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元請・下請とも１２年以降で最大額！
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国土交通省は１１月１０日、２０１６年度上期（４－９月）の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。
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４－９月の全体受注高は前年同期比４.３％増の４２兆５６７５億円。元請受注高は４.３％増の２８兆８０６０億円、下請受注高は４.２％増の１３兆７６１５億円だった。元請、下請受注高ともに推計方法を変えた１２年以降で最大額となっている。公共からの受注は６.４％増の８兆１９６６億円、民間からの受注も３.５％増の２０兆６０９３億円といずれも好調に推移している。
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公共機関からの受注を工種別にみていくと、土木工事は１１.６％増の５兆１９８８億円、建築・建築設備工事が１.０％増の２兆４１２５億円、機械装置等工事が１０.６％減の５８５２億円。民間からの受注は土木工事が１８.１％増の２兆７４９６億円、建築・建築設備工事が３.１％増の１６兆０４４０億円、機械装置等工事が１０.３％減の１兆８１５６億円と、いずれも土木が増加する一方で、機械装置等工事が大きく減少した。
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地域別でみた公共機関からの受注は、北海道を除く４６都府県で前年同期比で増加となった。近畿が１４.４％増、中国が１４.２％増、関東が１３.９％増と、前年度の減少傾向から一転、増加傾向となっている。北海道は１８.４％減となった。
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１件５００万円以上の工事に限定した公共機関からの受注でも、全体的に好調な動きが見られる。政府関連企業が６.２％減の８１２３億円となったが、国は１３.８％増の１兆４２２５億円、独立行政法人は１０６.１％増の４９３８億円と大幅に増加。地方の機関も、市区町村が７.９％減の２兆５０９３億円となった以外は、都道府県が８.７％増の１兆６７９５億円、地方公営企業が１８.８％増の６４３９億円と増加している。
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