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都議会自民党・２月の予算審議まで沈黙！
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改めて自民党の利権奪うと言明・小池知事！
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東京都の小池百合子都知事は１２月１日開会の都議会定例会で、約２００億円の「政党復活予算」の廃止を明言した。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党などの「力の源泉」の１つといわれてきただけに、予算編成の透明化を掲げる小池氏と、既得権を手放したくない都議会の激しいバトルが予想される。
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「都政の『見える化』を進める。政党復活予算の仕組みは終了とさせていただきます」と小池知事は１２月１日午後の所信表明で、言い切った。
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小池百合子都知事は、予算原案にない事業などを都議会の要望を受けて復活させる「政党復活予算」について、「仕組みは終了とさせていただく」と明言した。小池知事は都政改革の要は「情報公開の徹底」だとし、「来年度予算案の編成では都議会や各種団体からの意見や要望をオープンな場で伺うことで都民の声を最大限反映させ、都政の『見える化』を推し進める」などと述べた。
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政党復活予算とは、都議会の意向を予算に反映させるもので、戦後始まり、１９９２年からは毎年度２００億円が投入されてきた。都議会が各種団体から聞いた要望を、予算原案に“復活”させる仕組みで、「事実上、業界対策、地元対策のように使われてきた」（都庁幹部）という。
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議会各会派の「聖域」とされてきた一方で、税金を使った選挙対策と指摘する声もあった政党復活予算。議会を終えた小池氏は、その予算廃止について「（地方自治体で）都だけが白地小切手のように予算を使えるのは驚くべき状況。都民の税金でございますので、予算も情報公開する」と述べた。廃止をめぐっては、２５日の発表直後に都議会自民党から「事前に説明なく廃止することは、議会軽視」と反発する声明文が出された。こうした批判を受け、小池氏はこの日、「（政党復活予算が）力の源泉だったことは事実。それだけに反発するのでしょう。しかし改革の一歩として、成すべきこと」と対決姿勢を示した。
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それに対し、自民党の高木啓幹事長は「自民党のために復活枠があったとは思わない。予算で足りない部分をアジャスト（調整）してきた」と反論。今後、知事が直接、業界団体からヒアリングをすることに関して、「限られた時間の中で、どれだけの人に聞く事ができるか」と疑問視した。さらに、豊洲市場（江東区）移転問題にも言及。当時の市場長ら１８人の減給処分について「今までの事例からして重すぎる」と異議を唱えた。
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ドン・内田氏率いる都議会自民党は、同予算廃止をカンカンに怒っているという。自民党関係者は「今までは感情を抑えて我慢してきた。われわれも都民の代表だ。『都民ファースト』を掲げて、徹底抗戦する」と息巻く。
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小池氏は政党復活予算を廃止する代わりに、１２月中に自らが各種団体との意見交換を実施し、１月下旬に最終的な予算案を発表する意向を表明している。
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都政事情通は「２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しで、大会組織委員会の森喜朗会長らに押し込まれ、小池氏の劣勢イメージが強まったが、本人は『２敗１分なんて冗談じゃない。都民の負担（五輪開催費）を確実に減らしている』と、批判もどこ吹く風だ。抵抗勢力に対する戦闘意欲も満々だ」と語っている。
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