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災害対応拠点として優先着手！
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鳥栖市の橋本康志市長は１１月２２日、２０１９年度着工を目標に新庁舎の建設に着手する考えを表明した。４月の熊本地震以降、国内で地震が頻発し、災害時の対応拠点になる庁舎の整備を最優先すべきと判断した。来年度に着工予定だった健康スポーツセンター（仮称）の建設は先送りする。
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市役所で開かれた市議会全員協議会で明らかにした。市長は、１０月の鳥取県中部地震なども例示し、地震が少ないとされる鳥栖市でも「備えを迫られている」との認識を示した。その上で「市役所に耐震環境がないと業務が停滞し、いざというときに市民を守り切れない」と、建て替えを急ぐ方針を伝えた。市民も加えた新庁舎検討委員会を来年度に立ち上げるという。
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現庁舎は１９６７年の完成から４９年が経過している。耐震基準を満たしておらず、震度６強の揺れで倒壊する恐れがある。
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庁舎の建て替え時期について、橋本市長はこれまで、鳥栖駅周辺再開発など大型事業のめどがつく１０年以上先になるとの見通しを示し、被災した場合は別の公共施設に対応拠点を構えると説明していた。
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スポーツセンターは総事業費約１８億円で、１８年度のオープンを目指し実施設計まで終了していた。建設の先送りに伴い、市民プールは来夏以降も補修しながら使用する。駅周辺再開発は数十年来の懸案で、県やＪＲ九州と合意もしており、予定通り進めるとしている。
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