kyoto-seikei

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２４７７億円の使い道決まる！
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がれき処理などには３４０億円！
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安倍内閣は７月２６日、熊本地震からの復旧のため２０１６年度補正予算で計上した「熊本地震復旧等予備費」のうち、新たに６５４億円を使うことを閣議決定した。
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損壊した家屋のがれきの収集や処分などにあてる。これで予備費７千億円のうち、２４７７億円の使い道が決まった。
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災害廃棄物処理事業には３４０億円をあてる。仮設トイレのし尿に加え、被災家屋から搬出されたごみ、損壊した家屋のがれきの収集・運搬、処分にかかる費用などだ。熊本市、熊本県益城町、同県西原村が対象で、国の予算では２分の１を負担する。
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地方負担分についても、国から自治体に交付する「地方交付税」を増やすため、実際の自治体の負担は２・５％未満になるという。
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このほか、国道５７号など公共インフラの復旧に１３４億円、熊本大学などの施設・設備の復旧に１２３億円、農業関連で５５億円、医療施設の復旧に２億円などを充てる。
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建廃の処分場だった！
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元請・大同産業、下請・甲斐組！
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７月２６日、「汚染土を残土でだまし処分か！」で、サラリと書いたが、どのような現場なのかをgoogl写真から転載する。
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上空からの写真
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道路沿いの仮囲い
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現地の公図
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この土地を残土処理と称して、一部汚染にまみれた建廃（管理型廃棄物）を堂々と「残土」と称し尼崎Ｈ社の中間処理場へ運んでいる。この廃棄物、残土と建廃のえり分けができるほどの代物ではない。
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この土地は、昭和４９年（1974）６月～昭和５１年（1976）９月にかけて建設廃材を埋め立てていた。廃棄物層は２ｍ～３ｍほどであり、覆土は５０ｃｍ程度である。埋め立て廃棄物は推定１０，０００ｍ3、覆土ともで１２，０００ｍ3である。
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次回以降、元請けの会社謄本、姫路の中間処理場、土壌性状写真、汚染内容などを掲載する。
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補正予算案にも盛り込み！
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８月２日に閣議決定！
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安倍晋三首相は７月２７日、福岡市で開かれた「１億総活躍・地方創生全国大会ｉｎ九州」で講演し、政府の経済対策の事業費を２８兆円超とする意向を表明した。財政措置は１３兆円で、国・地方の歳出に財政投融資を加える。８月２日に閣議決定する。一部はその後に編成する平成２８年度第２次補正予算案に盛り込み、９月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。
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首相は「投資なくして成長なし」として、具体的施策には、財政投融資を積極的に活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しすることや整備新幹線の建設加速など交通インフラの整備、農林水産業の振興、訪日観光客の誘致促進などを挙げた。介護離職ゼロや、仕事と介護の両立実現支援も盛り込む考えを示した。
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一方、環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）に関しては「早期発効を目指し、経済連携を積極的に進め、自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。
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安倍首相「事業規模で２８兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたい」関係者によると、当初は２７兆円の規模だったが、報道が先行したため、急きょ１兆円が上乗せされたという。
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政府・与党は経済対策の事業規模を、２０兆円規模とする方向で調整していることが７月２１日分かった。
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政府が取りまとめる経済対策の事業規模が、７月２７日、２７兆円規模であることが分かった。
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関係者によると、２７兆円の事業規模のうち、国や地方の歳出および国が民間の事業に低金利で融資する財政投融資を含めた財政措置は１３兆円になるという。安倍首相が２７日午後の福岡での講演で明らかにする予定。
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政府は当初、経済対策の事業規模を１０兆円規模で調整していた。しかし、成長が見込める分野の企業に政府と民間の資金を活用して投資するお金などが増えた結果、２０兆円規模とする方向で調整している。
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この中にはリニア中央新幹線の開業前倒しなど、複数年にわたる事業も含まれている。
財源は公共事業のための建設国債や民間の資金などをあてる方針。政府は事業規模を拡大
して景気を下支えする考えで、来月上旬にも行われる内閣改造までに閣議決定する見通し。
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「直近の需要喚起策と第４次産業革命で、日本経済を成長軌道に乗せることが必要。経済対策では重点的な国費投入を求めたい」
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経団連の榊原定征会長は２６日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団にこう強調した。榊原氏は以前から「大胆で大規模な国費投入」を訴えてきた。
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企業トップの間にも「経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」（ＪＸホールディングスの木村康会長）との声は少なくない。
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政府はこの日、与党にも経済対策の素案を説明。事業規模などは示さなかったが、自民党の会議では出席者から国の支出の積み増しを求める声が上がった。公明党議員からもプレミアム商品券の発行など消費喚起策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。
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対策の策定にあたり、安倍晋三首相は「平成３２年度の財政健全化目標は堅持する」と表明。政府は国と地方の追加支出を３兆円超とする一方、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資や民間支出などを積み増すことで事業規模を膨らませる方向で検討してきた。
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追加支出の財源は、公共事業に使途が限られる建設国債を１兆円超発行して、残りを昨年度の剰余金や今年度の国債利払い費減少分などで賄う見通しだった。　消費税増税を再延期する中、赤字国債を発行して対策の財源にすれば財政健全化が遠のきかねない。財政投融資なら財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しないメリットがある。
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周辺部の廃道、廃水側溝撤去工事！
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ダイハツディーゼルは、新日鉄住金広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の敷地の一部約６万㎡を新日鉄住金から取得し、新工場の建設をすべく現在着工前の準備工事を大和ハウスが担当し施工している。２０１６年度に着工し、順調に行けば１８年度の操業開始を目指している。
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敷地の所在地は姫路市広畑区富士町で、新工場は船舶用ディーゼルエンジンを製造する。近隣の兵庫県が所有する土地も取得しており、一体的に開発する。同社は現在、滋賀県守山市に守山第一工場と守山第二工場があり、新工場の新設で生産能力を高める。
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ダイハツディーゼルは１９０７年創業。自動車メーカー・ダイハツ工業の関連会社で、１５年３月期の連結売上高は６２３億円、経常利益は４７億円。主力の大型タンカーやコンテナ船向けの中速用エンジンの国内シェアは約４割。トップをヤンマー（大阪市北区）と競い、世界シェアも約２割を誇る。
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建設予定地は公共岸壁に近く、大型エンジンの出荷に適している。周辺は山陽、中国自動車道や姫路バイパスなど道路網も充実し、部品供給能力のある精密機器や鋳物メーカーなども集積。さらに、兵庫県立大の工学部（姫路市）や理学部（同県上郡町）が近く、人材確保や研究開発の面でもメリットが期待できるという。
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近年、国際海事機関（ＩＭＯ）による船舶の排ガス規制強化などを受け、規制をクリアする新造船向けエンジンの世界的な需要拡大が見込まれている。
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この土地は新日鉄が自社敷地内に、石炭灰や高炉スラグを埋設し、重金属類が混入しており、どのような施工方法が取られるのか注目されている。
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一部、土壌汚染があるはずだが、聞こえてこない。現在、区域内にある県道廃道など整備工事を「大和ハウスが施工」しており、工事期間３か月の間に、重金属類の汚染廃棄物や土壌、スラグなどはどのように処理されているのか、取材の予定である。
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典型例が韓国への手の平返し！
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ＴＨＡＡＤ配備で韓国バッシング！
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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い！
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米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の配備を決めた韓国に対し、中国の「報復５カ条」が浮上した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵政権の亀裂が深待った。
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「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロシアの攻撃対象になる」－。韓国のソウル駅前で７月２１日、ＴＨＡＡＤの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約２０００人が配備に反対するデモを行った。
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韓国がＴＨＡＡＤ配備を正式決定した７月８日以降、中国外務省や国防省が相次いで対抗措置に言及。
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中国共産党機関紙・環球時報は社説で「ＴＨＡＡＤへの５つの対抗策」として、
（１）ＴＨＡＡＤ配備に関与した韓国政府や企業の取引の禁止
（２）韓国政治家の入国禁止
（３）人民解放軍による対ＴＨＡＡＤ技術の研究
（４）北朝鮮への制裁の見直し
（５）中国とロシアによる米韓共同行動の検討－を中国政府に訴えた。
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韓国のハンギョレ新聞は５カ条について「大胆に要約すれば『北朝鮮制裁』から抜け出し『韓国制裁』へと政策の重点を移すべきだという提案だ」と警戒する。
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貿易の約２割を占め、最大の取引先である中国が実際に経済制裁を発動すれば、韓国経済に大打撃となる懸念もある。
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ジャーナリストの室谷克実氏は「ＴＨＡＡＤ配備は以前から事実上決まっていたのにいまになって報復の話が出てきたのは、中国が怒っていることを示して、韓国国内を動揺させること自体が目的ではないか」とみる。
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ＡＩＩＢでも中国による韓国外しは露骨だった。韓国が送り込んだ洪起沢副総裁が事実上更迭され、韓国は副総裁ポストを失う見通しだ。新たにフランス出身者が副総裁に就くとみられる。
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中国はＴＨＡＡＤ配備も止められず、南シナ海問題をめぐるハーグ裁定でも孤立化が進むなど、米国による包囲網が狭まっている。中国は、米国に追従する韓国を見捨てようとしているのではないか。
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「韓国にとってはＴＨＡＡＤも米中間の“コウモリ外交”の一環に過ぎない。中国としても、制裁を持ち出して韓国をじわじわと痛めつけて、再びすり寄って来るのを待っているというところだろう」と指摘している。
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緊急事態とはいえない・ビスコ中銀総裁！
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債権を切り離した上で証券化か！
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イタリアの一番古い銀行・モンテ・デイ・パスキ・デ・シエナの不良債権処理の遅れが金融危機につながるのではないかと不安視されている。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は７月８日、国内銀行の不良債権の積み上がりは、全体としては緊急事態とはいえないとの見方を示した。
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総裁は、不良債権の大部分は財務基盤が健全な銀行が保有しているものであるとし、「不良債権問題が銀行システム全体にとっての緊急事態になっているというのは間違いだ」と述べた。
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さらに、金融の安定性には現状「多くのリスク」があり、銀行を支えるための公的な「補強」が必要で、これはＥＵの規定で禁止されているものではないとした。
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イタリアの銀行の不良債権は３６００億ユーロ（３９８５億２０００万ドル）程度とみられる。銀行の株価は今年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後を中心に大幅下落した。
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総裁は、ローマでのイタリア銀行協会の年次会合で「不透明感の高まった環境では局部的な問題が銀行システムへの信頼を損なうリスクがあることを考慮すれば、公的部門による介入の可能性を排除することはできない」と語った。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、イタリアの不良債権問題をめぐり、不良債権処理を進める上で、公的資金による後ろ盾は「極めて有益」との認識を示した。
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イタリア政府は、預金者の損失負担を回避しながら経営不安を抱える国内銀行を救済できるよう、欧州委員会と協議を行なっている。
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ドラギ総裁は双方の交渉に直接的な影響力を持たないが、ＥＣＢはユーロ圏の銀行を監督しているほか、金融政策措置の伝達で健全な銀行を必要としており、総裁が公的資金による救済への支持を表明した意義は大きい。
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不良債権の取引する市場を創設することが問題解決の鍵になるとし、不良債権の投売りを回避するため、「市場が上手く機能していないような異例の状況においては」一部の債権に対する公的な後ろ盾は支援となるとした。
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銀行が不良債権の売却をためらう理由の１つが、買い手が求める買い取り価格と銀行側が求める売却価格に大きな開きが存在する点だ。
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ユーロ圏当局者によると、１つの方策として問題の債権を切り離した上で証券化して投資家に販売するシナリオが浮上しており、その際に政府の保証を付与する案などが検討されている。
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いつ異業種産廃協会になったのか！
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一般読者の方は見たことがないだろうし、建設業界の方も滅多に検索したことがないであろう「公益法人・京都府産業廃棄物協会」のホームページ。
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２０１５年２月の本部役員と、本年６月３日の訂正された本部役員で気になることがある。まず、関連する役員欄と役員の所属会社を見てもらう。
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2015年２月の本部役員
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2016年６月の本部役員
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副理事長中垣氏の会社が大栄環境Ｇに株式譲渡ニュース
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近畿環境開発の相談役であった中垣氏が、会社株式譲渡により産廃関連会社から身を引いた時点で、本部役員からも身を引くのが当然であるが、何を間違えたのか農業生産法人の代取りの肩書で副会長の席に座っている。
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この農業生産法人は、大栄環境グループの一員としてＰＲされている。大栄環境は産廃業者だから、そのグループ一員なら京都府産廃協会の副会長を辞任しなくてよいという解釈なのだろうか。
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そういう解釈なら、繊維業であろうが、製造工場であろうが、建設業であろうが、病院であろうが、産業廃棄物の許可を受けなくても「京都府産廃協会の会員になれるし役員にも就任できる」ことになる。ならば、異業種産廃協会とでも名前を変えたほうがよさそうだ。
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このような、自浄能力の失せた団体は、ごみ箱とでもいうべきだ。一部の利権屋が協会を私物化することを他の理事たちは容認するのか。見識を疑う。
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関係会社のカナメは次々退職！
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組合「だまされた」・本当かな！
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大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、高濃度ダイオキシンを含む廃棄物を神戸市に無断で埋め立てた問題で、組合に神戸市の産業廃棄物処理業者を仲介した大阪市の環境Ｔ社が、組合に提出した見積書と印章について、産廃処理業者の了承を得ずに作成したことを７月２３日認めた。
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大阪市の仲介業者の社長は、「見積書は私の責任で作った。印鑑は産廃処理業者の確認を取ってないと思う」と話した。この言葉、素直に効けるだろうか。
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中間処理業者では、この一件が暴露されてから、営業担当部長が責任追及され依願退職し、その後に営業課長も会社のやり玉にあがり退職している。関係各社、マスコミのターゲットにされる前に「事の内容を知る立場にある社員」を追い出すようにして、退職に追い込んでいる。
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はたして、この戦法が関連行政の追及をかわせる効果があるだろうか。
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９６５０万円の処理費の内、
関西環境建設に払った処理代は約３００万円
姫路のシンセイ○○に払った費用は５００万円
茨城の㈱○○技研にはいくら払ったのか、運送会社は何処の会社か、
九州に運んだ運送会社は本当に現物を運んだのか、何処の何という会社なのか、
だんだん魑魅魍魎の世界に入り込んだような一廃不法投棄である。
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処理期限の３月に向け、どこもダイオキシン処分ができない中、期限は々と近づき組合自体が期限内処理に焦りが出たことは事実。組合長が交付税返還の対策として、一廃を産廃に化けさせる発想を思いついたのか、或い、現在表面化されていないブローカーがコンサルしたのか。
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ここ１両日中には、運搬業者の名が分かる。その時は、その業者を紙上公表する。
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現在調査中・７月中に処分先が判明する！
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本月１９日、本紙に投稿メールが送られてきた。
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投稿メール内容

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１９日のメールが来てから、各方面に「汚染土壌なのか、建設残土なのか」、証明できる分析表があるのか調査していたが、今週中には「残土ではない」という分析データが入手できることになった。
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手元に入った段階で、汚染土壌で混ガラや建廃が混入しているなら「不法投棄となり」関連する業者は産廃法違反で摘発の対象となる。
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現場の看板は、残土処分工事となっており、汚染土壌の看板はどこにも出ていない。汚染土壌の中間処理業者の見積もり内容は、約３億円弱である。
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残土搬入先がどこなのかも、今週中には判明する。
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状況が判明次第、内容を掲載する。
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つづく
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延べ３万㎡・１９年１月完成！
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大成建設の設計施工！
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京都商工会議所、京都府・市などで構成する京都経済センター建設委員会は、京都経済センター（仮称）の整備概要を発表した。延べ約３万㎡を想定し、大成建設の設計施工で２０１７年１月に着工、１９年１月に完成させる。
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事業では、京都経済百年の計として、ビジネスの中心地である四条室町に京都経済センターを建設する。交通の結節点である立地を生かし、にぎわい施設も併設する。整備手法は設計・施工一括（ＤＢ＝デザインビルド）方式を採用する。
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新施設の規模は、Ｓ・ＲＣ造地下２階地上７階建て延べ２万９２１４㎡。
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主な機能は
▽交流と協働の促進
▽戦略的産業振興施策の推進と情報発信
▽中小企業の育成支援▽産学公連携の推進
▽スマートシティー・スマートコミュニティー（地域創生）の実現
▽海外への販路開拓と海外からの投資促進
▽繊維産業の振興
▽産業人材育成支援－－の８点。
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地下階に駐車場など、１－２階に店舗やレストランなどのにぎわい施設、２－７階に京都商工会議所や京都府中小企業センター、多目的ホール、展示場などを整備する。
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施設建設費は約１００億円（税込み）を見込む。整備計画の策定は日建設計が担当。
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廃棄物をリサイクルしても売れるまでは廃棄物！
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埋め戻しに利用するときは分析表を！
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産業廃棄物のリサイクルは金がかかる。リサイクル品が市場にマッチした価格なら、売れるであろうが、汚染土壌や建設汚泥、企業無機汚泥などは洗浄にかかる費用が高いのに処理費用が安い。
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大阪の洗浄業者は、洗った？後、淡路へ残土として運んでいたり、大阪市内の汚泥業者は神戸や市内の民間工事の埋め戻し材として利用している。残土として利用するわけであるが、関連者の共通認識は「洗浄してあるはず」なのだ。
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リサイクルを新ビジネスチャンスと捉える産廃業者は、処理業者と同じ数だけ、リサイクルを新たな抜け道と考える不届きな業者がある。
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今回問題となっている能勢ダイオキシン不法処理も「抜け道商売」の一環であり、一廃を産廃に化けさせたり、産廃を認定品として商品化し合法処理したり、分解実験としてプラントを作り実験費を取り処分する商法が出現する。
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汚泥処理や汚染土壌処理の単価が非常に安くなり、中間処理の費用が赤字になる現象は業界が承知であるし、担当行政も実情は知っている。発注主の施主は工事発注してしまえば、排出責任は元請け業者にあり、違反を起こした請負業者が出ても「責任追及はされない」のを良いことに、採算ぎりぎりの線まで発注ネゴ交渉を続ける民間工事が元凶の場合も埋め戻し材に未処理廃棄物を残土として受け入れている。
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残土屋の再生土は怖いという。それは残土として流通しても、怪しい場所から出てきたものは分析表が付いてなく埋め戻し材と嫌われている。それに対し、汚染土や汚泥を処理した戻し材は正規の残土と違い、受け入れの現場監督から「いくら渡してくれるんや」という言葉が出てくる。
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逆に言えば、現場にとっても「収入源として」リサイクル残土を受け入れていることになる。このリサイクル残土に、汚染土壌を水洗い（洗浄はしていない）した程度の残土がまた建設現場に埋め立てられる危険な状態である。中小土建業や中堅ゼネコン、一部有名ハウスメーカーなどは、バックマージンを要求した中でエスカレートし、未処理材を受け入れているのは産廃法の「不法投棄」にあたるので、無茶はおやめください。
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１０兆円が２０兆円にも！
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最終は３０兆円まで！
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選挙も終わって見れば「与党・自民党の勝ち戦」で終わり、野党は惨敗の憂き目にあった。勝った筈の安倍政権が経済対策にバタバタしている。景気下支えで、政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整している。当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いだ。
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事業規模２０兆円超の内訳は、
▽国・地方の追加の財政支出が３兆円超
▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度
▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度
▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。
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複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
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追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。
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２０兆円を超える事業規模の内訳うち、国・地方の追加の財政支出では、インフラ整備が中心。今年上半期だけで１１７１万人に膨れ上がった訪日客のさらなる拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置など。財政投融資ではJR東海が全線開業をめざして建設を進めるリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる方針だという。
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臨時国会に、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を提出する。ただ、即効性があるとされる国の直接支出部分、いわゆる「真水」は３兆円を超える程度となっている。
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イスラエル製UAV導入とその目算！ 
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導入決定・運航に制約で高コスト！
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維持管理費・年１００億円！
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防衛装備庁が関心を寄せるのは、イスラエル製無人機の「ヘロンＴＰ」。イスラエル側は「（技術情報が開示されない）ブラックボックスはなく、日本のセンサーも搭載できる。いずれは日本で生産できる」（交渉筋）と売り込む。
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日本政府は１４年に米国製の大型無人機「グローバルホーク（ＧＨ）」３機の導入を決め、１９年度末の初飛行に向けて作業を急いでいる。なぜ、別の無人機を共同開発しようとするのか。ＧＨについて「省内でお荷物になりかけている」と漏らす防衛省・自衛隊幹部は少なくない。
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最大の懸案は運航頻度の低さだ。気象条件が厳しい高高度を飛ぶため点検整備に時間を要し、「１機あたり週２、３回飛ぶのが限度」（防衛省幹部）。緊急時に一部の機体が長期の整備中なら、監視体制に穴があく恐れが危惧されている。
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「目」の部分にあたるセンサー類も、内陸部の画像のほか艦艇の動きをつかむ機能や相手の電波情報の収集も可能とされていた。ところが、当面は画像用の機能の提供だけにとどまる見通しだ。
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飛行中に集めたデータを衛星通信経由で地上に送る際は、そのデータ処理の一部を機密上の理由から米側に委託する見通し。防衛省が維持管理費を試算したところ、毎年１００億円を超すとの結果が出た。
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政治決定され、役にも立たないのに大金を食う、事実上役に立たないグローバルホークを「補完」する目的で、ヘロンＴＰをベースにしたＵＡＶを開発しなければならないようだ。
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イスラエル製のＵＡＶを自国のシステムを搭載して使う。英軍のワッチキーパーもその類だ。いつまでもアメリカと同盟を組めるわけではないのに「安保条約」にこだわっている。軍用品は全てアメリカ製、運用が出来もしない無人機を購入し、その収集データさえアメリカ独占される。税金を使って米軍のために無人機を運用する。導入後の人件費まで含めれば数千億円規模にもなる。まさに稀代の無駄遣だ。
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大統領候補のトランプ氏は、世界中でアメリカに従順なのは日本くらいだという事を、ワシントンの幹部はしっかり教えないと、大統領なって（無理な話だが）から日本とギクシャクすることになりかねない。
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日本も何時までアメリカの尻を追っかけまわしているのか、そろそろ自立しなければ、近隣諸国から金と軍備はあってもリーダーになれない、頼りない国と思われる。そろそろ乳離れしなければ、、、。
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廃棄物をリサイクルしても売れるまでは廃棄物！
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リサイクルしても売れるまでは廃棄物！

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産業廃棄物のリサイクルは金がかかる。リサイクル品が市場にマッチした価格なら、売れるであろうが、汚染土壌や建設汚泥、企業無機汚泥などは洗浄にかかる費用が高いのに処理費用が安い。
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大阪の洗浄業者は、洗った？後、淡路へ残土として運んでいたり、大阪市内の汚泥業者は神戸や市内の民間工事の埋め戻し材として利用している。残土として利用するわけであるが、関連者の共通認識は「洗浄してあるはず」なのだ。
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リサイクルを新ビジネスチャンスと捉える産廃業者は、処理業者と同じ数だけ、リサイクルを新たな抜け道と考える不届きな業者がある。
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今回問題となっている能勢ダイオキシン不法処理も「抜け道商売」の一環であり、一廃を産廃に化けさせたり、産廃を認定品として商品化し合法処理したり、分解実験としてプラントを作り実験費を取り処分する商法が出現する。
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汚泥処理や汚染土壌処理の単価が非常に安くなり、中間処理の費用が赤字になる現象は業界が承知であるし、担当行政も実情は知っている。発注主の施主は工事発注してしまえば、排出責任は元請け業者にあり、違反を起こした請負業者が出ても「責任追及はされない」のを良いことに、採算ぎりぎりの線まで発注ネゴ交渉を続ける民間工事が元凶の場合も埋め戻し材に未処理廃棄物を残土として受け入れている。
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残土屋の再生土は怖いという。それは残土として流通しても、怪しい場所から出てきたものは分析表が付いてなく埋め戻し材と嫌われている。それに対し、汚染土や汚泥を処理した戻し材は正規の残土と違い、受け入れの現場監督から「いくら渡してくれるんや」という言葉が出てくる。
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逆に言えば、現場にとっても「収入源として」リサイクル残土を受け入れていることになる。このリサイクル残土に、汚染土壌を水洗い（洗浄はしていない）した程度の残土がまた建設現場に埋め立てられる危険な状態である。中小土建業や中堅ゼネコン、一部有名ハウスメーカーなどは、バックマージンを要求した中でエスカレートし、未処理材を受け入れているのは産廃法の「不法投棄」にあたるので、無茶はおやめください。
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１０兆円が２０兆円にも！
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最終は３０兆円まで！
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選挙も終わって見れば「与党・自民党の勝ち戦」で終わり、野党は惨敗の憂き目にあった。勝った筈の安倍政権が経済対策にバタバタしている。景気下支えで、政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整している。当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いだ。
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事業規模２０兆円超の内訳は、
▽国・地方の追加の財政支出が３兆円超
▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度
▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度
▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。
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複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
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追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。
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２０兆円を超える事業規模の内訳うち、国・地方の追加の財政支出では、インフラ整備が中心。今年上半期だけで１１７１万人に膨れ上がった訪日客のさらなる拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置など。財政投融資ではJR東海が全線開業をめざして建設を進めるリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる方針だという。
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臨時国会に、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を提出する。ただ、即効性があるとされる国の直接支出部分、いわゆる「真水」は３兆円を超える程度となっている。
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