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政府認定融資・鹿児島支店で書類改ざん！
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名古屋支店、松本支店、岡山支店でも！
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商工中金は２０１６年１１月２２日、経済の混乱や災害で打撃を被った中小企業に、政府の認定で運転資金などを貸し出す制度（危機対応業務）をめぐり、鹿児島支店の社員が融資判断の書類を改ざんしていたと発表した。基準を満たさない企業に融資した可能性があり、商工中金は実態解明を急ぐとともに、他の支店でも同様の不正がないか調査している。
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商工組合中央金庫は22日、鹿児島支店の複数の職員らが取引先の財務諸表を改ざんして不正に融資をしていたと発表した。金額や件数などは調査中。経済産業省と財務省は商工中金に原因究明と再発防止策の策定を指示した。
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金融危機や自然災害で一時的に業績が悪化した企業向けに融資する「危機対応業務」で意図的に試算表などの数字を改ざんした。危機対応業務が適用されれば、日本政策金融公庫が融資額の５～８割の保証を引き受けた上で商工中金が融資する。
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危機前と比べ売上高などが一定割合減少していることが条件で、不正を行った職員らは融資要件に合うように売上高や純利益を書き換えて減ったようにみせかけた。
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商工中金は、鹿児島支店の職員が取引先の財務諸表を改ざんして不正に融資をしていた問題を巡り、名古屋支店などでも同様の不正が発覚したと発表した。不正融資に関わった職員は１５人、口座数は２２１口座にのぼった。今後も調査を継続する方針だ。
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商工中金が２０１６年４～９月に遡って全店で調査したところ、鹿児島支店の１１人のほか名古屋支店で３人、長野県の松本支店で１人が顧客の試算表などを改ざんしていたという。
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商工中金は１１月に自然災害などで一時的に業績が悪化した企業向けに融資する「危機対応業務」で売上高を書き換えるなどの不正があったと公表した。今後も第三者委員会による調査を続け、職員の処分や顧客への対応を検討する。
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商工中金は、一時的に資金繰りが悪化した中小企業に資金を貸し付ける国の制度に基づいて融資を行っているが、２０１６年１１月に鹿児島支店の職員が、企業の書類を改ざんしていたことがわかったと発表しました。これまでに鹿児島支店や名古屋支店などに勤務する１５人の職員が合わせて２２１件の書類を書き換えたり、みずから書類を作成したりしていたと発表。中には改ざんによって、企業が本来受けることができなかった融資を受けられるようにしていた事例もあったという。
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聞き取り調査に対して、職員は「融資の金額が業績評価の対象になっていて、上司の期待に応えたかった」などと話しているという。
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第三者委員会による調査はまだ続いており、商工中金は「関与した職員の数や改ざんの件数が今後、さらに増える可能性がある」と話しており、そのうえで、全容が解明した時点で関与した職員の処分を検討することにしている。
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