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金をばらまいても景気は良くならない！
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参院選は改憲勢力が３分の２に到達する結果で終わった。しかし、安倍氏が党総裁に再登板してから２０１２年衆院選、１３年参院選、１４年衆院選、１６年参院選と自民党は４連勝している。自民党幹部は「佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎各氏ら、長期政権を築いたトップでも、ここまで連勝した人はいない」と語る。
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選挙に長く携わってきた党のベテラン職員も「４連勝の間、強い追い風を感じたことはない」と首をかしげるほどの強さだ。０９年の政権交代を経て、いまだに野党への信頼が戻っていない事情も大きい。
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１９８９年の参院選で自民党が初めて過半数割れして以降、まず自民党は公明党、民社党との「自公民路線」で、政策ごとに連携する部分連合（パーシャル連合）に踏み出した。９８年、橋本龍太郎政権で惨敗すると、宿敵の小沢一郎氏が率いた自由党、さらに公明党との連立政権を選んだ。「自公連立」はその後、今に至るまで続いている。
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今回は衆参ともに改憲勢力３分の２に到達する結果をもたらした。部分連合、自公連立時代に続き、３度目の転換点だ。
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ただ小党乱立、野党が民共共闘作戦は一部の地域の選挙民には反応はあったが、大部分の選挙民には相変わらず武力で政権を奪取するという理念の共産党に対しては、拒否反応を示している。参議院の１人区で当選した民進党の議員は、議会で置く身はどうなるのか国会の節目、節目で民進党本部とともに、選択を迫られることになる。
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国民は野党に対し、政権を預けるにはまだ安心感を抱いていないという１点で、他に選択肢がないことで自民党に投票したことを自民党自身が自覚しなければ、驕りからくる議員のスキャンダルが自滅の道を歩むということを肝に銘じることだ。
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国民にとって、選択肢がない選挙ほど投票行動が鈍くなるのは否定できない。人口の割に議員の数と議員報酬が高いのに議員の質が低いのが気になる。
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