kyoto-seikei

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複数口座に２１０万円送金！
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贈賄側の中堅ゼネコン２社！
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大阪府警捜査２課などは１１月１５日、大阪大と企業の共同研究を巡り、便宜を図った見返りに現金約２１０万円を受け取ったとして、収賄容疑で大阪大大学院工学研究科教授の倉本洋容疑者（５７）＝兵庫県宝塚市＝を逮捕した。
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また贈賄容疑で東亜建設工業の主任研究員、樋渡健容疑者（４３）と飛島建設の担当部長、久保田雅春容疑者（５７）を逮捕した。
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倉本容疑者の逮捕容疑は、大阪大と両社の共同研究を巡り、企業側に経費を負担させないなどの便宜を図った見返りとして、平成２６年１０月下旬～２７年８月下旬に数回にわたり、樋渡容疑者から約１２０万円、久保田容疑者から約９０万円を受け取った疑い。
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贈賄側の中堅ゼネコン２社の担当者が阪大大学院工学研究科教授の倉本洋容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝に渡す賄賂を会社側に捻出させるため、虚偽内容を含む社内の稟議（りんぎ）書を作成した疑いのあることが１６日、分かった。賄賂は２社側から倉本容疑者が管理する複数の金融機関の口座に振り込まれたことも判明。大阪府警は不正な資金の流れを調べている。賄賂は２社とも社内の正規の決裁を経て支出していたといい、府警は２社の組織的関与の有無についても調べている。
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贈賄容疑で逮捕されたのは、東京都内の「東亜建設工業」主任研究員、樋渡健（４３）と「飛島建設」担当部長、久保田雅春（５７）の両容疑者。平成２６、２７年度に倉本容疑者が大学側に無断で行った耐震性能に関する研究成果のデータ提供を受ける見返りとして、賄賂を渡した疑いが持たれている。
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府警は１６日午後、倉本容疑者ら３人を送検。３人の容疑を裏付けるため、阪大吹田キャンパスにある倉本容疑者の研究室や２社の本社を家宅捜索した。
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関係者によると、樋渡、久保田両容疑者は、倉本容疑者が大学側に無断で２社との共同研究を進めようと画策していたことを知りながら、正規の共同研究であることを装った社内の稟議書を作成。２社に「技術指導料」などの名目で賄賂を振り込ませた可能性があるという。
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府警によると、倉本容疑者は２６～２７年度、樋渡容疑者や久保田容疑者とともに計３本の論文を執筆し、共同研究の成果を発表していた。ただ、大学側は共同研究を承認しておらず、阪大幹部は「（承認の）申請がなければ大学側は把握できない」としている。
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見返りは・跡地利用の中高層事業！
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ＪＡ神奈川厚生連の発注した伊勢原協同病院は平成２６年９月に開院しているが、入札は３回行われ不調となったが、最低価格を提示した鹿島建設㈱と値交渉を行い８１億９８４０万円（消費税込）で契約した。伊勢原市は財政支援・補助金として３０億円を計上。
伊勢原協同病院の解体費用は、５億４００万円であった。
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伊勢原協同病院　予算に対する契約金額

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予算９３億４９００万円に対し、契約額は８１億９８００万円で１億５０００万円の節約であるが、伊勢原市からの補助金が２０年間で３０億円確定しているから、病院が今後２０年間の運営費のうち毎年１億５０００万円が助かることになり、医師や看護師の確保が容易になるはずだが、医師不足は相変わらずであるようだ。ちなみに、新病院建設事業費は１２７億４８００万円である。新相模原協同病院の総事業費は発表されていないが、競争入札のパターンは変わらず、最終は鹿島建設㈱とネゴ交渉で契約となるだろう。
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地域医療の中核としての位置は変わらないのだから、周辺自治体の補助・助成金がある以上は予算以下で契約をしたというパフォーマンスの変更は変えられない。穴埋めは別事業でするバーター取引はいつもの通りだ。
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相模原協同病院の移転事業費も予算と実行の間には厳しいものが予想される。神奈川厚生連が勝手放題なことはできないのだ、それは、入札経緯報告を県連経営委員会に報告しなければならないからである。
全国厚生連の平成26年11月末経営収支状況報告によると、11月末における医療事業厚生連（22 厚生連）の当期損益 は△ 9７億4,943 万円となり、前年同期実績（32億7,841 万円）130億2,784 万円の減益となった。厚生連別では前年同期実績よりも増２厚生連、減益となったのは ２厚生連、減益となったのは ２厚生連、減益となったのは 20 厚生連となった。
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厚生連別では前年同期実績よりも増益となった厚生連は８厚生連、減益となった厚生連は４厚生連である。これでも分かるように、全国的に病院事業は儲からない事業となっている。
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神奈川厚生連の思惑（予算よりも安く）に応じメンツを立てているが、見返りは跡地利用の事業は見逃せない。相模原市の用途指定では、病院跡地の一帯は中高層住居地区となり、京王線にもＪＲにも近く、一等地となることは間違いなく、跡地利用では小俣室長と鹿島建設㈱横浜支店 斉藤部長が入念に相談中である。
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読者より、病院移転地の写真をという要望なので関連写真を掲載する。
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鹿島建設㈱現場事務所

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新相模原協同病院　予定地

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新相模原協同病院　建設看板

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新相模原協同病院　労災保険

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現病院の跡地利用も鹿島建設㈱が中心！
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橋本駅南口の相模原協同病院の移転工事を鹿島建設㈱が受注したことは、鹿島建設㈱にとって至極当たり前のことであろうが、「過去を見れば今が見えてくる」という有線ＴＶの洋画番組のＰＲの言葉であるが、今の鹿島建設㈱にそのまま当てはまる言葉でもある。
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相模原協同病院

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鹿島建設㈱はＪＡ神奈川厚生連の病院建設は、伊勢原協同病院に続いて２件目である。
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相模原協同病院　パンフ

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茨城厚生連でも本年４月開院の土浦協同病院を施工し、着工延期となりヘリポートの追加設計中の水戸協同病院もあり、鹿島建設㈱が本命視されている。
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このほかにもＪＡの協同病院の計画はあり、全国厚生連の傘下の各県厚生連は利権に関しては表裏一体となり、各県が勝手に走り回っているわけではない。全国厚生連の中枢と
つながるとその系統に繋がる各県厚生連にもつながっていけるという具合である。
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そういう分けで、鹿島建設各支店営業部は各県理事長に繋がり、新病院開設準備室の実質責任者と連絡を密にし、病院構想の実行に移ることになる。時には設計事務所とタッグを組み病院構想の中で医療機器の選定にも口をはさむことになる。
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新相模原協同病院移転新築の実行に当たっては
ＪＡ神奈川厚生連　竹内仁代表理事理事長が了解のもと
新相模原協同病院準備室　小俣純一室長が代行の中心となり
鹿島建設㈱横浜支店　斉藤輝明営業部長が仕込みの責任者
の３人が構想実行をすすめ、実行の中心人物は　小俣室長　であり、新病院の構想の中には、「職員宿舎、デイサービス、保育所、老人ホーム、駐車場など」の整備の指揮を取っている。
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ゼネコン各社が小俣室長に面談しようとしてもガードが固く、総合案内所からアポを取って許可を得ないと会えない。直接準備室に行こうとしても従業員カードをセキュリティに通さないと入れないし、入口でコールボタンを押しても受け付けを通してと言われ、会えないのが現状だ。電話をかけても席を外しております、外出中です、帰る時間は判りません、終日出張と言うのが決まり文句だ。
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新病院準備室

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なぜ、各社が小俣室長に会おうとしているのか、、、。それは、３１年には新病院が開院するであろうが、現在の病院跡地の再活用は相模原市の構想の中では、中高層住居用途地域となり、マンションが予想される。現段階では、鹿島建設㈱と大和ハウスが跡地利用の仕込中であり、小俣室長と着々と進行中であると見られている。
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各社、鹿島建設・大和ハウスの先行を黙って指をくわえてみているわけではない。
会えれば、チャンスは広がるのだが、いまのところ会う目途は立っていないようだ。
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ＪＡ神奈川厚生連は官庁ではないが、各病院は市民病院がないところでは「中核病院として市の補助」を受けていることが多い。土浦病院のように周辺自治体から毎年運営補助金を受けている場合もある。
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ＪＡ神奈川ビル

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言い換えれば、半官半民のような立場である以上、業者と利害を共通することは「談合だ」と言われても仕方がないことだ。ＪＡという巨大組織が運営する協同病院。理事長や病院幹部は上手に利権を管理すれば、それなりに運上金が手に入ることは、本紙が土浦協同病院の院外薬局の利権で土地借地料が長期間、茨城厚生連幹部の懐に入ることを掲載したので、読んだ読者も多いだろう。
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相模原市は、相模原駅北口の補給廠の一部が返還され再開発計画、駅南口の再開発、市
役所周辺再開発、橋本駅北口高層ビル群計画、リニア新幹線駅、これに伴う南口再開発、国道１６号線（４車線）の立体化等による機能強化、交通道路整備計画など多量の工事が待っている。
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鹿島建設㈱でなくても、相模原市の各種整備計画は「金のなる木」なのだ。平成３９年のリニア開業に向け、鹿島建設㈱はＪＡ神奈川厚生連の相模原協同病院建設で先鞭をつけた。継続して現病院の跡地整備でも手中に収めようとしている。
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鹿島建設㈱横浜支店

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鹿島建設㈱横浜支店の次の狙いは何処だ。
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つづく
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事故原因は「調査中」！
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大成建設は１１月１１日、2016年4－9月期連結決算の会見で、ＪＲ博多駅（福岡市博多区）前の大規模な道路陥没事故による業績への影響について現時点では不明とし、１７年３月期決算予想に織り込んでいないことを明らかにした。同社の桜井滋之代表取締役専務執行役員は「全社をあげて復旧工事に取り組んでいる」と説明し、「ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」と謝罪した。事故原因については「調査中」と述べるにとどまった。
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大成建設の村田誉之社長は１１月１５日夕、福岡市役所で記者会見し、同社が受注した福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事による陥没事故について「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と謝罪した。被害が生じた周辺企業への補償に誠意を尽くす姿勢を表明。原因究明についても「全社を挙げて迅速に取り組む」と述べた。
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福岡市のＪＲ博多駅前で起きた陥没事故で、１５日午前５時、道路の埋め戻しと舗装作業が完了し、８日の事故から１週間で道路の通行が再開した。通行再開に立ち会った高島宗一郎市長は「安全第一と最速の復旧という方針で取り組んだ」と話した。市は今後、原因究明を優先する考えで、陥没の原因となった市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事は再開のめどが立っていない。
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大成建設　第二四半期業績

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フィリピンから日本へ移送！
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総合印刷会社「佐川印刷」（京都府向日市）の元役員が、グループ会社の資金を少なくとも約８０億円流用していたとされる疑惑で、京都地検は１１月１５日、電子計算機使用詐欺容疑で同社元役員湯浅敬二（63）、元社員宮口孝（63）両容疑者を逮捕した。
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電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕状が出ているのは、「佐川印刷」で経理を担当していた元役員の湯浅敬二容疑者（６３）。逮捕容疑は2014年9月、向日市内で、パソコンを操作してインターネット経由で銀行預金の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報を与え、佐川印刷子会社の預金口座の残高が4億円増加したように装い、不法に利益を得た疑い。
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佐川印刷の調査によると流用した額は８０億円余りに上るとされ、刑事告訴を受けた京都地方検察庁が去年６月、強制捜査に乗り出していた。
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事件は昨年1月、子会社「エスピータック」（同府亀岡市）の資金が不正流用されていたことから発覚。同社は昨年3月、湯浅容疑者が知人の口座に4億円を送金していたとして、京都地検に告訴状を提出していた。
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湯浅容疑者は、今月2日付で京都地検の担当検事宛てに「裏金づくりのためだった」「なぜ私が1人でやったことになるのか理解できません」などと記した書簡を提出していた。
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エスピータックが湯浅容疑者を相手に損害賠償を求めた訴訟では、京都地裁が昨年１１月、同容疑者に対し５億８０００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
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湯浅容疑者は去年１月に依願退職した後海外に逃亡していて、フィリピンで身柄を拘束されていた。
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米軍機訓練誘致を表明！
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脱税で有罪になったことも！
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「土地確保には至っていない」官房長官！
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菅義偉官房長官は１１月７日午前の記者会見で、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収交渉について、「（島の大半を所有する）土地所有者とは交渉をしてきているが、必要な土地の確保には至っていない」と述べた。
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政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入った産経新聞が報じた。
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政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。
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ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として２０１１年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。
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政府はすでに造成されている滑走路の状態などを鑑定した上で購入額を算出し、買収額は１０億円以上とみられる。
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馬毛島については、沖縄県の翁長雄志知事が今年７月、オスプレイなどの米軍機訓練の移転先として活用できるか検討するため視察した。同市側には空母艦載機の訓練移転に反対する声もある。
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【馬毛島の歴史】
1951年からは戦後緊急開拓事業による農業開拓団が入植を開始。ピーク時の1959年（昭和34年）には113世帯528人が住んだ。しかし、農業に適さない土地であることに加え、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮したため、島民は徐々に島を離れていった。西之表市立馬毛島小・中学校も廃校となり、無人島となった。
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1974年、平和相互銀行により馬毛島開発株式会社が設立。レジャー施設、その後、石油備蓄基地の候補地をあてこみ、土地を買収。しかし石油備蓄基地は鹿児島県志布志湾に決定。
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1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社とする。
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2005年（平成17年）の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなっている。
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平和相互銀行
1982年　不動産融資事件発覚｡
1983年　馬毛島事件発覚。
1985年　金屏風事件発覚。これらは全て竹下派に関連した犯罪であり､平和相互銀行事件と称されている｡
1986年10月1日 住友銀行に吸収合併される。
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★馬毛島事件
1983年に、平和相銀監査役の伊坂重昭（元東京地検特捜検事）らは、馬毛島の土地をレーダ基地として防衛庁に売却することを計画し、政界工作として総額20億円を20人近い自民党議員に渡した。結局レーダ基地は建設されることはなかった。
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★滑走路建設問題
2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
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2009年、政権が自民党から民主党に変わると、普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた
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2011年5月には、北沢俊美防衛相が陸上空母離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。
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『東京新聞』は2011年6月27日朝刊の一面トップで、防衛省と土地所有者（「立石建設工業」傘下の「タストン・エアポート」）との「合意書」に基づく交渉開始を伝え、『日刊ゲンダイ』は「マルサの事件簿」のなかで7月20日から連載を開始、月刊誌でも『ＦＡＣＴＡ』と『ＷＥＤＧＥ』が特集を組んだ。
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内容はほとんど同じで、馬毛島が米空母艦載機の離着陸訓練(ＦＣＬＰ)の候補地として浮上、その実質的な所有者の立石勲・立石建設工業社長(78)にスポットを当て「馬毛島問題」を語らせる、という構成だ。
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立石氏は、注目に値する経営者人生を送った人物である。遠洋漁業の船長を経て上京、1964年に不動産の「立石建設」、68年に砕石販売の「立石建設工業」を設立、日本の経済成長に合わせて業容を拡大してきた。
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その果てに、不正融資事件で後に事件化する「平和相互銀行」が、レジャー基地にと目論んで失敗、曲折の末、売りに出されていた馬毛島を、95年に４億円で買収したことが、立石氏の転機になる。

日本で二番目に大きな無人島（８.２㎡ｋｍ）を利用しようと、多くの計画が持ち上がり、実現しそうで、結局はしないまま雲散霧消していった。
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使用済み核燃料の中間貯蔵施設、日本版スペースシャトルといわれた「無人宇宙往還機ＨＯＰＥ」の着陸場、貨物専用の国際ハブ空港…。ＦＣＬＰも今回が初めてではなく、４年前にも候補地として名があがったことがあり、何度も計画だけが浮上することから、立石氏は“無人島ブローカー”のような怪しげな存在となってしまった。立石氏の弁によれば、これまで馬毛島に投下した資金は１５０億円にのぼるという。
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「いくら単独で飛行場を作っているといっても、整地だけなのでそんなにはかからない」(ゼネコン幹部)とはいうものの、南北４２００ｍ、東西２４００ｍの飛行場をつくるべく土木工事に入っているのだから、それなりの費用がかかっているのは間違いない。ただ、飛行場に利用できるかどうかのアテがない。
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防衛省と「合意書」を交わしたといっても、交渉の開始を合意したに過ぎず、確定するまで、立石氏は“アテのない工事”を続けなければならない。
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★譲渡と貸し出しの攻防
馬毛島は過去に汚職の舞台となり、また立石建設および実質的なオーナー立石勲が、法人税を脱税したとして在宅起訴され、2011年6月に有罪判決を受けている、などの事情から、防衛省では島の買い取りを前提としている
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2011年6月3日、約３億２千万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた建設会社「立石建設工業」（東京）の元社長立石勲被告（78）に、東京地裁は3日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。法人としての同社は罰金９千万円（求刑罰金９６００万円）とした。被告が経営する別会社は、米軍普天間飛行場の移設候補地として一時浮上し、現在は防衛省が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の実施を検討している馬毛島（鹿児島県西之表市）のほぼ全域を所有している。
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判決理由で鹿野伸二裁判官は「脱税額は極めて高額で悪質。顧問税理士に協力を依頼しており、規範意識の低さは強い非難に値する」と指摘したが、「未納分を将来にわたり納税しようと考えている」と情状を酌み、刑の執行を猶予した。
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判決によると、被告はグループ企業間の土地取引で約１１億円の損失が出たように装い、東京都国立市に所有していた土地の売却益など２００８年８月期の所得約１０億７千万円を隠し、脱税した。
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立石社長は「売れば価格が高いと批判されかねない。沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」と譲らない。かつて馬毛島が将来的には日本防衛の有力な土地となると聞いた立石氏は、自ら率先して住民票を馬毛島に移し、私財を投じて滑走路建設に着手した。
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投じた金額は１５０億円にも上るとされている。国が提示した金額は、立石氏の期待を裏切るものだった。
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２０１６年４月２８日、おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」に向けて、暫定的な機能移転先の候補として政府に提案している鹿児島県・馬毛島（西之表市）の地権者が土地の賃借・売却条件を政府に提示したことが２７日までに分かった。年間２０億円で５年間の賃借契約後に売却する意思を示す要望書を、同党を通じて菅義偉官房長官と防衛省に提出した。
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政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入ったという。２０１６年１１月５日付産経新聞が報じた。
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政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。
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ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として２０１１年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。
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政府はすでに造成されている滑走路の状態などを鑑定した上で購入額を算出し、買収額は１０億円以上とみられる。
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馬毛島については、沖縄県の翁長雄志知事が今年７月、オスプレイなどの米軍機訓練の移転先として活用できるか検討するため視察した。同市側には空母艦載機の訓練移転に反対する声もある。
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というのが、馬毛島に関する大雑把な内容であり、これらの報道等に関する政府側の進行内容を菅官房長官が「土地確保には至っていない」という表現で鎮静化を図ったのである。
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目には付かないが隠れた利権・ＪＡ協同病院！
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ＪＲ橋本駅北口

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相模原市橋本、この地名を聞いてすぐわかる人は設計事務所の関係者か、ゼネコン関係の人或いはデベロッパーの人だろう。相模原市の中部に位置し、市の都市核に認定された地区で、ＪＲ横浜線橋本駅周辺は政令により都市再生特別地区に指定され、駅北口付近は超高層マンションが立ち並び、現在も建設ラッシュが続くのであるが、駅南は県立相原高校がデンと座り、静かな佇まいであるが、リニア新幹線の橋本駅が決定し、南口一帯も再開発の区域として一躍脚光を浴びてきた。
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ＪＲ橋本駅南口　相原高校

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県立相原高校はリニア新幹線橋本駅と駅前再整備に伴い、移転準備に入った。移転先は、緑区橋本台４丁目の旧職業能力開発総合大学校相模原校跡地（職業大は平成２５年３月小平キャンパスへ移転）で、現在、県立相原高校移転先にある旧校舎及び寮の取り壊しが始まっており、県は２０１６年度当初予算に関連事業費約８億５千万円を計上し、解体工事完了後に新校舎を建築する予定であり、１９年度に移転・開校する予定である。
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職業大跡地空撮

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橋本駅南口に立地する県立相原高校の敷地は約１０ｈａ。相原高校や相模原協同病院が移転する旧職業大跡地は橋本駅南口から西に約２ｋｍに位置し、跡地は約２５ｈａありそのうち、県立相原高校は東側約１２ｈａの土地を取得し、新しい校舎やグラウンド、農場などを整備する。１６年度予算には、既存施設の除却事業のほか、校舎や農場などの設計費が盛り込まれている。
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職業大跡地の西側１０ｈａは、相模原協同病院が取得した。
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県発表の計画図

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これらの移転に伴い、津久井広域道路から約２３０ｍのアクセス道路を整備する計画。相模原市は直行のバス便の運行なども検討しており、「橋本駅から概ね１０～１５分で通えるようにしたい」としている。
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ＪＡ神奈川厚生連の「相模原協同病院建設予定地を購入した土地（旧職業大）には、旧校舎や寮などが残っており、この校舎などを解体するための仮設足場等が先週から運ばれ、今週は請負業者のスーパーゼネコン・鹿島建設株式会社が現場事務所を開き、解体整備工事が開始する。
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鹿島建設㈱現場事務所

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リニアに絡む神奈川県、相模原市、天下り外郭団体などの利権は、しばらく置くとしてもやはり病院建設等の民間工事は仕事が仕込みやすく、スーパーゼネコンの鹿島建設株式会社にとっては継続的な稼ぎ先となっている。病院は１７年～２０年前後で改築を繰り返し、メンテナンスと全国厚生連（ＪＡ全厚連）、傘下の神奈川県厚生連の竹内理事長とのパイプが太ければ、継続的に受注できる相手だからだ。仕込みの鹿島建設㈱にとっては格好の得意先なのである。
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今、注目を浴びているＪＡ神奈川厚生連が施主となって整備を進めているのが「相模原協同病院の移築」である。本紙は、この移転計画に対し設計事務所の選定入札時点より、ＪＡ神奈川厚生連、相模原協同病院の選考委員会や厚生連理事長、建設準備室室長に対し受注業者ありきの「出来レース入札であり、設計落札者は○○設計だ」と名指し、それを仕組んだのは○○設計と鹿島建設㈱が神奈川県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ神奈川厚生連）代表理事理事長 竹内 仁 氏と新相模原協同病院建設準備室 小俣室長が組んだからだとした指摘文書を送付した。
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現・相模原協同病院

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この指摘は的を射たところとなり、仕込みをかけていた設計事務所は間もなく脱落し、発注直前になって他の設計会社が受注した。脱落した設計事務所とタッグを組んでいた鹿島建設㈱は残り、形式的な入札を経て仕込み通りに施工は「鹿島建設㈱横浜支店」であり、解体整備工事は間もなく始まる。
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つづく
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受付・１１月２５日まで！
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開札・２０１７年１月１７日！
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工事名：九州新幹線（西九州）、諫早トンネル他
1）工事種別 ： 土木
2）工事場所 ： 長崎県諫早市
3）工 期 ： 約 32 か月
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4）工事概要
本工事は、九州新幹線の武雄温泉起点45km055m～45km450m(延長395m)間の路

盤延長１２５ｍ（切土250m)、トンネル延長２７０ｍ(NATMトンネル230m、開削box40m)および通信機器室敷地造成の工事である。
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5)工期　３０か月間
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6)使用する主な資機材
（トンネル）
生コンクリート–約4,500ｍ3
鉄筋————–約880t
セメント———–約430t
ロックボルト—–約1,720本
トンネル支保工–約230基
（路盤）
生コンクリート–約3,400ｍ3
鉄筋————–約560t
型枠————–約4,900ｍ3
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・本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
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・競争参加資格
３者若しくは２者を構成員とするＪＶ又は単体有資格者とする。
ア）構成員３者の場合
代表者は客観点数１４００点以上、第２位構成員は１２００点以上、残りの構成員は１０００点以上とするが長崎県に本社を置くものについては９５０点以上。
イ）構成員２者の場合
表者は客観点数１４００点以上、それ以外の構成員は１２００点以上。
ハ）単体㈲資格の場合
客観点数が１４００点以上。
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・申請書締切　１１月２５日
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・開札日時　平成２９年１月１７日
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話す相手によって内容が違う社長！
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精華町の盛土の記事を掲載するたびに思う事は、スズキケンセツは建設汚泥を扱い中間処理業として固化から再生土を生産し、販売していると言いその販売量は「年間１５～２０万ｍ3」と回答書でも書いているが、スズキケンセツの裏手にある建設残土（本人申請）７０万ｍ3はまるで売れておらず滞貨しているようだ。
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再生土は売れるが、持ち込まれた建設残土が安全なものなら売れそうな筈だが。再生土が売れているという話は良く聞くが、大抵は販売金額が安く＋手数料とか、＋運搬費を払って実質は処分しているような状況が多い。スズキケンセツが言う再生土は売れるが、建設残土は売れないという事は、、、、何故だろう。
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前回に続き、事前協議に基づく質問書と回答書の抜粋を掲載する。
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Ｑ４．砕石の掘削後の穴に水がたまっているが、盛り上げるほど埋立する飛鳥はない。
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Ａ．この池は防災機能として降雨時に一旦雨水を貯留し、泥水等が沈下した後の上水のみをポンプで排水。現在溜まっている水は排水し、空池の状態にしておく事で降雨時に一定量の雨水を貯留できることから、防災池としての機能を持つ。
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砂利採取跡地の埋立をし森林復旧するもので、危険ながけ崩れ箇所などの修復をすることで、危険個所の防災上の安全を確保する。
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Ｑ５．二車線道路でない４ｍ道路は、大型車が通ると離合に困るところもあり、１日９５台（当初、現在は修正され４７台）も走ると交通障害、交通事故の危険度が多くなる。迂回路などの対策を。
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Ａ．京都府と協議を行い町道祝園東畑線の一部区間に支障をきたすが、地元とも協議し協定書に反映させたいと考えている。（ガードマン配置を主とし、拡幅等の工事はするつもりはないことが文章上から推定できる）（今は、搬入土量も３５万ｍ3という数字も聞こえてきており、許可が取れたら、期間延長と数量を増量する二段構えの体制に入ったようだ）
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地元住民が気にすることは、残土と称する堆積山が安全な土であるのかという一点である。今回の精華町に残土処理を目的とした「砕石跡地の修景、緑化」のための盛土工事は
山城広域振興局　森林法の林地開発申請
南保健所　　　　土砂条例
などに関連し、土壌調査や排水基準などの条件なども加味されるが、一番重要なのは地元住民との同意協定である。
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スズキケンセツにとって、事前協議を始めてから間もなく２年５か月、住民の理解が得られる協議をどれだけしているかだが、申請者は「役所が何とかしてくれる」「規模を縮小すれば何とか地元は同意してくれる」など、まずは許可さえ取ってしまえば、あとはスズキケンセツのペースで残土を運び込む算段のようだ。
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どこの地域でも、許可を取ってから地元との条件の齟齬が問題になっていることが多い。地元も、スズキケンセツの社長の言う言葉に信用が置けないと見ている中で、あと半年以内に協定書の締結が出来る見込みはない。
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つづく
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福知山線交差部アンダーパス！
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兵庫県は、尼崎市内を東西に結ぶ都市計画道路「園田西武庫線」のうち、未着工だった御園工区（尼崎市御園１～塚口本町６）の建設に本格着手する。
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市内の渋滞緩和と大阪方面へのアクセス強化を目的に事業を進めており、用地買収の遅れに加え、追加の地下水対策が必要になり、着工が３年程度ずれ込んだ。１７年度からＪＲ福知山線と交差するアンダーパス部の工事に取り掛かり、２３年度の供用を目指す。工法の変更などに伴い事業費は１９８億円となる。
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同市北部は隣接する大阪府方面への東西道路ネットワークが弱く、周辺道路では慢性的に交通渋滞が発生しており、ピーク時には周辺の交差点で２００ｍ以上の交通渋滞が発生。特に山手幹線では５００ｍの渋滞が起こり、園田西武庫線の未開通区間を整備することで交通の円滑化と都市機能の充実を図る。
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御園工区の区間は、尼崎伊丹線と交差する塚口本町６丁目北交差点から市役所園田支所付近に至る延長９０９ｍ。ＪＲ福知山線を挟んで東側の大半は三菱電機伊丹製作所（尼崎市）を通る。ＪＲとのアンダーパス区間は約３５０ｍ（うち交差部約２０ｍ）。

全体幅員は１８ｍで対面通行の２車線（幅員６ｍ）。車道の両側に自転車通行帯（幅員１・５ｍ）を設置し、その外側に歩道（同４・５ｍ）を整備する。交差部は歩道と自転車通行帯を同じトンネル内に設置し、通行帯で分離する。
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新たな地下水対策は被圧地下水による構造物の押し上げを防ぐ止水工で、一般部は土留め工を鋼矢板からＳＭＷ連続壁に変更し、不透水層まで打設。ＪＲとの交差部はＨ鋼親杭に不透水層まで延びる止水工を追加する。追加の対策工は約１２億円が見込まれ、用地補償の変更や埋蔵文化財調査の追加を含めると約２４億円増額する。
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既に補償用地全件の契約が完了し、工場の移転関連工事にもめどがついており、アンダーパス部の詳細設計も完了。ＪＲ交差部の工事を委託するＪＲ西日本とも８月末に施工協定を結んだ。本年度は迂回路や踏切の移設など準備工事を進める。
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東側の藻川工区（延長５６４ｍ）の工事も始まっており、２３年度には全線供用する。
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元請・下請とも１２年以降で最大額！
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国土交通省は１１月１０日、２０１６年度上期（４－９月）の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。
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４－９月の全体受注高は前年同期比４.３％増の４２兆５６７５億円。元請受注高は４.３％増の２８兆８０６０億円、下請受注高は４.２％増の１３兆７６１５億円だった。元請、下請受注高ともに推計方法を変えた１２年以降で最大額となっている。公共からの受注は６.４％増の８兆１９６６億円、民間からの受注も３.５％増の２０兆６０９３億円といずれも好調に推移している。
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公共機関からの受注を工種別にみていくと、土木工事は１１.６％増の５兆１９８８億円、建築・建築設備工事が１.０％増の２兆４１２５億円、機械装置等工事が１０.６％減の５８５２億円。民間からの受注は土木工事が１８.１％増の２兆７４９６億円、建築・建築設備工事が３.１％増の１６兆０４４０億円、機械装置等工事が１０.３％減の１兆８１５６億円と、いずれも土木が増加する一方で、機械装置等工事が大きく減少した。
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地域別でみた公共機関からの受注は、北海道を除く４６都府県で前年同期比で増加となった。近畿が１４.４％増、中国が１４.２％増、関東が１３.９％増と、前年度の減少傾向から一転、増加傾向となっている。北海道は１８.４％減となった。
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１件５００万円以上の工事に限定した公共機関からの受注でも、全体的に好調な動きが見られる。政府関連企業が６.２％減の８１２３億円となったが、国は１３.８％増の１兆４２２５億円、独立行政法人は１０６.１％増の４９３８億円と大幅に増加。地方の機関も、市区町村が７.９％減の２兆５０９３億円となった以外は、都道府県が８.７％増の１兆６７９５億円、地方公営企業が１８.８％増の６４３９億円と増加している。
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懸念を示す人権団体もある！
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過去ＩＣＰＯを利用してきた中国！
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中国の公安当局高官が１１月１０日、国際刑事警察機構（ICPO）の総裁に中国人として初めて選ばれた。これについて活動家らは、中国当局がインターポールを利用して国外の反体制派を追跡する恐れがあると懸念している。
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インタポールの発表によると、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれた年次総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉次官が選出された。
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中国人初の総裁は、中国が大々的に宣伝する汚職撲滅政策の一環として、国外にいる経済犯罪の容疑者の摘発を促す可能性がある。だが一方で、中国はそれ以上の思惑を抱きかねないと懸念を示す人権団体もある。
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究員、ウィリアム・ニー氏は「不安なのは、中国が長い間、国外の反体制派や亡命者を拘束するためにインターポールを利用してきたことだ」と語る。
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「われわれは、中国がウイグル人の反体制派を標的にして、インタポールのシステムを悪用したと思われる過去の事例を調査したことがある。彼らウイグル人は、私たちの知る限り国際的な基準では何ら罪を犯していない人々だった」
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中国・新疆ウイグル自治区に暮らす、大半がイスラム教徒の少数民族ウイグル人は長い間、中国当局から宗教的・文化的弾圧を受けてきたと非難してきた。ウイグル人の多くは近年、中国を逃れ、中央・東南アジアに移住している。
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また中国は、汚職高官ら知能犯を追跡する秘密の活動「キツネ狩り作戦」を行っており、これまでに多数の容疑者を拘束してきた。だがこの作戦をめぐっては、中国の捜査員が外国で、地元当局の承認を得ずに極秘に活動しているとして、一部の国から批判の声が上がっていた。ニー氏は、中国の高官がインターポールのトップになることは、この活動を後押しすることにつながるかもしれないと語った。
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有権者５人に商品券！
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支援候補者へ投票呼びかけ！
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１０月２３日投開票の兵庫県養父市議選で、支援する候補者への投票の報酬として商品券などを配ったとして、兵庫県警捜査２課は１１月１０日、公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、同市八鹿町八木の夫婦を逮捕した。
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公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは養父市八鹿町の無職内田正人容疑者（７２）と、妻の千代子容疑者（６８）。
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２人の逮捕容疑は共謀し、同市議選告示前の１０月１日～１５日の間、特定の候補者に投票する見返りとして、有権者の男女５人に計４万円分の商品券などを渡した疑い。

県警は２人の認否や候補者名を明らかにしていない。
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県警は１０日夜、容疑を裏付けるため男の自宅を捜索した。県警は２人が支援した候補者の関与の有無についても慎重に調べる。
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候補者はこの選挙で当選している。
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日本が２基・ロシアが２基　受注！
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原発建設中止求める決議案を国会に提出！
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日本企業が受注しているベトナムで初めての原子力発電所の建設計画について、ベトナム政府は、中止を求める決議案を１０日、国会に提出した。
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ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の２か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が１か所ずつ受注した。
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当初はおととし着工することになっていましたが、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていない。
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こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を１１月１０日、国会に提出した。ベトナムでは、経済成長に伴って伸び続ける電力需要に供給が追いついていないが、国営メディアは、原発計画を担当する国会の委員会の副委員長が「われわれの公的債務はかなり厳しい状況にあり、大規模プロジェクトを続けるよりも中止するほうがよい」と述べたと伝え、財政面で懸念があると指摘している。
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今回の決議案には議員の多くが賛成すると見られていて、福島の事故後、日本国内でも論議を呼んだベトナムへの初の原発輸出は実現しない可能性が高まっている。
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ベトナム政府関係者や地元メディアによると、１０日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ（社会基盤）輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。
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ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計４基建設する計画を立て、日本は２基分を２０１０年に受注した。事業費だけでも１兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る２基はロシアが受注した。
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今年、原発計画を進めてきた親日派のグエン・タン・ズン首相が退き新体制となると、当初予定していた建設費用が２.７倍の２７０億ドル(約2兆8千億円)になるなど試算が明らかになり、原発の安全性や財政面での不安から議論になったものと見られている。
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個別会議で討議した後、国会で議論し１１月２２日には同案を採決にかけて投票により同計画の中止の可否を決定するとしている。
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ベトナムの原発計画は、ニントゥアン省の２か所に１００万kw級の原子力発電プラントを２基ずつ日本とロシアの企業が建設を担うというもので、民主党政権下であった２０１０年に合意。第１原発(2基)をロシア、第２原発(2基)は日本が建設支援することで決定していた。当初の計画では、２０１４年に着工、２０２０年に稼動を開始することになっていたが、直近の報道では２０２０年以降の着工に延期されている。
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定期検査結果は非公開！
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基準値超えトリハロメタンを検出！
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豊洲だけでなく築地市場にも問題発覚した。
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「築地の水産物の取り扱い規模は１日平均１７００トンで世界最大級といわれています。うちも取引先は銀座の高級寿司店から首都圏各地の魚屋まで手広くやらせてもらっている。『築地市場直送』は、いまでも“伝統のブランド”ですよ」
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早朝の市場に足を運ぶと、全国から水揚げした魚を運ぶ卸業者の従業員、卸から仕入れる仲卸業者たちでごった返している。前出の男性が覗き込むプラスチック製の水槽には、キンメダイやカレイなど各地から届いた活魚が泳いでいる。
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実は、都幹部の大量処分の引き金を引いた「豊洲の地下水」よりも、この水槽に注ぎ込まれている水のほうが問題ではないか──ということを示す衝撃のデータがでてきた。
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この築地市場の水槽の水は一般の水道水ではない。築地市場内だけに供給されている「ろ過海水」だ。
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市場の背後を流れる隅田川と東京湾の海水が入り混じる汽水域（海水と淡水が混じり合っている水域）からポンプで汲み上げるため割安で、毎日床や長靴の洗浄に大量の水が必要な市場では広く使われている。
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注目すべきは、「加工前の活魚水槽用の水」としても使用が認められているため、飲みも触りもしない豊洲の地下水に比べれば、はるかに我々の“食”に直結している点だ。
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都は飲用水基準（水道水質基準）に準じた測定方式で年1回、48項目にわたって定期検査を行なっているが、その結果は公表されていない。そこで本誌は今回、情報公開請求を通じて3年分の「水質試験結果書」を入手した。
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その資料をめくっていくと、昨年８月に採水されたろ過海水から、基準値（1リットルあたり0.1mg）の１.６倍の「トリハロメタン」が検出されていたことが判明したのだ。
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トリハロメタンとは、都市排水などの中にある有機物と消毒用の塩素が反応してできる有害物質の１つで、発がん性が指摘されている。トリハロメタンが「基準値超え」でありながら、その水が活魚水槽にじゃぶじゃぶと注ぎ込まれていたということだ。消費者の健康に影響はないのだろうか。都中央卸売市場の担当者が答える。
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「海水をろ過する設備では、砂による上澄みの除去と塩素消毒を施しています。（基準値超えの数値が出た）８月は海水温が高いため大腸菌なども繁殖しやすく、それらの有機物を消毒するほど、トリハロメタンの値が高くなってしまう」
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確かに前年の２０１４年８月の検査でも基準値超過ギリギリの０.０９６mg／リットルが検出されている。
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「基準値を下回るのが望ましいが、暑い時期の衛生面を考えれば消毒用の塩素を大幅に減らすことも難しい。だからこそ清掃用水と活魚用水に限った使用を卸業者や仲卸業者にはお願いしている」（同前）
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ここで知っておくべきは「基準値」とは何かだ。築地のろ過海水に適用されている飲用水基準は「生涯にわたって飲み続けても健康に影響を生じない水準」（同前）で設定されている。確かに築地のろ過海水は、ごくごく飲むわけでもない。食品の加工に直接用いなければ、「基準値超え」に目くじらを立てる必要はない、という判断がなされている。
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一方で、新聞やテレビは、飲みも触りもしない豊洲の地下水が「基準値超えかどうか」で大騒ぎしてきた。活魚が泳ぐ「水槽の水」の「基準値超え」には全く関心を払ってこなかったにもかかわらずだ。
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そもそも「基準値」には、飲用水の基準とは別に工場が下水に流す際の「排水基準」があり、排水基準の場合、飲用水基準より１０～１００倍の濃度まで許容されている。都庁ＯＢは「その違いがいまの報道では理解されていない」と心配する。
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「9月末に豊洲の地下水モニタリングでベンゼンとヒ素が『基準値超え』と報じられたが、これはハードルが高い飲用水基準を超えたということです。排水基準から見れば全く問題がない値でした。
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建物下でもない場所の地下水で、市場の仲卸業者ですら触れもしない水なのに“生涯にわたって飲み続けて大丈夫か”というレベルの基準でチェックがなされていることをどれだけの人がわかっているのか」
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