kyoto-seikei

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職員の移動・無経験者でも配属！
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議員の威圧に恐れをなしているのか！
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富山、金沢市などの議会事務局が、政務活動費に関する情報公開の請求者を市議に漏らしていたことが相次いで明らかになった。事務局による議員への過剰な配慮はこれまでも発覚している。
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新藤宗幸・千葉大名誉教授（地方自治論）は人事制度に問題があるとみる。「議会事務局職員は首長部局から一定期間だけ異動で来る人が多く、議会職員としての見識や専門性がないままに議員に依存してしまうのではないか。専門性のある職員を制度的につくる必要がある。たとえば都道府県単位で議会事務局の広域連合体をつくり、議会間を職員が異動するような制度をつくってはどうか」と提言する。
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情報公開制度は自治体によって違いはあるが、基本的には誰でも請求できる。請求者名が漏れれば請求しにくくなる恐れがある。さらに総務省情報公開・個人情報保護推進室によると、開示請求者の所在地や名称は、開示請求者本人と連絡を取るために必要な場合に使うもので、それ以外に漏らすことは目的外の利用になる。目的外利用を禁じる自治体の条例に違反する。
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一方、金沢市の議会事務局は、情報公開請求があった事実自体は今後も議員側に伝える意向だ。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「情報公開請求を数多くするのはマスコミやオンブズマンらで、請求者名を伏せても特定される可能性がある。議員側が事前に隠蔽（いんぺい）工作を図る可能性も否定できない」と批判する。
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議員に情報公開請求者名を漏らした例 ・２０１６年
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２００７年　北海道・神恵内村　議員の出欠状況
２００８年　愛知・愛西市　　　特別委の議事録
２００８年　三重・尾鷲市　　　政務調査費資料
２０１０年　山梨県　　　　　　政務調査費資料
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２０１６年９月　＜金沢市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜鳥取市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜大津市ーーーー公開窓口の防犯カメラ
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２０１６年９月　＜明石市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜北九州市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜川崎市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜小松島市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜長野・諏訪市ー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜同・茅野市ーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜富山市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜今治市ーーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜富田林市ーーー政務活動費資料
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２０１６年９月　＜唐津市ーーーー政務活動費資料
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2016年9月21日
金沢市議会 情報公開請求の報道機関名を議員に伝える
地方議員の政務活動費が問題になるなか、金沢市の議会事務局が今月、市議会の各会派が出席する会議で政務活動費についての情報公開の請求をした報道機関の名前を伝えていたことがわかりました。議会事務局は、情報公開の請求者を伝えたのは不適切だったと謝罪しました。
金沢市の議会事務局によりますと、今月１日に開かれた、市議会の各会派の代表者が出席する会議の場で、議会事務局の森沢英明総務課長が報道機関の名前を挙げて「政務活動費の書籍に関する部分について情報公開請求があった」と発言したということです。
森沢課長は２１日、報道各社の取材に応じ、「政務活動費が問題になっているなか、注意を促そうと会議で報道機関の名前を出してしまった。不適切だった」と謝罪しました。議会事務局として情報公開請求があったことを伝えたことに問題はないとしていますが、請求者についての具体的な情報を議員側に伝えたことは不適切で、今後は伝えないようにするとしています。
金沢市によりますと、情報公開請求をした人の名前や住所、個人情報の特定につながるような情報を第三者に漏らすことは市の条例で禁止されていて、今回のケースは抵触するおそれがあるとしています。
政務活動費をめぐっては、富山市議会の議員が架空の費用を請求したり、水増しして請求したりするなどの不正が相次いで発覚し、議員の辞職が相次いでいます。
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2016年9月22日
鳥取市議会議員に漏らす・「政活費」公開請求の報道機関名
鳥取市議会の事務局長が、２０日に開かれた議会運営委員会で、政務活動費の情報公開請求をした報道機関２社の会社名と開示予定の時期を市議に報告していたことが２２日、市幹部への取材で分かった。鳥取市情報公開条例は、請求者の個人情報保護について、最大限配慮しなければならないと規定している。
同市の河井登志夫総務部長は取材に「条例の趣旨に反し不適切。市役所全庁として制度の適正な運用を徹底したい」と話した。地方公務員法の守秘義務に違反する可能性もあるという。
政活費に関する情報公開請求を巡っては、市議の不正が相次いだ富山市議会や、金沢市議会の事務局職員が報道機関名などを市議に伝えていたことが判明している。
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2016年9月23日
大津市・情報公開窓口の防犯カメラ…市民の苦情受けて撤去　
職員の安全確保などを理由に、大津市が市役所の情報公開コーナーに設置していた防犯カメラを、市民の苦情を受けて撤去していたことが２３日、同市への取材で分かった。
市によると、防犯カメラは平成２４年３月、職員の安全確保や不当要求への対策、盗難防止などの目的で設置。撮影画像は２週間保存され、職員がモニターで来庁者の顔などを確認できる。
しかし今夏以降、「情報公開に来た市民を監視するのは、プライバシー上問題がある」などの苦情が数件寄せられた。これまでコーナーでの暴力事件や不当要求などはなく、「現時点で設置の必要性は低い」と判断し、今月９日に撤去したという。
市は、このカメラ以外に計６０台を庁舎内に設置。今後、建設工事の申請窓口など他の課にある３カ所の防犯カメラも撤去する方針。カメラ設置の必要性は各部署が判断していたが、今後は管財課が一括して管理する。
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2016年9月23日
明石市、市議会会派に・情報公開請求者名を漏えい　
兵庫県の明石市議会事務局が、政務活動費（政活費）に関する情報公開請求をした市民団体や報道機関の名前などを請求者に無断で市議会全会派に伝えていたことが９月２３日、分かった。同事務局は「請求者の情報をもっと慎重に取り扱うべきだった」と陳謝している。
事務局によると、今年５月、市外の市民団体から政活費の収支報告書について情報公開請求があり、６月、主要４会派による非公式の会合「代表者会」で団体名や代表者名などが書かれた請求書のコピーを配布。不参加の３会派には口頭で伝えた。７、８月には新聞社３社とテレビ局１社からも請求があり、事務局職員が全会派の代表者に社名と記者名を口頭で伝えていた。
藤本一彦事務局長は「今後、団体名や個人名を絶対に出さないという基準を策定したい」としている。政活費の情報公開請求をめぐっては、金沢市や鳥取市議会事務局でも、請求した報道機関名などを議員に知らせていたことが判明している。
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2016年09月24日
北九州市、市議会会派に・情報公開請求者名漏えい　
北九州市議会の各会派の政務活動費（政活費）について、領収書の情報公開を求めた報道機関や市民団体の名前などを、同市議会事務局が請求者に無断で会派側に漏らしていたことが分かった。漏えいは遅くとも２０１３年度に始まり、確認が取れただけで計１１件。２３日に記者会見した松本久寿事務局次長は「情報公開制度の趣旨に照らし不適切だった。今後は情報提供を行わない」と述べた。
事務局によると、提供したのは１３年度以降の請求計２２件のうち全会派を対象とした請求などを除く分で、報道機関５件、市民団体６件。社名や団体名のほか事務所費などの請求内容を、会派の経理担当者らに対し、公開直前に口頭で伝えていたという。理由を「報道機関などの問い合わせに円滑に対応できるよう、１人会派も含め該当会派に伝えてきた」と説明している。
同市議会事務局は会見で、議会傍聴者が名前や住所、年齢を記した「傍聴整理票」を、議員の依頼に応じて閲覧させていたことも明らかにした。現在開会中の９月定例会では２人に計１７人分を閲覧させ、うち１人に１２人分のコピーを渡した。いずれも礼状送付が目的という。事務局は「個人情報取り扱いの認識が甘かった。今後は閲覧させない」としている。
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2016年09月24日
政活費：川崎市、市議側に開示請求者名漏らす
毎日新聞が取材で行った川崎市議会の政務活動費の情報公開請求に関し、市議会局が社名と記者名を市議側に伝えていたことが２３日、分かった。議会局は「（個人情報の取り扱いに）注意すべき点があった。請求者に不快感を持たせ申し訳ない。こうした行為は繰り返さない」と話した。
市議会局によると、職員が今月８日、情報公開請求の対象となった会派の団長４人と無所属議員３人に、「毎日新聞が情報公開請求した。取材があると思う」と伝え、請求した記者の氏名も教えた。議会局は「円滑に取材してもらおうと思った」と弁明。市法制課は取材に「地方公務員法の守秘義務に抵触する恐れがある」と話している。
政務活動費の情報公開請求を巡っては、富山と金沢、鳥取の各市議会でも報道機関名などを議員に教えたことが明らかになっている。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「請求者の情報が漏れては誰も請求しなくなり、制度の根幹が揺らぐ」と批判している。
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2016年9月24日
徳島県小松島市・代表者名を全市議にメールで一斉送信
徳島県小松島市の議会事務局が今年６月、市議の政務活動費（政活費）について情報公開請求した市民団体の代表者名などを全市議に報告していたことが２４日、議会事務局への取材で分かった。
議会事務局によると６月３日、市民団体が平成２３～２７年度の政活費の収支報告書閲覧を申請した際、団体名と代表者名を記したメールを全市議１７人に一斉送信した。
議会事務局は「議員に支出などの説明を義務付ける市議会基本条例に基づき、申請者から説明を求められる可能性があるため、協力を要請した。氏名まで伝えたのは不適切だった」としている。
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2016年9月24日
長野県 茅野市と諏訪市 政務活動費の情報公開請求者を議員に
地方議員の政務活動費の使いみちが各地で問題となる中、長野県の諏訪市と茅野市の議会事務局が昨年度分の政務活動費について、情報公開を請求した報道機関の名称や請求内容を議員側に伝えていたことがわかりました。諏訪市の議会事務局によりますと、ことし６月、市議会の各会派の代表者などが集まる議会運営委員会で、事務局の職員が昨年度分の政務活動費について情報公開を請求した報道機関の名称や請求内容を口頭で伝えたということです。こうした対応は、数年前から行われていたということです。諏訪市の情報公開条例では、請求する市民の個人に関する情報が公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならないと定められています。諏訪市議会事務局は、「個人情報を公にすることには当たらないと考えるが、ほかの議会の見解を確認して対応を検討したい」としています。また、茅野市の議会事務局によりますと、ことし７月に報道機関が行った昨年度分の政務活動費の情報公開請求について、先月開かれた議員全員が出席する協議会で、事務局の職員が書類の写しを渡したと口頭で伝えたということです。去年も同じ対応をしていたということです。茅野市議会事務局は、「公務員として守秘義務を守らなければならなかった。今後、情報の取り扱いに注意する」としている。
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新聞社からの請求を諏訪、茅野の議会事務局が議会側に報告
長野県諏訪、茅野両市の議会事務局が、市議の政務活動費（政活費）について信濃毎日新聞社から情報公開請求があった際、市議側に報告していたことが２４日、分かった。両市の議会事務局が明らかにした。
諏訪市の議会事務局によると、今年６月の議会運営委員会で「同社から政活費の情報公開請求があり、開示を決定した」との趣旨を口頭で伝えた。数年前から、同社や個人から請求があった際は報告していた。議会事務局は「問題があると認識していなかった。全国市議会議長会に法令解釈を聞き、対応を検討したい」としている。
茅野市は同社から政活費の情報公開請求を受けて書類を交付した後、昨年から議会全員協議会で報告。議会事務局は「記事に出るので問題ないと思っていた。今後は通知しない」としている。
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2016年9月26日
地元ＴＶの情報公開請求者を漏えい・５４歳の生涯学習課長が
富山市教育委員会は２６日、生涯学習課長（５４）が、市議の政務活動費不正問題に関して地元テレビ局が情報公開請求した申請書の写しを市議会事務局側に渡したと明らかにした。麻畠裕之教育長は記者会見で「守秘義務違反で、心よりおわびする」と陳謝した。課長の処分を検討しているという。
写しは、チューリップテレビ（富山県高岡市）が７月末ごろ、公民館の使用状況に関する書類の開示を求めた文書。申請者の名前や連絡先などの個人情報が記されていた。
公民館は、辞職した自民会派の中川勇氏が実際には開催していないのに市政報告会の会場として政活費を請求していた。生涯学習課長は「開示事務を進めることを議会事務局に情報提供したかった。軽率だった」と話しているという。
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2016年9月26日
愛媛県今治市議会事務局・市議８人に政活費の公開請求申請書の写し配布
愛媛県今治市議会事務局が市議８人に対し、政務活動費などに関する情報公開請求の申請書のコピーを配布していたことが２６日、事務局への取材で分かった。
事務局によると、１月の政務活動費についての請求と、２月の委員会議事録の請求について、それぞれ請求者の名前、住所、電話番号、申請内容が記載された申請書のコピーを、議会運営委員会の市議８人に配布したという。請求の内容について委員会で共有する際の参考資料として添付し、黒塗りなどはしていなかった。
請求内容を委員会で口頭報告した例は過去にもあるが、コピーの添付は今回が初めてという。
同市の門田誠五事務局長（５６）は「個人情報の保護まで考えが及ばず、軽率だった。今後は扱いについて細心の注意を払う」とした。
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2016年9月27日
大阪・富田林市「政活費の情報公開請求きてる…」報道２社名を市議に漏らす　
大阪府富田林市の議会事務局長が昨年１２月、政務活動費の情報公開請求を行った報道機関２社の会社名を市議に報告していたことが２６日、事務局への取材で分かった。同市議会では昨年１１月、不正な会計処理で政活費約５０万円を支出したとして、男性市議（５２）が詐欺罪などの告訴状を大阪府警に提出され、政活費不正が問題となっていた。
市議会の置田保巳事務局長は昨年１２月１日に開かれた議会運営委員会（議運）で、「（この市議の）政活費に対する情報公開請求が出ている」と報告し、請求した２社の名前を明かしたという。議運には市議１９人中９人が出席。問題となっていた市議は議運のメンバーではなかった。
報道機関から議場撮影の許可申請があったことを説明する中で、２社の名前を挙げたという。置田事務局長は取材に対し「市議と情報共有したつもりだった。個人の名前を出していないので大丈夫だと思った」と釈明した。
政活費の情報公開請求をめぐっては、請求者の情報漏洩（ろうえい）の発覚が相次いでいる。政活費不正で辞職者が出た富山市議会では、今月２１日、事務局職員が、請求があったことや請求元の報道機関名を、対象となった市議らに漏らしていたことが判明。事務局長が「制度の根幹を揺るがす行為だった」と陳謝した。
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2016年9月27日
唐津市議会議長、会議録公開請求者名を市議に漏らす
唐津市議会の田中秀和議長は26日、市民から委員会会議録の情報公開請求があり、請求者名と請求内容を1人の市議に漏らしていたことを公表した。市情報公開条例は請求者の情報の取り扱いについて記述はないが、田中議長は「市民の知る権利を脅かす行為だった。開示請求された方に申し訳ない」と謝罪した。
市議会は常任委員会の会議録を公開していない。今月2日、市民から2013、14年度の総務教育委員会会議録の公開請求があり、議会事務局が開示可否の権限を持つ議長に報告した。議長は当日、同じ会派の市議に請求者名と請求内容を伝えていた。22日に請求者の代理人から議長に「請求したことが漏れている」との連絡があった。
請求した市民は今年5月に当該市議の過去の言動について問題視し「政治倫理審査会の開催を求める」と議長に要請していた。田中議長は記者会見で「請求者から5月に申し出があった経緯もあり、また請求内容が変更しようのない会議録であったので伝えてしまった。不適切だった」と釈明した。
政倫審開催は、議会運営委員会の各会派の代表者会議で当該市議の聞き取りなどをした結果、6月に市民に「事実が確認できない」などと回答している。
全国では議会事務局が市議の政務活動費の使途を巡る情報公開請求を市議に知らせていたことが発覚している。田中議長は「政務活動費の情報公開については議員に報告した事実はなかった」と述べた。
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自民党の二階俊博幹事長は９月１３日午前の記者会見で、富山市議会自民党会派の市議らに政務活動費の不正請求が発覚した問題を踏まえ、党所属の地方議員に注意を促す通達を出す方針を明らかにした。「互いに襟を正し、しっかりしようという通達を出すべく関係者に指示した」と述べた。
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政務活動費の使途や報告については「ルールに従う必要があるのは言うまでもない。国民に後ろ指をさされないようにしなくてはいけない」と強調した。
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