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延べ１万平米超は１９件！
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日刊建設工業新聞によると、１６年度第１四半期（４～６月）に東京２３区で公表された延べ床面積１万㎡以上の大規模建築計画は１９件と前年度同期より８件減少した。延べ床面積の合計は１１・７％減の１１２万０４０３㎡。建築コストの高止まりが続く中、活況を呈するかに見えた民間開発の勢いが落ち着きつつあることをうかがわせる結果となった。２０２０年東京五輪までの完成を目指す大型プロジェクトが軒並み着工済みとなったことも、計画件数が減った一因とみられる。
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「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき４～６月に都に提出された標識設置届を日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関が発注した建築計画なども含まれる。
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１９件を区別に分けると、最も多かったのは新宿区と江東区の各３件。目黒、品川の２区がそれぞれ２件で続き、豊島、世田谷、千代田、北、台東、杉並、中央、大田、足立の９区が１件ずつだった。前年度同期は新宿区はゼロ、江東区は１件だった。
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建物の主要用途別では、共同住宅が６件（前年度同期比１件減）、事務所が４件（２件減）。このほかホテルや共同住宅、商業施設を組み合わせた大規模な複合施設が目立った。大学などの学校施設は３件だった。
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延べ床面積別では、
１万～２万㎡が１１件（２件減）
２万～３万平㎡、４万～５万㎡、６万～７万㎡、７万～８万㎡、９万～１０万㎡が各１件、
１０万㎡を超える超大型開発は３件あった。
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最大規模は、住友不動産が江東区の「有明北地区３－１地区」で計画している「Ａ街区」と「Ｂ・Ｃ街区」の両開発事業。先行するＡ街区では、３３階建ての高層マンション３棟（総延べ床面積約１６万㎡）を建設する。設計・施工は前田建設が担当し、６月に準備工事に着手。本体工事は１０月から行われる予定だ。
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Ｂ・Ｃ街区では、日建設計に委託して設計作業を進めている。１７年４月の着工を目指しているが、施工者は決まっていない。Ｂ街区の建物は１５階建て延べ約１７万㎡の規模で、商業施設やホテルなどが入る。Ｃ街区の建物は７階建て延べ約１２万㎡の規模。商業施設やオフィスなどが入る。
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６月に基本設計がまとまった新国立競技場（新宿区ほか）の標識設置届も提出された。建物は延べ１９・４万㎡の規模で設計・施工を大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが手掛けている。１２月に着工する予定。
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