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無人偵察機・準備最終段階！
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「新三原則」で初！
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防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めている。日本政府関係者や両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。
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パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が２０１４年に閣議決定した防衛装備移転三原則（新三原則）によって、初めて装備・技術移転が可能になった。
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国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。
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装備庁は無人攻撃機、無人戦闘機を含めた共同開発に発展させたい考えで、アラブ諸国の強い反発も予想される。
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防衛装備庁の渡辺秀明長官は「イスラエルとの間で無人機の共同研究について、具体的な準備を行っているという事実はない」としている。
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イスラエルの担当当局は、国防省の対外防衛協力輸出庁（ＳＩＢＡＴ）。同国の無人機技術は世界最高レベルとされ、実戦でもパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンなどへの攻撃に投入している。関係者によると、共同研究は、イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせる狙いという。
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防衛省は米軍が運用している無人偵察機グローバルホークの導入を決めているが、関係者によると、イスラエル製の無人機は同じ性能でも価格は米国製の数分の１から１０分の１程度とされる。操縦が容易なのも特長で、装備庁は将来的にイスラエルとの共同開発機を後継にしたい考えとみられる。
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