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再審査・結論は初秋ころ！
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中国が初めて西側諸国から受注した英国での原子炉プラント建設プロジェクトがご破算になりそうだ。習近平国家主席が昨年10月、英国を公式訪問し、当時のキャメロン首相と合意したものの、メイ新首相が原子炉プロジェクトの最終合意について、「急ぐべきではない。もっと慎重に時間をかけて再審査するべきだ」と宣言したのだ。
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これについて、英国のネット上では「中国製原子炉の安全性は実証されていない。当然の判断だ」や「朗報だ。これで英国が放射能汚染から救われる」との辛辣な書き込みがみられる。
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原子炉は英サマセット地区のヒンクレーに建設予定で、中国側に支払うのは総額18億ポンド（2700億円前後）。
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習氏が英国滞在中に両国間で調印されたが、キャメロン前政権は極めて親中的で、さらにオズボーン財務相が大の親中派だったことも調印の大きな理由とみられる。
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英国はキャメロン首相とオズボーン財務相の二人三脚で、日米両国などが反対していた中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入を決めたことで、他の欧州諸国が雪崩を打ってAIIBに加入した経緯がある。
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このため、英メディアは中国製原子炉の導入について、「極めて政治的な決定であり、原子炉の安全性も確認されていない」や、「原子炉内のコンピューターシステムは中国側が意図的に操作できるように作られている、と英国内の安全保障問題専門家は懸念している」などと極めて懐疑的に報道していた。
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ところが、英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票で、キャメロン政権の意に反して、離脱派が多数を占めたことから、キャメロン首相が辞任し、メイ氏が新首相に就任したことで、形勢は一転。メイ首相は7月末、調印式の数時間前というタイミングで、ヒンクレーの原発新設計画について最終決定を遅らせる方針を明らかにしたのだった。
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これについて、ネット上では「事故が起きたら、ヨーロッパ全体が大きな被害にあうところだった。グッドニュースだ」などとの書き込みがみられている。
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