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日本「射程距離３００ｋｍの地対艦ミサイル開発」！
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中国の領海侵入・原因は稲田防衛相への挑発か！
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韓国軍・射程距離３００～８００ｋｍミサイル大幅増！
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日本政府が中国との領有権紛争地域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）などに対する防御を強化するため、新型地対艦ミサイルを開発する方針。日本政府は２０１７年度の防衛省の予算に開発費を反映し、２０２３年に実戦配備する目標を定めている。尖閣諸島周辺で中国海警局の船舶のほか軍艦までも活動している中、長距離攻撃能力を強化して抑止力を高めるためだと、同紙は解釈した。
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日本が開発を計画している地対艦ミサイルは射程距離３００ｋｍで、宮古島など尖閣諸島周辺の島に配備される予定だ。新型ミサイルは輸送と移動が容易な車両搭載型で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを利用した誘導装置で他国の軍艦などを攻撃する能力を持つことになる。ミサイルは日本単独で開発し、高レベルの技術が必要な固体燃料方式を使用する計画だ。固体燃料ミサイルは液体燃料ミサイルとは違って燃料注入に時間がかからないうえ、発射の兆候が表れにくく、長期間保存できるという長所がある。
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このミサイルを開発することになったのは、尖閣諸島から１７０ｋｍほど離れた宮古島と石垣島に配備される予定である、陸上自衛隊保有の地対艦ミサイルの射程距離が１００余ｋｍであるからだ。このため宮古島などから現在のミサイルを発射しても、尖閣諸島周辺の領海（沿岸から２２ｋｍ）や接続水域（２２～４４ｋｍ）には達しない。
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日本が新型ミサイル開発に乗り出すというニュースに、中国官営メディアがこれに反発した。
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中国の環球時報は社説で、日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は必ず中国の戦略的照準対象になるべきであり、この島の軍事基地は開戦時に最初に抜き取るべき「クギ」でなければならないと主張した。
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また「宮古島のミサイル配備は、釣魚島海域のすべての中国船舶を威嚇するのに充分だ」として「これは一寸のためらいもない中国への威嚇行為」と主張した。
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東シナ海が緊迫している。中国海警局の公船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に連日のように侵入し、周辺海域には約３００隻もの中国漁船がわが物顔で航行しているのだ。日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。
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安倍晋三首相は８月８日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。
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中国の公船と漁船は５日以降、断続的に接続水域を航行し、５日と７日には公船が領海侵入した。８日には接続水域で過去最高１４隻もの中国公船が確認された。海上民兵が乗る漁船が集結したためか、公船と漁船の接触事故も発生している。
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許し難いのは中国は自らの「不法行為」を正当化している点だ。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告すると、中国公船は「貴船がわが国の管轄海域に侵入した」と言い返している。
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尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の主張は「盗っ人猛々しい」というしかない。
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中国が「侵略行為」をエスカレートさせているのは、８月３日の内閣改造で防衛相に就任した稲田氏の存在と無関係ではないと思われる。歴史問題などで、中国に断固たる姿勢を貫いてきた稲田氏への挑発なのか。
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国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の行為は、まさに侵略行為といえる。（女性のスシ海洋・水産相率いる）インドネシアのように、まず海保が（違法行為をした）漁船を拿捕すべきだ。国防を預かる稲田氏も効果的なメッセージを発信すべきだ。今回の状況は、稲田氏にとっては試練となるだろう。中国も、稲田氏を『試している』のではないか。毅然とした態度を見せなければならない」と語った。
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韓国軍当局が有事の際に北朝鮮全域に分散しているミサイル施設や移動式発射台を破壊するために国産の地対地ミサイルの玄武（ヒョンム、射程距離３００～８００ｋｍ）弾道ミサイルを大幅に増やすことにしたと国防部当局者が８月１４日話した。
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この当局者は「北朝鮮の核とミサイルの脅威を効果的に抑制して対応するために努力している」として「ミサイル対応作戦に基づき韓国軍のキルチェーン（北朝鮮の攻撃が確実な場合の先制打撃）と韓国型ミサイル防衛体系を拡充する対応策を発展させている」と話した。当局者は「どれぐらい生産するのかなど戦力増強や具体的な軍事作戦に関する詳しい内容は明らかにしがたい」としつつも「地上や海上・空中などのミサイルを動員して北朝鮮の核とミサイル基地を立体的に打撃するという計画がある」とつけ加えた。
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現在韓国軍は玄武－２Ａ（射程距離３００ｋｍ）と玄武－２Ｂ（射程距離５００ｋｍ）を主力の弾道ミサイルとして保有しており、弾道ミサイルの射程距離を８００ｋｍに延ばした韓米ミサイル協定によって射程距離８００ｋｍの弾道ミサイルを来年配備するという計画だ。特に射程距離の制約を受けない巡航ミサイルの場合、射程距離を１５００ｋｍに延ばしてすでに潜水艦に搭載して韓半島（朝鮮半島）近隣海上で北朝鮮全域を攻撃することができる。これと共に軍当局は今年６月、米国が韓国への輸出を承認した米軍用の人工衛星位置確認システム（ＧＰＳ）を適用した国内初のスマート爆弾ＫＧＧＢ（韓国型精密誘導爆弾）を年内に実戦配備する計画だ。
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ある空軍関係者は「これまでのＫＧＧＢは一般商用のＧＰＳを適用して北朝鮮がジャミングをする場合、誤差が大きくなる可能性がある」として「だが年末に米軍用のＧＰＳが適用されたＫＧＧＢはジャミングに影響を受けず１００ｋｍ外から精密攻撃が可能になる」と話した。軍はまた射程距離５００ｋｍ以上の長距離空対地ミサイルであるタウロスにも米軍用ＧＰＳを装着して陸海空軍の攻撃能力を強化することにした。
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