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懸念を示す人権団体もある！
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過去ＩＣＰＯを利用してきた中国！
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中国の公安当局高官が１１月１０日、国際刑事警察機構（ICPO）の総裁に中国人として初めて選ばれた。これについて活動家らは、中国当局がインターポールを利用して国外の反体制派を追跡する恐れがあると懸念している。
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インタポールの発表によると、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれた年次総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉次官が選出された。
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中国人初の総裁は、中国が大々的に宣伝する汚職撲滅政策の一環として、国外にいる経済犯罪の容疑者の摘発を促す可能性がある。だが一方で、中国はそれ以上の思惑を抱きかねないと懸念を示す人権団体もある。
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究員、ウィリアム・ニー氏は「不安なのは、中国が長い間、国外の反体制派や亡命者を拘束するためにインターポールを利用してきたことだ」と語る。
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「われわれは、中国がウイグル人の反体制派を標的にして、インタポールのシステムを悪用したと思われる過去の事例を調査したことがある。彼らウイグル人は、私たちの知る限り国際的な基準では何ら罪を犯していない人々だった」
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中国・新疆ウイグル自治区に暮らす、大半がイスラム教徒の少数民族ウイグル人は長い間、中国当局から宗教的・文化的弾圧を受けてきたと非難してきた。ウイグル人の多くは近年、中国を逃れ、中央・東南アジアに移住している。
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また中国は、汚職高官ら知能犯を追跡する秘密の活動「キツネ狩り作戦」を行っており、これまでに多数の容疑者を拘束してきた。だがこの作戦をめぐっては、中国の捜査員が外国で、地元当局の承認を得ずに極秘に活動しているとして、一部の国から批判の声が上がっていた。ニー氏は、中国の高官がインターポールのトップになることは、この活動を後押しすることにつながるかもしれないと語った。
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