた。国会審議の混乱を招く失態に、与党からも苦言が出ている。
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金田氏は予算委で「撤回させていただく。このような事態を招いたことについて深くおわび申し上げる」と謝罪。自ら文書作成を指示したことを認め「不適切だった」と述べた。安倍晋三首相は「法相が文書を撤回し、謝罪した。国会審議は建設的な議論ができるようお互いに努めていくことが求められる」と答弁した。
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文書は６日、法務省が報道機関向けに発表。法案が未提出であることを理由に「成案を得た後、専門的知識を有する同省刑事局長も加わって、充実した議論を行うことが審議の実を高める」などと記している。
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自民党の竹下亘国対委員長は７日の記者会見で「成案がなく、答えられない部分もあることを分かってもらえないジレンマが出た」と擁護した。しかし、文書は審議内容を制約しかねない内容だけに、与野党から批判の声が上がった。
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民進党の長妻昭元厚生労働相は７日の予算委理事会で「自らの答弁能力不足を棚に上げて立法府の議論を封じるような態度は許されない。法相辞任を要求せざるを得ない」と金田氏の責任を追及。共産党の穀田恵二国対委員長も７日、金田氏の辞任を求め、近く野党国対委員長会談の開催を求める考えを明らかにした。
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法相は７日の衆院予算委員会で、自ら指示して文書を作成させたことを認め、「国会に対し、審議の在り方を示唆したものと受け取られかねず、不適切だった」と陳謝した。
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予算委の審議で野党は、政府参考人の出席を要求せず、法相に質問を集中する戦術を取っているため、答弁に窮する場面が目立つ。法相は文書について「自分自身に向けた思いをしたためた」と釈明したが、文書には「政府参考人（刑事局長）も加わって議論することが国民の利益にかなう」との記述もあり、自身を標的にした野党の攻撃を避けたいとの思惑もにじむ。
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公明党の山口那津男代表は「謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方がいい」と苦言を呈した。首相官邸筋も「逆効果だ。本当に余計なことをしてくれた」と困惑の色を隠さなかった。
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１月末は２.９９８兆ドル！
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中国は世界最大の外貨準備金を持っているとされており、その額は２０１４年末で約３兆８千億ドル（400兆円以上）と公表。だが、外貨準備の内訳などは非公表であり、実体はベールに包まれているうえ、中国の外貨準備の公表金額は大幅に偽装（水増し）されていて、実際にはもっと少ないのではないかと警笛を鳴らしている欧米の専門機関の調査結果もある。
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中国の外貨準備高推移を見ると、２０００年代に入ってから急増しおり、中国は人民元を管理通貨として為替レートをコントロールしている。２０００年代の中国経済の急成長は、製造業を中心とした莫大な貿易黒字がもたらしたが、これは人民元を割安な為替レートに抑えていたからだ。
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貿易黒字を稼ぐ為に、中国人民銀行（＝中国政府）は莫大な量の元売り・ドル買いの為替介入を行い、人民元の為替レートを割安に保ってきたからだ。
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この為替介入の結果、中国人民銀行の金庫に積み上がった米ドルが「外貨準備金」。実際にはドルの多くは米国債として保有され、またユーロや金（ゴールド）など他の金融資産へも転換して保有していると言われてきた。
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しかし、アメリカの研究機関ＧＦＩの調査によると、中国の外貨準備は大幅に偽装されている可能性が高いと警告している。ＧＦＩによると、中国の外貨準備で確実に存在していると計算できるのが米国債保有分（1.2兆ドル）であり、不正に国外へと流出した外貨準備が最低でも1兆ドル以上存在するだろう、という衝撃のレポートを発表している。つまり中国政府の公表額は、少なくとも３割は減少しているはずだ、という推測だ。
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それを裏付ける形として、中国では政府高官が不正にカネを国外へ持ち出している動きが確認されている。「人民日報」は２０１４年１１月に、１９９０年以降に不正に資産を持って海外に逃亡した政府高官や国有企業幹部が２万人以上、流出した金額は１兆元（約17兆8000億円）にも達する、と報じている。 中国共産党のトップである習近平自身も、海外資産が３億７６００万ドル（400億円以上）も保有していると報じられており、姉夫婦がカナダ国籍を取得するなど、親族も海外へ逃亡を始めている。
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２０１７年１月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。エコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。
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２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。
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中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。
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３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。
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一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念している。切り下げがあれば世界の金融市場に混乱が生じ、米国の新政権との政治的緊張感が高まることもあり得る。
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ただ、１月の減少幅は１２月の減少幅（４１０億ドル）と比べて大幅に少なく、７カ月ぶりの低水準となった。資本流出に対する当局の取り組みが、少なくとも現時点では奏功していることが示唆された。
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エコノミストらは、今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性があるとみている。
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フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リアウ氏は「外貨準備が３兆ドルを下回ったことを受け、資本規制と人民元の流動性の引き締めが続くことが予想される」と述べた。
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複数のアナリストは、１月にドルの上昇基調が続いていたら、中国の外貨準備の落ち込みはさらに激しかった可能性があると指摘。ドルの軟化が外貨準備の下支え要因になった。
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一部アナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針に基づくと、中国の外貨準備の必要水準は最低で２兆６０００億～２兆８０００億ドルになるとみている。
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コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「外貨準備が３兆ドルを割り込んだことは、中国が介入戦略を見直す必要があることを意味している」と指摘。人民元の軟化が続くとの市場の見方が変わる可能性が低ければ、外貨準備を減らし続けることは大きな意味をなさない、との見方を示した。
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