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市民団体が東京地検に告発！
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森山裕農林水産相らが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に向かう前に、日本養鶏協会（東京）の栗木鋭三元会長から現金を受け取っていた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」（共同代表・上脇博之神戸学院大教授）は７月５日、政治資金規正法違反罪で、森山農水相ら５人に対する告発状を東京地検に送った。
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他に告発されたのは栗木元会長、西川公也元農水相、宮腰光寛元農水副大臣、江藤拓元農水副大臣。
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告発状によると、森山農水相ら４人は平成２７年７～９月、議員会館などで栗木元会長からそれぞれ現金２０万円を受領。その行為が、公職の候補者の政治活動に関する寄付を禁止した同法に抵触する可能性があるなどと指摘している。
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森山農水相の献金問題は２０１５年１０月１４日にも発覚しており、その時は「指名停止業者から６９８万円の献金」を受けており、「全額返金する」と会見していた。
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第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕（ひろし）農林水産相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が平成２３～２５年、談合で公正取引委員会から排除措置命令や県の指名停止措置を受けた複数の建設業者から、計６９８万円の献金を受け取っていたことが１０月１４日、分かった。
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政治資金収支報告書などによると、同支部は、鹿児島県発注の海上土木工事で談合したとして公取委から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を受け、県から指名停止措置を受けた鹿児島、熊本両県の３１社のうち、２３年は９社から計２８０万円、２４年は６社から計１６８万円、２５年も９社から計２５０万円の献金を受けていた。
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鹿児島県は２５年１月、３１社に談合の契約違反による違約金として、契約額の１０％に当たる計３６億円余りを請求。業者側は同年２～４月、減額を求める調停を鹿児島簡裁に申し立てた。県議会は地域経済への影響を懸念し、県に減額を求める決議を可決。県は２７年に計２８社について請求を半額にすることを受け入れた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、道義的責任が問われそうだ。
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森山氏は１４日、農水省内で記者団の取材に応じ、「談合していた企業から献金を受けてはいけないわけではなく、政治資金規正法上、問題はない」との認識を示しながらも、「違約金が減額されたことは知らなかった。政治家として指摘を倫理上しっかり受け止めなければならない。全額返金する」と述べた。
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