kyoto-seikei

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公約は「都議会冒頭解散」！
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本人の勝手だが・参院選の終盤に表明は非常識！
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舛添要一前東京都知事の辞職に伴う知事選（１４日告示、３１日投開票）で、自民党の小池百合子元防衛相（６３）は７月６日、国会内で記者会見し、「政策を論じる時間もなくなる。客観的、自らの意志で総合的に判断した」と述べ、正式に立候補を表明した。
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小池氏は６日午後、報道陣の取材に応じ「覚悟を決めて臨みたい。決意は固い」と述べた。離党の考えはないという。
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党都連会長の石原伸晃経済再生担当相は５日、推薦を求める小池氏と会談した後、候補者決定を参院選後に先送りする方針を明らかにしていた。
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小池氏は公約として、「都議会の冒頭解散」などを掲げた。３つ掲げた公約は、首町不在の空白を、出来もしない解散を口走り、今度は混乱と言う方向へ船出しようという地方議会を知らない無知をさらけ出した。
1.（都議会の）冒頭解散
2.利権追及チーム
3.舛添問題の第三者委員会設置
パフォーマンスが好きな国会議員が、都民を愚弄し始めた。もし当選したら、三代続いて無能知事が誕生する。
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参議院選投票日は３日後の１０日。１２日に表明しても良いものを、６３歳になっても常識が分からぬオバン議員に手を貸す自民議員が何人いるのか。当選したら都議会の冒頭解散と言うが、国会と違う地方議会に首町が解散権は持っていないことを知らないほど「間抜けな議員」を都民が選ぶだろうか。
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落選しても、来春には行われるであろう衆院選に自民から再出馬しようというのなら、自民党も舐められたものだ。
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公示後は小池百合子のスキャンダルが次々と賑やかすことになろう。もう始まっているが。
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＜小池氏「捏造だ」　本紙ビル格安入居報道＞
産経新聞 7月6日(水)
小池百合子元防衛相（６３）が代表を務める政党支部が、支援者が所有するビルの一室
を相場価格の半額程度で賃借していたと産経新聞が報じた問題で、小池氏は５日、緊急会
見し、報道について「捏造されたものではないか」「悪意に満ちた印象操作が行われている」などと反論した。ただ、質疑には応じなかった。
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自民党東京都第１０選挙区支部が賃借している東京都豊島区南池袋の「岡芹ビル」の一室について、小池氏は「同じような環境にあるビルは１５万円から２０万円が相場だが、
なぜか２７万円という決めつけのもとで報道が行われた」と強調した。
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岡芹ビルを実際に扱った実績のある不動産関係者は「（事務所のある５階の）相場は坪１万円くらいはする」と述べ、約２７坪の事務所は２７万円前後が相場との認識を示した。
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別の不動産関係者も「同じ岡芹ビルの２階以上の階を共益費合わせ賃料約２８万円で募集したことがある」と証言。産経新聞はこうした証言をもとに家賃相場を「２７万円前後」と報じた。
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＜都知事候補、小池百合子氏に新たな政治資金疑惑＞
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週刊文春 7月6日(水)
7月31日投開票の東京都知事選への出馬を表明している小池百合子元防衛相(63)に「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。自民党関係者が声を潜める。
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「舛添要一前都知事の辞任が囁かれ出した頃、自民党では出馬の予想される小池さんの“身体検査”を行った。結果は『真っ黒』。舛添さんどころじゃない」
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そこで小誌が取材したところ、小池氏の政治資金パーティの一部が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。問題となったのは、2012年3月12日と6月25日に小池氏の選挙区内にある都内のホテルで開かれた「Y’sフォーラム」と称される政治資金パーティだ。
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「政治資金パーティを開催した場合は、収入額と会場代などの支出額を、それぞれ政治資金収支報告書に記載しなければなりません」(総務省政治資金課)
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だが、同年の小池氏の収支報告書の収入欄に、2つのパーティの記載はなく、なぜか支出欄に「会議費」として、パーティの会場代にほぼ合致する金額が記載されていた。
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政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
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「政治資金パーティであれば、政治資金規正法違反の不記載となります。支出だけ計上していれば、収支が合わないことに気付くはず。収入分は裏金と見られても仕方なく、小池氏は説明すべきです。一方、出席者から会費を取らずにパーティを開いたとしても問題です。選挙区内の人が出席していれば、選挙区民への寄付を禁じた公職選挙法違反となります」
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小池氏の事務所は「当然のことながら選挙区民への供応をすることはありえません」と回答した。だが政治資金収支報告書に2つのパーティの記載がない理由については、期限までに回答しなかった。
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実効支配の既成事実化に抗議！
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中国軍が７月５～１１日に南シナ海で軍事演習をすると発表したことに対し、ベトナム外務省は「またも深刻な主権侵害だ」とする声明（４日付）を発表した。
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中国の軍事演習の詳細は不明だが、ベトナムと領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島を含む広い海域が対象となっている。ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は声明で「（状況を悪化させないという）両国首脳の共通認識にも反する」と強く非難し、直ちに演習を中止するよう求めた。
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南シナ海の領有権を巡っては、フィリピンと中国が争っている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の仲裁判決が１２日に示される。中国としては、不利な判決も予想されることから、軍事演習により、実効支配の既成事実化をアピールする狙いがあるとみられる。
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ベトナムは仲裁の当事国ではないが、中国が南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張する境界「９段線」の是非を巡る法的判断が示されれば、自国の権利主張にも影響する。ビン報道官は仲裁判決に「公正かつ客観的な判断を期待する」とし、判決を尊重する立場を表明している。
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門前中心分業・メリット感じず！
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関西医科大学総合医療センター（守口市、477床）は５月６日の新本館開院に伴って、院外処方箋の全面発行を中止し、外来患者の調剤を原則院内で行う方針に改めた。患者の費用負担を軽減し、１カ所で薬を受け取れることで利便性を向上させて、病院の全体的な評価を高めることが目的だ。約16年間全面発行を続けてきたが、そのメリットを十分に感じられなかったという。ただ、方針の無理強いはせず、希望する患者らには院外発行を続ける。
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１００％に近かった院外発行率は現在４０％台半ばで推移している。
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同センターは建物の老朽化に伴い、隣接する大学施設跡地を活用して新本館を開院すると共に、院外処方箋の全面発行を中止。関西医科大学附属滝井病院という名称も、現在の名称に改めた。
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同センター院長の岩坂壽二氏は、院内調剤に戻した理由について「まず、患者さんの費用面の負担を軽減したかった。また、外に行かなくても１カ所で薬をもらえることによって、患者さんの利便性は高まる」と語る。
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院外処方箋の全面発行には「メリットを感じられなかったというのが１６年ほどやった上での印象」。国の方針に沿って実施したものの「患者サービスが低下するということになれば、何をしているのか分からない」と話す。全面発行を続けるより院内に戻した方が患者サービスは向上すると見込み、それによって病院の評価を高めたいという。
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２０００年の全面発行開始当初は門前に薬局は１軒しかなく、大阪府薬剤師会の協力を得てＦＡＸコーナーを設置。かかりつけ薬局の事前登録を推進し、院外処方箋の７～８割は広域の薬局に分散した。「後になって考えると当時は理想的な分業形態だった」（同センター薬剤部長富田浩氏）
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現在は、京阪電車滝井駅と同センターを結ぶ１００ｍにも満たない道路沿いなどに７軒の薬局が林立している。「昔は花屋もレストランもケーキ屋もあったが、町の景観が変わってしまった」と岩坂氏。「門前の薬局は夜間や休日には店を閉め、日用雑貨などもあまり置いていない。あれだけたくさんある薬局が住民の役に立ってない。何のためにあるのか」と嘆く。門前薬局に対する不満が年々強まっていたという。
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こうした背景から同センターは全面発行の中止に踏み切った。処方箋送信専用ＦＡＸ２台のみを配置し、大阪府薬のＦＡＸコーナーは廃止。病棟業務には引き続き力を入れるため、外来調剤要員として新たに薬剤師を１１人増やし４０人体制にしたほか、ＳＰＤを導入し業務の効率化を図った。調剤エリアを広く設け、必要なシステムを購入。１階の会計窓口近くには、最大で同時に８人の患者に対応できる「お薬渡し窓口」を設置した。
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患者には、院内で薬を渡す方針を周知している。その上で医師は必要に応じて診察時に患者の意向を聞き、電子カルテ上で院内か院外かを選択する。新規患者の初期設定は院内。再診患者では前回の設定が踏襲される。
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院外処方箋の発行枚数は１日約７００枚。以前は１００％に近かった院外発行率は４０％台半ばになった。現状ではまだ全てが院内に切り替わってはいない。患者の希望で院外発行を継続したり、採用薬がない場合には医師が自ら院外を選択したりすることもある。

また、新本館開院前から通院する患者では院外発行が標準設定になっており、医師が患者に聞くのを忘れて、そのまま院外が継続される場合もある。
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「院内の比率を急激に伸ばす気はない。じわじわ伸びていけばいい。その方が安いし便利だと思ったら院内にしてもらったらいいし、院外が便利だと思えばそうしてもらったらいい」と岩坂氏は語る。
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院内に切り替えた患者からは、処方オーダ後、最短２０～３０分で薬を受け取れるため、「会計を終え窓口に来るともう薬ができていると喜んでいただけるケースが少なくない」（富田氏）。入院中の経過を知っている薬剤師が外来移行後に窓口で対応できたことも「よかった」という。
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病院経営面から見ると、院内に５０％台半ばしか戻っていない現在は、人件費など支出の増加分が収入の増加分を上回り収益には貢献していない。院内に戻すのは「冒険だしリスクの方が大きい。人件費は増え、場所も必要。外来対応用にシステムも増やした。短期的な収支を考えると従来通り院外発行を続けていた方が安全。だが、それでは１歩伸びた病院にはなれない。ここ数年、病院の黒字化を果たしたからこそ踏み切ることができた」と岩坂氏は話している。
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ノム建築設計室が担当！
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８月８日に開札！
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国立病院機構兵庫中央病院（兵庫県三田市）は、外来管理診療棟などの建て替えで建築工事と電気設備工事、機械設備工事の一般競争入札３件を公告した。いずれもＷＴＯ（世界貿易機関）対象で８月８日に開札する。
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参加資格は、建築工事が２～３社ＪＶ。ＪＶ代表企業は厚生労働省認定の客観点数が建築一式１２５０点以上で２００６年度以降に２階建て延べ４５００㎡以上の病院新築・増築で施工実績をもつ。ＪＶ構成員は厚労省認定の客観点数が同１０５０点以上。
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設備工事２件の参加資格は、厚生労働省認定の客観点数が所定の工種（電気、管）で１１５０点以上。０６年度以降に２階建て延べ４５００㎡以上の病院新築・増築で施工実績をもつ。
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規模は外来管理診療棟がＳ造３階建て塔屋１層延べ４４８９㎡。中央診療棟がＳ造３階建て塔屋１層延べ５３６０㎡。そのほか渡り廊下１（Ｓ造３階建て延べ１５９㎡）、同２（Ｓ造平屋建て７１㎡）、バイク置き場・ＬＰＧ庫、仮設通路、既存改修、既存解体、外構など含む。建築工事に使用する資機材はコンクリート４１５０m3、鉄筋５３２ｔ、鉄骨９７２ｔ、板ガラス９２７㎡。
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設計はノム建築設計室が担当した。
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工期は、２５カ月以内で１８年度の最終完成を予定している。
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巨額収賄など！
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習近平政権が変わればチャンスも！
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中国・天津市第１中級人民法院（地裁）は４日、胡錦濤前国家主席の元側近で収賄、国家秘密の不法取得、職権乱用の罪で起訴された令計画・前共産党中央統一戦線工作部長（５９）＝党籍剥奪＝に無期懲役の判決を言い渡した。
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公民権の終身剥奪、財産没収も命じた。令被告は判決に服し上訴しない意向を表明し刑が確定した。国営新華社通信が伝えた。
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令被告は、胡氏の出身母体、共産主義青年団（共青団）の中心人物。日本の官房長官に相当する党中央弁公庁主任も務めていた。
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判決などによると、令被告は妻などを通じて昇進などの便宜を与える見返りに計約７７００万元（約１１億５５００万円）のわいろを受け取った。中央弁公庁主任を離れて以降、機密文書や指導者の通信のパスワードを管理する同弁公庁秘書局の局長らを通じ、国家秘密を大量に不法窃取するなどした。
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習近平国家主席（総書記）は７月１日、党成立９５周年を祝う式典で、党の腐敗や規律の緩みに厳格に対処する姿勢を強調していた。
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共産主義政権は政権担当と対立するものはことごとく粛清され、死刑や獄中死をせずに命を長らえれば、次の政権次第では復活するチャンスもある。これから１０年先、確実に習政権が存続しているかは保証できない。.

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参院選後・またも分裂か！
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将来の政権交代を目指し、民主党と維新の党が合流して結成した民進党。結党３カ月そこそこで、この参院選では旧民主と旧維新が同一選挙区で衝突するなど、早くも不協和音が吹き出している。その象徴する選挙区が参院選神奈川選挙区で見られた。
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「この神奈川において、金子洋一さんは民進党の代表であり、素晴らしい政治家です。どうか皆さんの後押しをお願いします」
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５月２５日の昼下がり、横浜市南区の弘明寺商店街。民進党の岡田克也代表は、党公認の金子洋一参院議員の応援演説に立ち、こう訴えた。金子氏は旧民主党の出身だ。
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この日、会期末が迫った国会では、安倍晋三内閣の不信任決議案提出をめぐる野党間の調整が続いていた。そんな多忙の中、岡田氏は５時間にわたり金子氏につきっきりで横浜市内を回った。買い物客らとの記念撮影にも笑顔で応じ、金子氏支援を呼びかけた。
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その一部に同行した民進党市議は「民進党の候補は金子、と（有権者に）わかってもらえたのではないか」と話した。
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しかし、神奈川選挙区には元日本テレビキャスターの真山勇一参院議員も立候補する。こちらは旧維新の党の出身だ。
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岡田氏は、記者団に「党本部として全力で２人当選を目指して頑張る。真山さんは真山さんで応援に入りたい」と語った。だが、真山氏は心中穏やかではなかった。
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真山氏は岡田氏の神奈川入りを知ったのは前日。陣営は「党のトップが来るのなら、県連が事前に連絡すべきだ」と不満を隠さない。その県連のトップは、金子氏が務めており、「もともと出遅れている上、（選挙戦の実動部隊である）県連の全面的なバックアップは期待できない」（旧維新の国会議員）との疑念も消えない。６月１４日、岡田氏はようやく真山氏の応援にも駆けつけたが、陣営は出遅れに危機感を募らせている。
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金子氏陣営にも不満はある。もともと出馬を表明していたのは旧民主で現職の金子氏だ。改選１議席を死守するため、労働組合や民主党系の県議・市議の支援を着々と固めていた。その矢先の４月１９日、民進党本部は比例代表選出の真山氏を選挙区で公認することを決めた。
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決定のプロセスでは、地元・神奈川での旧維新系の勢力拡大を目指す江田憲司・元維新の党共同代表＝衆院神奈川８区＝の意向が強く働いた。真山氏の出馬が決まると、金子氏は「大変驚いている。知名度のある方でもあり、大変今後の状況は厳しくなると思っている」とのコメントを発表し、ライバル意識をあらわにした。
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つまり、労働組合の支援を受ける旧民主系と、江田氏をトップとする旧維新系の亀裂が背景にあるというわけだ。民進党は表向き「シナジー（相乗効果）」を強調するが、実態は少し異なっている。
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軋轢が生じたケースは他にもある。衆院東京２区の公認候補選びで、旧民主系と旧維新系の２人が定数１の選挙区で「内定したのは自分だ」と主張したのだ。
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民進党発足（３月２７日）の直後、旧民主で東京２区を地盤としてきた中山義活氏が引退を表明し、新人で弁護士の松尾明弘氏を後継指名した。ところが、旧維新で同区を地盤としていた大熊利昭氏がこれに反発。民進党結党大会で渡された「衆議院公認内定候補者

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東京２区　大熊利昭」と記された名札の写真を自身のオフィシャルサイトに掲載し、自身こそが正統な内定者だと主張した。
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これを調整できなかった党本部は、「最終的に強い方に絞り込む」（枝野幸男幹事長）として両氏ともに公認に内定した。５月、労働組合などの支援を中山氏から引き継ぎ、旧民主系の地方議員の多くからも支持された松尾氏が内定。組織の後ろ盾が弱い大熊氏ははじき出された。その大熊氏にはおおさか維新の会が触手を伸ばしている。
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旧民主と旧維新は、結党前から衆院で統一会派を結成し、結束をアピールしてきたが、いざ選挙となれば綻ほころびが隠せなかった。今後、同様の混乱は衆院選の他の選挙区でも生まれる可能性がある。
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最大の支援組織である連合（労働組合）も、官公労を行政改革の抵抗勢力だと名指ししてきた旧維新の党の議員に対し、不信感を払拭できないでいる。
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民進党の支持率が一桁台に低迷する中、今回の参院選では党単体の改選数（４３）を超えることは困難との見方が強い。そんな中、岡田氏は選挙後の責任問題を意識しているのか、参院選（改選数１２１）の勝敗ラインを明示していない。
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共産党と選挙協力して臨んだ選挙で改選議席を減らせば、「岡田おろし」が始まる可能性はある。旧維新勢力がその中心になるかもしれない。またも参院選後に民進党は分裂しかねない。
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アローラ氏に利益相反や他の疑惑行為の有無！
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ソフトバンクグループに対する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査が入ったとの報道を受け、株式市場には衝撃が走った。同社株は一時、前日比３％安まで下落。調査対象とされる前副社長、ニケシュ・アローラ氏はすでに退任したとはいえ、一時は孫正義社長の後継者と目された人物。調査の進展次第では、ソフトバンクは思わぬダメージを受けかねない。
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「ソフトバンクが今後、成長するための基盤をつくれたと自負している」。アローラ氏は６月２２日の株主総会で自身の功績をアピールし、ソフトバンクと孫社長に別れを告げた。７月１日からは顧問という立場に変わるが、ソフトバンクとアローラ氏の関係は終わりを迎えたはずだった。
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アローラ氏は２０１４年秋にソフトバンク入り。米グーグルの最高事業責任者兼上席副社長だったが、孫正義社長が自ら口説き落して副社長に登用した。その後は海外企業の買収を取り仕切り、２年間で２４５億円に上った多額の役員報酬でも注目を集めた。
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着実に結果を出しているように見えたが、２２日の株主総会前日になって突然退任を発表。株式市場を驚かせた。今度はＳＥＣの調査で再び、ソフトバンクも投資家も「アローラ・ショック」に見舞われた。
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米ブルームバーグによると、ＳＥＣがアローラ氏に利益相反や他の疑わしい行為がなかったかを調べているとされる。伏線はあった。ロイター通信によると、今年に入り、投資家グループの代理人を務める法律事務所がソフトバンクに書簡を送付していたからだ。
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アローラ氏が米投資ファンドの上級アドバイザーだったことによる利益相反の有無。ソフトバンクに調査を求めた。これに対し、ソフトバンクは取締役会の独立役員で構成した特別調査委員会で調査した上で、「問題なし」という姿勢を示していた。
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ソフトバンクは６月３０日、ＳＥＣの調査に関する報道について「コメントはない。当社取締役会の独立役員で構成される特別調査委員会は法律顧問の協力を得て、株主とみられる方からの申し立て内容について調査を実施し、委員会は申し立て内容は評価するに値しないものであると結論付けている」との声明を出した。
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アローラ氏はソフトバンク入りした後、持ち味の経営判断のスピードを見せつけてきた。インドのネット通販大手スナップディールなどを次々と傘下に収め、Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略を推進。その一方で、今年に入ってからは中国のアリババ集団株やフィンランドのスーパーセル株を売却し、２兆円超の資金調達に成功した。
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米ブルームバーグ通信は６月２９日、２２日に退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長の在任中の行為を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がソフトバンクの調査に乗り出したと報じた。アローラ氏の利益相反や他の疑わしい行為がなかったかについて調べているという。
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同社は６月２０日に、アローラ氏の調査を完了したと発表したばかりだった。取締役会の独立役員で構成する特別調査委員会が調査し、書簡で指摘された問題はなかったと判断しているという。申し立て内容について同社は「評価するに値しない」と結論付け、孫正義社長は「（書簡は）全くいわれのない内容ばかりだった」と述べていた。
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元請け・ライジングサンセキュリティーサービス！
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下請け・子会社のマリンセキュリティー！
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名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備を請け負っている警備会社２社が、従業員を船員として雇う必要があるのに雇っていなかったことが分かった。給与や社会保険が従業員に不利になっていた。沖縄総合事務局が５月、船員法違反だとして改善を指導。会社側は「認識がなかった。手続きを進める」と釈明している。
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２社は沖縄防衛局から辺野古沖の海上警備業務を委託されているライジングサンセキュリティーサービス（東京）と１００％子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）。
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警備には自社所有の警備船や、チャーター漁船を使っている。このうち、５トン以上の警備船に乗り組む船長や警備員は、船員法に基づき船員手帳を持つ船員を雇い入れる必要がある。
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船員法は危険な海上業務から労働者を守るため、（１）高い賃金（２）手厚い社会保険（３）労働時間の制限（１日最大１４時間、１週最大７２時間）－などを定める。現在は制限を超える勤務実態があり、船員法を適用すると勤務条件や給与体系を大幅に改める必要がある。
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総合事務局船舶船員課は本紙報道で２社の勤務実態を把握。５月１６日、船舶所有者のマリン社に「船員法に従って適法に事業をすること」を指導した。
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２社は取材に対し、「給与や社会保険の負担を免れる意図はなかった。船員法では休憩など従業員に不利になる面もあるが、そのまま適用しないようにする」と説明。
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従業員が船員手帳を取得する準備を進めている。ただ、船員法対象の警備船には多くの従業員が交代で乗るため、「完全適用には時間がかかる」という。
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一方、発注した防衛局は船員法対象の業務である認識があったかどうか、答えていない。
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７月にＦ入札準備！
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国内は三菱重工！
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計画参加はボーイングかロッキードか！
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日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。
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防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を７月５日まで募集。手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。
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事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業とともに、米防衛大手ボーイングとロッキード・マーチンに対して、Ｆ３戦闘機計画への参加を求めているという。
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関係者によると、最終決定は２０１８年夏ごろに下される見込み。この件が機密事項であることを理由に、関係者は匿名での情報提供に応じている。戦闘機の配備は早くとも２０２０年代の終わりが予定されている。
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ライフサイクルコストなどの費用を含め、最大４００億ドルと推定される１００機のＦ３の開発・生産計画は、近年の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。
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親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している。
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アジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国に対して、日本が制空権を維持するための戦闘機を必要とするなかで、今回の入札は行われる。軍事専門家によると、中国の戦闘機は米国やその同盟国が保有する戦闘機に比べいまだ性能的には劣っているが、その能力を向上させており、安倍晋三政権にとって安全保障上の課題となっている。
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三菱重工が主体となって開発した現行のＦ２支援戦闘機の代替とみられる、新たな次世代国産機は、日本が購入を決めたロッキード・マーチンのＦ３５のほか、近代化改修が行われているボーイングのＦ１５とともに日本の空を守ることになる。三菱重工業の広報担当者は個別の案件にはコメントはできないと語った。
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日本は西側の防衛企業から既存の戦闘機を直接輸入する事にもオープンで、Ｆ１５のように自国でのライセンス生産を行いたい方針だ、と関係者は明らかにする。
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「われわれが長年築いた日本との協力関係をさらに高めることのできる新たな機会にもちろん興味を抱いている」。ロッキード・マーチンの担当者はロイターの取材に対しメールで回答した。「議論が進むなかで、日本のＦ３計画について、さらに学ぶことを楽しみにしている」
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ボーイングは「日本でのプレゼンスを高める手段を常に模索している。どうやって顧客の防衛ニーズに応えることができるか、話し合いに応じる構えだ」とメールで回答した。
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Ｆ３計画に詳しい関係者によれば、日本は長年、長距離飛行とミサイル内蔵を可能とする、ツインエンジンを備えたステルス戦闘機の取得に興味を示してきた。
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これらの要求を満たす現役戦闘機はロッキード・マーチンのＦ２２だけだが、生産は既に停止されており、日本側の意向にもかかわらず、米国は同機に対して禁輸出の措置を講じている。
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このため、日本はＦ３の設計と製造を国内で行う可能性が高い、と事情をよく知る関係筋は語る。ただ、これは計画費の高騰を招く。開発費の増加は、国家予算の重荷となるため、日本にとって障壁となる。ただ、日本政府が昨年、長年維持していた武器移転を解除したことで、将来的に輸出することでコスト軽減を図る可能性もある。
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ボーイングとロッキード・マーチンのほかに、Ｆ３計画に参加する可能性がある企業には、ユーロファイター・タイフーンを製造・開発した企業コンソーシアムがある。これには、エアバス・グループと英ＢＡＥシステムズ、伊フィンメッカニカが含まれる。最近、戦闘機グリペンの最新型を公開したスウェーデンのサーブも参加の可能性がある。 ユーロファイターの企業コンソーシアムを代表し、エアバスの広報担当者は、「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。
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サーブの広報担当者はコメントしなかった。

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消費増税先送りは正しい判断だった！
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財政危機は杞憂と！
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英エコノミスト誌・元編集長のビル・エモット氏！
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財政健全化の取り組みは堅調な経済成長が続く時だけ成功が見込めることから、日本経済の足元の弱さを考えると、消費増税先送りは正しい判断だったと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
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日銀緩和はすでに事実上の「ヘリコプターマネー」と化しているが、投資家は当面、日本の高水準の公的債務について過度に懸念する必要はないとエモット氏は説く。
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ビル・エモット氏の見解は以下の通り。
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＜増税より成長率底上げが先決＞
安倍首相による消費増税先送りの判断は正しかった。なぜなら、現局面での増税は、歳入を増やすよりも減らす方向に作用する可能性が高いからだ。実際、前回（２０１４年４月）の増税直後には、国内総生産（ＧＤＰ）が大きく下落し、税収の伸びを抑えた。
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もちろん、長期的に見れば、消費税率引き上げで税基盤を強化する必要性については、私も何ら異論はない。ただ、現在のような低成長下での増税は、むしろ逆効果となってしまう可能性が高い。
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財政健全化の取り組みは、ＧＤＰが順調に伸びている時だけ成功する。ゆえに、現段階で優先的に取り組むべきことは、増税よりも、ＧＤＰ成長率を持続可能なペースで引き上げていくようなアクションである。それは大きく分けて３つあると考える。
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第１に、労働市場改革は不可欠だ。非正規雇用労働者の賃金交渉力を高めたり、長期雇用を保障されてきた正規雇用労働者の企業間移動を促進するような改革を実行する必要がある。
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第２に、減価償却・法人税の改革だ。企業が余剰キャッシュを投資するように、あるいは株主に還元するようにその背中を押す改革が必要だ。
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第３に、競争環境を整備するような規制緩和、すなわち「第３の矢（成長戦略）」がもっと放たれなければならない。
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＜すでに政府紙幣発行と同じ＞
なお、日銀が現在続けている量的緩和は「ヘリコプターマネー」とあまり変わらない。日銀はすでに政府支出への直接的なファイナンスを行っているに等しい。また、「プリンティングマネー（中央銀行券ではない政府紙幣の発行）」も実態上行われているとみなされても仕方がない。
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では、日本の高水準の公的債務について、市場参加者が懸念すべきかどうかと聞かれれば、確かに憂慮すべきではある。ただし、いたずらに不安を膨らませる必要はまだない。債権者の大部分は外国人ではなく日本人だ。また、純債務ベースでは、国際水準に照らして、決して過度に大きいわけではない。
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経済低迷で現政権に不満・与党惨敗！
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最大野党が地滑り的勝利！
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６月２９日投票のモンゴルの国民大会議（国会に相当、定数76）選挙は６月３０日に票結果が発表され、最大野党のモンゴル人民党（改選前議席30）が過半数を大きく超える６５議席を確保、地滑り的勝利を収めた。
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これで政権交代が確実になった。経済低迷の責任を問われた与党・民主党（同38）は９議席にとどまり惨敗を喫した。
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人民党のエンフボルド党首は「国民が多くの信任を与えてくれた。大きな責任が伴うと理解している」と勝利宣言した。サイハンビレグ首相も落選した。選挙管理委員会によると、このほか人民革命党と無所属の候補がそれぞれ1議席を確保した。
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モンゴル経済は資源に大きく依存しており、２０１１年に１７．５％だった成長率は国際的な資源価格の落ち込みに伴い、１５年には２．３％まで下落。総選挙では民主党の経済失政や汚職問題に国民がノーを突きつけた形で、人民党にとっては今後の経済再建が大きな課題となる。
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モンゴルで２９日、国民大会議（国会に相当）総選挙の投開票が行われ、３０日午前の暫定開票結果によると最大野党・モンゴル人民党（MPP）の地滑り的勝利が確実となった。

経済停滞を招いた与党・民主党（DP）の経済政策に有権者がノーを突きつけた形だ。
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選挙管理委員会が電子集計を基に発表した暫定結果によると、人民党は全７６選挙区のうち少なくとも６３選挙区を制した。
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人民党のミエゴムビーン・エンフボルドは記者会見で「国民が大きな信任を与えてくれた。非常に大きな責任が伴うと理解している」と述べ、支持者に謝意を表した。
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今回の選挙は実質的に民主党と、社会主義時代の独裁政党を前身とし党に忠実な年配の支持者層を持つモンゴル人民党のどちらを選ぶかの選択だった。いずれも具体的な政策には乏しく多くの有権者は大きな違いを見いだしていなかったが、失政や、最大の貿易相手国である中国への輸出減少を背景とした景気低迷でうっ積した国民の不満が爆発した格好だ。
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暫定結果の発表を受けて、民主党の党首は国民の意志を尊重するとの声明を発表。2008年の総選挙時のように、不正投票の疑いをめぐって暴動が起きるような事態にはならないと懸念の鎮静化に努めた。
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患者の死亡例は２０件！
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障害の残る可能性は２６件！
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国内で起きた医療事故情報を収集する公益財団法人・日本医療機能評価機構（東京都）は６月２８日、抗がん剤に関する事故が６年３カ月間で２２８件との調査結果を公表した。平均すると１カ月に３件程度になる。患者の死亡例は２０件、障害の残る可能性の高い例は２６件で、全体の２割が重大な事故だった。抗がん剤はがんの有効な治療法だが、使い方を誤った時のリスクは高く、同機構は医療関係者らに注意を呼びかけている。調査は２０１０年から現在の方法で統計を取り始め、今年３月までの６年３カ月間の結果をまとめた。
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最も多かったのは「血管外への漏れ」（６８件）で、副作用など患者の容体悪化５３件▽過剰投与３４件▽投与日・日数間違い１１件▽薬の種類の間違い１０件▽患者の間違い６件??などと続く。

半数以上の１２８件は看護師などの投与に伴うミスだったが、医師の処方の誤りも４１件あった。個別のケースでは、薬剤師が暗算したことによる薬の濃度の間違いや、治療計画作成時の薬剤師の数値入力ミスなどが起きていた。
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調査は２０１０年から現在の方法で統計を取り始め、今年３月までの６年３カ月間の結果をまとめた。最も多かったのは「血管外への漏れ」（６８件）で、副作用など患者の容体悪化 ５３件　▽過剰投与 ３４件　▽投与日・日数間違い １１件　▽薬の種類の間違い １０件　▽患者の間違い ６件？と続く。
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半数以上の１２８件は看護師などの投与に伴うミスだったが、医師の処方の誤りも４１件あった。個別のケースでは、薬剤師が暗算したことによる薬の濃度の間違いや、治療計画作成時の薬剤師の数値入力ミスなどが起きていた。
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無人偵察機・準備最終段階！
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「新三原則」で初！
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防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めている。日本政府関係者や両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。
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パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が２０１４年に閣議決定した防衛装備移転三原則（新三原則）によって、初めて装備・技術移転が可能になった。
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国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。
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装備庁は無人攻撃機、無人戦闘機を含めた共同開発に発展させたい考えで、アラブ諸国の強い反発も予想される。
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防衛装備庁の渡辺秀明長官は「イスラエルとの間で無人機の共同研究について、具体的な準備を行っているという事実はない」としている。
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イスラエルの担当当局は、国防省の対外防衛協力輸出庁（ＳＩＢＡＴ）。同国の無人機技術は世界最高レベルとされ、実戦でもパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンなどへの攻撃に投入している。関係者によると、共同研究は、イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせる狙いという。
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防衛省は米軍が運用している無人偵察機グローバルホークの導入を決めているが、関係者によると、イスラエル製の無人機は同じ性能でも価格は米国製の数分の１から１０分の１程度とされる。操縦が容易なのも特長で、装備庁は将来的にイスラエルとの共同開発機を後継にしたい考えとみられる。
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財政目標達成に多くの努力必要・財政相！
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複数のトレーダーの情報によると、中国人民銀行（中央銀行）は６月３０日、オンショア市場で、国有銀行を通じて米ドル売り、人民元買い介入を実施しているもようだ。ロイターは同日、中国人民銀行が人民元を今年、米ドルに対して６．８元程度まで下落させる意向だと報じている。
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上海のある欧州系銀行のトレーダーは「大手国有銀行がドルを売っている」と指摘。
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「中国が一段の元安を容認していることは、市場も認識していたが、報道で確認されたことで驚きが広がった」としている。
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ロイターの報道後、人民元 は１ドル＝６．６５４９元に下落、日中高値の６．６３９８元から後退した。トレーダーによると、国有銀行がドルを売り始めた後は、６．６４５０元前後で安定した。
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２９日付の人民日報によると、中国の楼継偉財政相は、今年の財政目標を達成するには多くの努力が必要との認識を示した。
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１─５月の歳出は前年比１３．６％増加し、歳入の伸び（８．３％）を上回った。５月の歳出は前年比１７．６％の大幅増。
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楼財政相は「現在の状況を踏まえると、今後の歳入を楽観視することは難しい」と述べ、通年の財政目標を達成するには多くの取り組みが必要だと述べた。
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景気低迷を受けた財政出動により、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、昨年の２．３％から今年は３％に膨れると予想されている。
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同相は、中国経済はおおむね安定しており、成長率は妥当な範囲内にあると指摘した上で、景気下振れ圧力は依然かなり大きいとの見方を示した。
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蓮舫の党首選チャレンジ・確定！
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原口氏も政策グループ立ち上げを言明！
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民進党の原口一博常任幹事会議長（衆院佐賀1区）は６月２９日、佐賀市での参院選党公認候補の応援演説で、「参院選後に政策グループを立ち上げる。いよいよ私も、もう１回挑戦します」と述べた。９月の次期党代表選出馬を視野に入れた発言とみられる。
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原口氏は民主党政権だった２０１２年９月、代表選に出馬し、再選を果たした野田佳彦首相に次ぐ２位のポイントを獲得した。
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この日の中村哲治候補の個人演説会には、4年前の代表選で原口氏の推薦人になった川内博史元衆院議員（鹿児島）も駆け付けた。原口氏は「川内さんに抱きしめてもらって（12年の）代表選を戦わしていただいた。この選挙が終われば『平和』という政策グループを立ち上げる」と強調した。
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