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規模や機能具体化へ！
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大分県津久見市は、老朽化などが課題となっている市庁舎（宮本町）の建て替えについて議論する「市庁舎建設庁内検討委員会」を設置した。今後、先進事例の情報収集などを行いながら新庁舎の規模や機能、建設地などを検討し、数年かけて基本構想・基本計画を策定する。
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検討委員会は飯沼克行副市長を委員長に、関係各課の課長ら幹部職員で構成。下部組織として実務者レベルの幹事会を設ける。
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会合は月に１～２回程度の頻度で開く予定。検討期間は未定としているが１７年度以降にまたがる見通しで、次回会合で先進事例を参考に基本構想・基本計画の策定の進め方を話し合い、その後に具体的な検討に入る。
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基本構想・基本計画には施設の規模や機能、建設地、事業スケジュールなどを盛り込む。市は市町村合併を行っておらず合併特例債が活用できないため、財源も大きな検討課題の一つとなる。
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市庁舎は増築を複数繰り返し、最も古い部分で約６０年が経過。耐震性能の面でも課題を抱え、災害時に災害対策本部としての機能を果たすのが難しくなっている。
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０３年度には市庁舎と消防庁舎の建て替えに関するＰＦＩ導入可能性調査を行ったが事業化はされなかった。市では市庁舎と消防庁舎の移転を想定し、津久見港青江地区に公共施設用地を確保していたが、消防庁舎は津波被害を想定し高台に移転している。
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中国の鉄鋼過剰生産・１億トン以上！
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過剰生産を背景にした中国鉄鋼業の「安売り攻勢」が、世界に波紋を広げている。自国産業の苦境を受け、米政府は３月、中国製品への反ダンピング（不当廉売）税の適用を仮決定した。欧州でも対抗策を求める声が強まって１る。
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全米鉄鋼労組（ＵＳＷＡ）によると、米業界全体で１万２０００人がレイオフされたか、その恐れがあるという。広報担当のＲ・Ｊ・ホフナガルさん（４３）は「ここ数年、中国が自国内で製品をさばけなくなり、一段とダンピングがひどくなった」と話す。
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中国は過剰生産で国内で消費しきれない製品の輸出を拡大。その量は日本全体の粗鋼生産量に匹敵する１億トン以上に上り、価格下落によって各国に打撃を与えている。
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米商務省は対抗策として３月、昨年１年で価格が４割近く下落した冷延鋼板について、中国や日本など７カ国の製鉄会社の製品に反ダンピング税を課す仮決定を行った。特に下げ幅が大きい中国製には、最高２６５．７９％もの税率の適用を検討しており、５月にも正式決定する。大統領選の候補者指名争いでドナルド・トランプ氏が中国製品を攻撃して支持を集める中、政府がより厳しい措置を取る可能性もある。
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英国では、２０１４年の中国からの鉄鋼輸入は前年の２．３倍に急増。欧州製に比べ４割も安い低価格攻勢にさらされている。１万５０００人の従業員を抱えるインドのタタ製鉄が３月２９日、英国の全事業売却を検討していると表明し、国内に衝撃を与えた。
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同社は過去５年間で総額２０億ポンド（約３２００億円）もの損失を英国で計上し、「これ以上の存続は不可能」と判断した。ジャビド民間企業・技術革新・技能相は、「産業を守るため可能なあらゆる手段を取る」と表明し、買収先の確保など雇用維持を模索している。
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キャメロン首相は、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）で先進国並みの待遇を得られる「市場経済国」に認定するよう欧州連合（ＥＵ）内で主張してきた。しかし、鉄鋼を中心とする中国の安値攻勢を受けて、域内で反発が広がり始めた。
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中国が市場経済国に認定されれば、中国製品に反ダンピング税を課すのは困難になる。

２月中旬の英国議会の討論では、労働党議員が「ダンピングを防げなくなり、英国の産業が破壊される」とキャメロン首相に迫った。欧州鉄鋼協会など主要産業団体で構成する「イージス・ヨーロッパ」は「中国を市場経済国と認定すれば、最大３５０万人の域内雇用が奪われる」と主張。製造業に占める鉄鋼業の割合が高いイタリアなども強く反対している。
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ＥＵの執行機関である欧州委員会は、２月にも見込まれていた加盟国への中国の市場経済国認定の提案を先送りした。当面は影響調査などを継続する方針だが、英国で鉄鋼業の雇用問題が噴出したことも、今後の議論に影響する可能性がある。
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根底には議員としての調査・技量不足！
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このままでは他党の尻馬に乗ってるだけ！
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東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題を巡り、与党幹部から６月１３日、参院選への逆風となることを懸念する声が相次いだ。野党は「直ちに辞任すべきだ」（岡田克也民進党代表）と舛添氏を厳しく批判し、知事選で支援した安倍政権側への攻勢も強めた。舛添氏問題が参院選の論戦に影響するのは必至だ。
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自民党の谷垣禎一幹事長は、参院選東京選挙区の立候補予定者の総決起集会で舛添氏問題を踏まえ「ちょっと今、東京ではわれわれも苦労している」と述べた。
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岡田氏は都議会集中審議での舛添氏の答弁に関し「きちんと説明責任を果たしたと思う人はいない」と強調した。
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たとえ与党であっても、都民に対しプラスと判断できないときは、強烈退陣を迫るべきが当たり前で、周りの様子を伺い、党本部の顔色を伺っているようでは、地方議会の議員は不要だと思われるし、都民は都政のチエック機関たる都議会をも見放すことになる。
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都議会の各会派の動向次第では、議員能力にも懐疑的となり、議会そのものを信用しなくなる。
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東京都の舛添要一知事による政治資金の私的流用問題を巡り、共産党都議団は、知事の不信任決議案を都議会に提出する方針を決定した。１４日の議会運営委員会に提出し、会期末となる１５日の本会議で審議されることになる。議会の過半数を占める自民、公明両党は、１３日午後の集中審議での知事答弁を踏まえ、不信任案への対応を検討する。
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不信任案の可決には、現職の都議１２３人のうち３分の２（８２人）以上が出席し、４分の３以上の賛成が必要。可決された場合、知事は１０日以内に議会を解散するか、自ら辞職するかを判断する。
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自民党の下村博文総裁特別補佐（党都連会長代行）は１２日、都内で記者団に「今のままいってしまったら、自民も不信任案にノーとは言えないのではないか」と語った。集中審議での舛添氏の答弁次第で、自民が不信任案に同調する可能性に言及した。別の自民党幹部も「（舛添氏は）もう持たないだろう。時間の問題だ」との認識を示した。
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公明都議は取材に「裏切られた思いでいっぱい。一日も早く辞任する決断をしてほしい」と述べた。
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どうであろうが、１５日の議会に議員全員が出席するのは当然であり、入院している議員以外は出席するのが当たり前。不用意に欠席する議員がでたなら、議員辞職を勧告するくらいの腹構えが必要だ。
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５社応募・三菱総研に！
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大阪府立病院機構は「大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター整備計画策定等支援業務」の委託先を公募型プロポーザルで三菱総合研究所に決定し。契約額は９９９万円。同業務で老朽化している同センター（羽曳野市はびきの３の７の１）の建て替えに向け医療需要などの調査や必要な医療機能と病床機能、建物計画、建物整備手法を検討する。整備手法はＰＦＩや設計・施工一括発注方式（デザインビルド＝ＤＢ）などを想定。業務期間は１７年２月２８日まで。
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プロポーザルには５者が参加した。契約上限額は１０８０万円（消費税含む）としていた。アイテック、システム環境研究所、日本経営エスディサポート、シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング、三菱総研の５社。
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業務内容は、医療需要などの調査のほか、新病院で果たすべき医療機能や地域医療構想を踏まえた病床数・機能、施設全体の必要面積、施設設備水、概算事業費などの検討。８月１０日までに中間報告を行う。
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同センターでは、新病院の２２年度完成を想定している。
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同センターは、難治性呼吸器疾患とアレルギー疾患の医療施設で構成される。１９７３年に開業した現有施設は完成から４３年を迎えようとしており、病院機能を支える給排水設備や空調設備などが耐用年数を大幅に超え老朽化が進んでいることから建て替えの検討に着手することになった。
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現在の同センター全体の施設規模はＲＣ造地下１階地上１２階建て４万５４９７㎡。本館や病棟、管理診療棟などを配置している。
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ＪＩＳ認証を取消し！
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神戸製鋼所と神鋼鋼線工業は9日、神鋼鋼線工業の100％子会社でステンレス鋼線などの製造を行う神鋼鋼線ステンレス（本社＝大阪府泉佐野市）において、ＪＩＳ規格に関わる不適合事象があったと発表した。神鋼鋼線ステンレスの製造するばね用ステンレス鋼線（ＪＩＳ　Ｇ4314）の一部について、引張強度の試験値の書き換えを行い、規格外品を出荷していたことが判明した。
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「神鋼鋼線工業株式会社の子会社におけるJIS規格に関わる不適合事象について」
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2016年6月9日
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株式会社神戸製鋼所
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このたび、当社の関連会社である神鋼鋼線工業株式会社（本社：兵庫県尼崎市、社長：藤井晃二、当社出資比率30.7％、東証二部上場）の100％子会社である神鋼鋼線ステンレス株式会社（本社：大阪府泉佐野市、社長：山口和良）が製造しているばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）の一部について、引張強度の試験値の書き換えを行い、規格外品（※）を出荷していたことが判明致しました。
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2008年に発生しました当社子会社におけるJIS法違反を受けて、当社グループを挙げて品質保証体制強化活動を推進して参りましたが、かかる事態を招きましたことは誠に遺憾であり、お客様や関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
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検査記録のある9年2ヶ月間（2007年4月～2016年5月）に試験値の書き換えを行ってJISマークを表示して出荷したばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）は55.6トンであり、その用途としては、家電・家庭用品等向け74％、給湯器等のガス設備向け12％、自動車向け6％であり、現時点で用途が未判明のものが8％となっております。引き続き、用途の確認を進めるとともに、納入先であるばねメーカー様のご協力を得ながら、最終納入先に品質上・安全上の問題がないか確認して参ります。
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当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、今後、このような事態を二度と引き起こすことのないよう、調査委員会を設置し、有識者の意見を聞きながら徹底的な原因究明を行うと共に、それを踏まえた再発防止策を講じて参る所存です。
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（※）今回の対象材の引張強度は規格上の下限値の96％以上となっており、一般的なばねの設計余裕度を考えると、市場折損リスクは極めて低いと想定しておりますが、引き続き調査・確認を進めて参ります。
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神鋼鋼線工業株式会社の概要
社名：神鋼鋼線工業株式会社本社：兵庫県尼崎市中浜町10－1工場：同上、兵庫県加古川市尾上町今福128代表者：代表取締役社長　藤井晃二従業員数：約850名（連結）資本金：8,062百万円出資：（株）神戸製鋼所30.7％（東証二部上場）売上高：約290億円（連結、2015年度）事業内容：線材二次製品の製造・

販売神鋼鋼線ステンレス株式会社の概要
社名：神鋼鋼線ステンレス株式会社本社：大阪府泉佐野市鶴原4－10－20工場：同上代表者：代表取締役社長　山口和良従業員数：約50名資本金：99百万円出資：神鋼鋼線工業（株）100％売上高：約10億円（2015年度）事業内容：ステンレス線材製品の製造（製品の販売は神鋼鋼線工業（株）が担当）
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神鋼鋼線ステンレス株式会社のＪＩＳ認証を取消しました
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平成28年6月10日、登録認証機関である日本検査キューエイ株式会社から、ばね用ステンレス鋼線の日本工業規格（JIS）認証製造業者である神鋼鋼線ステンレス株式会社（法人番号　8120101039777）に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありましたので、お知らせします。
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平成28年6月10日、工業標準化法第31条第3項に基づき、登録認証機関である日本検査キューエイ株式会社（JICQA）より以下の報告がありました。
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1．報告の内容
JIS認証製造業者の神鋼鋼線ステンレス株式会社からの連絡を受け、JICQAは平成28年6月3日、同認証製造業者に対し審査を実施しました。
同認証製造業者が、ばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）において、引張強度の試験データを改ざんし、規格外の製品にJISマークを付して継続的に出荷していた事実が確認され、その内容が重大であると認められたことから、JICQAは、ばね用ステンレス鋼線のJISマーク認証を、平成28年6月10日付で取り消しました。
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2．認証取消しとなる製造業者
（１）製造業者名及び所在地
・神鋼鋼線ステンレス株式会社（法人番号　8120101039777）
大阪府泉佐野市鶴原4丁目10番20号
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（２）認証年月日、認証番号
・認証年月日： 平成20年3月18日
・認証番号： QA0507053
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（３）取消しの対象となるＪＩＳ番号
・JIS G 4314　（ばね用ステンレス鋼線）
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担当  　産業技術環境局　国際標準課
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公表日  平成28年6月10日(金)
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背景に高齢化・人手不足！
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最多業種に！
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農業分野で不法就労する外国人が急増している。法務省によると、２０１５年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち、農業従事者は１７４４人で３年前の約３倍に達した。全体の２１・９％を占め、業種別で最多となった。背景には高齢化と人口減少に直面する農家の深刻な人手不足があり、高い労働需要に応じて外国人が集まる実態があるとみられる。
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法務省は「東京からアクセスが良い茨城、千葉両県の農業地帯に集中している」と分析、今後、より待遇の良い就労先を求め各地に広がる恐れがあるとして、取り締まりを強化する方針だ。
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「強い農業」への改革を掲げる政府に対し、外国人による短期就労の解禁を求める声もある。外国人労働者をどう位置付け、担い手を確保するのかが問われている。
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法務省によると、農業の不法就労者は１２年の５９２人から１３年は６９５人、１４年９４６人と増え、１５年は１７４４人に跳ね上がった。全体に占める農業の割合も０９年の４・６％から年々上がり、１５年は建設作業員や工員を抜いてトップになった。
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一方、合法的な外国人雇用としては、途上国支援を目的とした外国人技能実習制度などがある。農林水産省の推計では１４年度時点で２万４０００人の技能実習生が農業に従事している。
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不法就労者全体の数を都道府県別にみると、集計を始めた１９９１年以来、東京が四半世紀にわたり最多だったが、１５年に茨城（1714人）が１位、千葉（1238人）が２位と東京を追い抜いた。国籍別では中国、タイ、ベトナムなどが多い。法務省は農業分野の都道府県別データは公表していない。
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アジア各国へのビザ発給要件が緩和されたことや、技能実習生の失踪が増えている影響で、長く減少していた不法残留者数は１５年から増加に転じた。そうした不法残留者は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、待遇が良い就労先に集まる傾向があることから、農業に流入しているようだ。季節によって繁閑の差がある農家にとっても、農繁期だけ雇用できる利点があるという。
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東京入国管理局のある警備官は「茨城には全国から不法就労者が集まっている。５０００人ぐらいいるのでは」と推測する。過去に不法就労の中国人２人を雇って摘発された茨城県の６０代の農業男性は取材に「違法でも雇わなければ経営が成り立たない」と語った。
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行政事業レビュー！
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来年度予算の概算要求に向け、税金の無駄遣いをチェックする「行政事業レビュー」が９日、経済産業省内で開かれた。費用の３分の２を補助する創業支援事業について、外部有識者が「補助率が高すぎ、採算のとれない事業にも手を出しかねない」と指摘し、抜本的改善を促した。
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問題となったのは中小企業庁の「地域創業促進支援事業」。地域での起業を後押しするため、１件最大２００万円を補助したり、ノウハウを学べる教室を開催したりしている。２０１２～１５年度に約２４０億円を使った。１６年度も約８億５千万円の予算がつく。
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レビューに参加した大学教授や弁護士らは「補助率は１～２割にとどめるべきだ」「金融支援で十分ではないか」と発言。教室も「共通内容が多く、ネットを活用できる」などと見直しを進言した。
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中小企業庁の担当者は「厳粛に受け止め、来年度予算に向けた見直しを進めたい」としている。
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平成28年度予算地域創業促進支援事業(創業スクール事業)における実施主体の採択が決定
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平成28年6月10日
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中小企業庁では、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10％台に向上するため、地域における創業の促進を図るべく、全国各地で「創業スクール」を開講し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定までを支援します。この度、「創業スクール」の実施主体が決定しましたのでお知らせします。
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概要
平成28年度地域創業促進支援事業につきまして、平成28年4月13日(水)から平成28年5月13日(金)まで公募を実施したところ、240件の応募がありました。外部有識者による採択審査委員会を経て、135件の採択事業者を決定しましたのでお知らせします。
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普通の国になるのは何時か！
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上海ディズニー相次ぐ故障・列へ割り込み！
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“ダフ屋”横行！
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中国の上海市郊外で「上海ディズニーリゾート」が６月１６日に正式オープンするまで、数日と迫った。しかし５月からの「ディズニーランド」エリアでの試験営業でアトラクションの故障が相次いだほか、入場者の割り込みトラブルなどが頻発しており、アジアで日本と香港に次ぎ３カ所目、中国本土で初めての「夢と魔法の国」は波乱含みだ。
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地元紙記者によると、５月７日からの試験営業で９日までに１３０万人以上が来場した。１日平均は約４万人。一方、正式開園後は年１５００万人の入場が見込まれ、ピーク時は１日１０万人前後が押し寄せる。
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５月に入場した関係者によると、人気アトラクションには長い列ができて２時間待ち、３時間待ちが常態化。並んだ末、「機械故障で今日はもう乗れない」と係員に一方的に言われ、入場者が詰め寄る騒ぎが何度も起きたという。
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入場者の列でも、係員のチェックの目を盗んで小さな子供をドンドン先に行かせ、親が子供を追いかけるフリをして結局、家族そろって割り込むなど悪質な例が頻発。雨の日にトイレでハンドドライヤーにぬれた足を無理やり入れ、乾かしていた女性が目撃されるなど、正式開業後が思いやられる事態となっている。
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加えて、平日で１人３７０元（約６２００円）、週末などは４９９元の入場券が、ネットで１０倍前後の高値で転売され、並ばずに特定のアトラクションに乗れるファストパスまで２５０元で転売されるなど“ダフ屋”が横行。ニセ入場券でトラブルも起きている。
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場外戦も起きそうな予感だ。中国式テーマパークを各地で運営する不動産大手の会長はテレビ取材に「５５億ドル（約５９００億円）も投資した上海ディズニーは１０年から２０年は利益など出ない」と断言。ライバル心をむき出しにしている。
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我がことが先、周りはどうでもいい。常識とは、自分さえよければよいのだ。外国旅行でも、中国にいるような無礼さでその国の習慣を無視した行動をとる。
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中国が不足しているのは何か。他国へ行って初めて自分の国の民度が低いと気がつく。しかし、自国に戻り直さなければと思っている悪習でも、周りが自分中心の生活をしているのを横目で、少しでも遠慮していると貧乏くじを引くからだ。
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世界第２位の経済大国となったと肩ひじ張っても、国家国民の民度が後進国並みなら何時まで経っても世界の仲間に加えられないだろう。
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今の中国は、崩壊したのちに国民の再教育をしなければ世界の異端児で終わるのだろう。
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構造形式など検討着手/都の新規連立区間！
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東京都は、道路と鉄道の連続立体交差事業の新規事業化区間として、ＪＲ埼京線（十条駅付近）、京浜急行本線（品川駅～北品川駅付近）、西武新宿線（野方駅～井荻駅付近）、同（井荻駅～東伏見駅付近）の３路線４カ所を、社会資本総合整備計画に位置付けた。

２０１６年度から、各鉄道事業者など関係機関と調整・協力しながら、それぞれ構造形式や施工方法などの検討に着手する。その後、都市計画などの手続きに入り、一般的には同計画の位置付けから５、６年ほどで事業認可取得など事業の具体化が見込まれる。
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連続立体交差事業は、市街地で道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化し、踏切の除却や新設交差道路との立体交差化を一挙に実現する。交通渋滞、踏切事故の解消に加え、鉄道で分断されていた市街地の一体化によって市街地再開発、土地区画整理事業を促し、総合的なまちづくりによる都市再生、活性化につながる。
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新規事業化区間のうち、ＪＲ埼京線（十条駅付近）は、北区内の同駅を中心に事業延長１.５㎞を計画。補助８５号線など６カ所ある踏切を除却する。現在、都市計画素案を策定するなど、事業が先行している。対象地周辺では、北区と十条地区まちづくり全体協議会が、同駅付近沿線まちづくり基本計画を策定するなど、まちづくりの検討を進めている。

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京浜急行本線（品川駅～北品川駅付近）は、港、品川両区にまたがる延長１.７㎞が事業区間。踏切除却数は、補助１６２号線など３カ所。品川区では、品川駅南地域の未来を創る推進協議会が、立体交差化に向けたまちづくりを検討している。
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西武新宿線（野方駅～井荻駅付近）の事業区間は、中野、杉並区の延長３.１㎞。踏切除却数は、補助２２７号線、同１３３号線、同２１５号線など１３カ所。中野区は事業化を視野に入れ、野方、都立家政、鷺ノ宮の３駅周辺のまちづくりの検討・支援を推進。地元では、鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会が３月に発足したほか、野方や都立家政の両駅でもそれぞれ、まちづくり検討組織の前身となる準備会の早期立ち上げに向けた準備を進めている。
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同（井荻駅～東伏見駅付近）は、杉並、練馬区と西東京市にまたがる５.１㎞が事業区間で、踏切除却数は１９カ所を計画。杉並区内では、下井草駅周辺地区、井荻駅周辺地区、上井草駅周辺地区でまちづくり協議会がまちづくり構想をまとめるとともに、区が各駅

周辺地区まちづくり方針を策定するなど、連立を見据えた検討を加速している。
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都は３路線４カ所を３月３０日付で、社会資本総合整備計画に位置付けた。調査は２カ年で進める予定。一般的なスケジュールに当てはめた場合、１８年度に都市計画素案、１９年度に都市計画案を策定し、２０年度の都市計画決定となる見通し。その後、２１年度に事業認可を取得し、事業が本格化することが想定される。ただ、各事業ごとにまちづくりに伴う周辺環境や、鉄道事業者や区市などと調整する中で、それぞれ具体的な整備計画を固めることになる。
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落札額・１８３億１８７７万円！
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８社ＪＶ・協力３社！
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さいたま市がＰＦＩを導入する「大宮区役所新庁舎整備事業」の総合評価一般競争入札で、落札者に大成建設グループ８ＪＶの入札額や構成員などが分かった。
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落札額は１８３億１８７７万９２６４円（税別）。
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落札は、大成建設を代表企業に佐伯工務店（さいたま市）、柏木建設（同）、毎日興業（同）、アシマ（同）、東京ビジネスサービス（東京都新宿区）、図書館流通センター（文京区）、小学館集英社プロダクション（千代田区）の８社で構成する。協力会社は久米設計、シーラカンスＫ＆Ｈ、コクヨマーケティング（港区）の３社。
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同グループと清水建設グループが入札した。大成建設グループの総合点は７７９.２５点。内訳は価格点４００.００点、性能点３７９.２５点。
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清水建設グループは代表企業が清水建設、構成員が松永建設、東急コミュニティー、クリーン工房、図書館流通センター、協力会社が佐藤総合計画だった。入札額は１８７億９５２７万９１３１円（税別）だった。提案内容は後日公表する予定だ。
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規模は延べ１万７７００㎡。６月の市議会定例会付議案件となる。事業期間は２０３９年３月３１日まで。
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市は現在、事業の推進を目的とした今後の対応を進めている。４月２６日に「大宮区役所新庁舎整備事業設計・建設モニタリング業務委託」の公募プロポーザルを公告した。専門的な見地から事業者の提案内容などが適切に設計や施工に反映されているか確認することが狙い。参加申請は５月２３日まで受け付ける。６月第２週ごろにプレゼンテーションやヒアリングを実施した上で事業者を決定する。
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参加資格は建設コンサルタントの受注希望で「事務所及び庁舎」「美術館・博物館・記念館」「集会場・コミュニティセンター」の登録を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に本店などがあることなど。委託費の上限は３４６６万８０００円（税込み）。履行期間は１９年６月３０日まで。
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総事業費・３１億５０００万円！
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建設工事費・２２億１０００万円！
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福岡県宮若市は、中心拠点施設整備の一環で新庁舎を計画。５月に設計者選定方法を決め、６月までに委託業務を公告する考えだ。２０１７年度までに基本・実施設計をまとめ、１８年度の着工を目指す。
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建設から５０年以上が経過し、老朽化の進行、耐震性能不足が課題となっている本庁舎の建て替えを核に既存施設を活用しながら同市宮田地区周辺約６.１haを中心拠点として整備する。
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新庁舎は行政機能延べ６３００㎡に多目的スペース３００㎡を付加し、４階建て延べ約６３００㎡の規模を想定している。総事業費は３１億５０００万円、うち建築工事費は２２億１０００万円と試算した。
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建設地は宮田地区の中央部に位置する宮若警部交番跡地周辺約１万５５００㎡とし、別途建設する防災拠点施設延べ約１０００㎡を併設する。低層階に市民が活用できる多目的交流スペースを設けるほか、木質系材料を活用するなど温かみがあり、市民に親しまれる庁舎とする。隣接する現庁舎施設は解体し、公園や広場、駐車場、多目的用地など交流・イベントゾーンとして整備する。
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１６、１７年度で基本・実施設計、１８、１９年度で工事を進める。既存施設の解体や公園整備などを含め２０年度の事業完了を目指す。１６年度予算で設計、調査費８５７０万３０００円を計上した。
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市は「コストを抑えつつ、バリアフリーを含め利便性を向上したい」という。
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開通済みのうち約３割・暫定２車線！
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日本の高速道路は、開通済み区間９３１８ｋｍのうち、およそ３割の２５３７ｋｍが暫定２車線。国土交通省に設置された社会資本整備審議会の道路分科会は２０１６年３月、この暫定２車線区間に付加車線を設置する際の選定基準（案）を「暫定２車線区間における速度が、近傍の４車線区間の平常時の速度に比べ、著しく低下（概ねマイナス25％）している箇所等」と示した。
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国土交通省は６月７日、暫定２車線（片側１車線）の高速道路の一部に追い越し車線を設置すると発表した。特に渋滞しやすい松山道の松山インターチェンジ（ＩＣ）―大洲ＩＣなど４路線５区間を選び、渋滞や事故が減るか検証する。石井啓一国土交通相は７日の記者会見で「走行性や安全性の向上を期待したい」と述べた。
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追い越し車線を設置するのは松山道に加えて、東海北陸道の飛騨清見ＩＣ―小矢部砺波ジャンクション（ＪＣＴ）、岡山米子道の賀陽ＩＣ―北房ＪＣＴ、蒜山ＩＣ―米子ＩＣ、徳島道の徳島ＩＣ―川之江東ＪＣＴ。交通量が一定以上ある路線のなかで、速度が低下しやすい区間を抽出した。実際の工事は高速道路会社が手掛ける。
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暫定２車線は高速道路の３割を占める。中央分離帯がないため死亡事故が多く、インターチェンジ周辺などでは渋滞も起こりやすいとされる。
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国土交通省は今回、この基準（案）に基づき５路線を選定。今後、付加車線を試行設置し効果を検証することで、安全性や走行性の確保といった「暫定２車線のサービス向上」に取り組んでいくとしている。
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下５路線を高速道路の暫定2車線（片側1車線）区間における付加車線の設置、検証路線に選定した。
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・東海北陸自動車道（飛騨清見IC～小矢部砺波JCT）
・岡山自動車道（賀陽IC～北房JCT）
・米子自動車道（蒜山IC～米子IC）
・徳島自動車道（徳島IC～川之江東JCT）
・松山自動車道（松山IC～大洲IC）
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毎月２２６０ユーロ（27万円）支給の是非は否決！
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スイスで国民一人当たりに毎月２２６０ユーロを支給するベーシックインカム策が早急に開始されるのか否決されるのか、６月５日に支給の是非を問う国民投票が行なわれた。
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独ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」はこの支給について「スイス全国民に尊厳ある生活と社会生活への参加を保障するはずのもの」と報じている。
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発案者の話では支給対象には成人だけでなく児童も含まれ、これによってスイス国民が本当にやりたいことを実現させるのが目的。追加的な収入を得る可能性が目の前に開けているにもかかわらず、スイス国民の多くはこの案に反対し、支給開始後、国民の大半が働くのを止めてしまうのではと懸念していた。反対者らは結果的に国にとって大きな足かせとなり、経済の不安定化を招くとの考えを示している。
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スイスの国民投票で５日、国民全員に無条件に必要最低限のお金を支給する「最低生活保障」であるベーシック・インカムの導入案が７６．９％の反対で否決された。しかし、このイニシアチブ（国民発議）を提起した側は、「今後さらに大きく取り上げられるテーマだ」と楽観的に結果を見ている。日本を含み世界から注目されたベーシック・インカムの導入。
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政府を含む反対派は、同程度の稼ぎがあった人が今後仕事を続ける意欲を失い、労働者が減少すると指摘。企業の国外移転が促され国の税収が減り、平均所得の低い国から多くの外国人がスイスに流入すると危惧した。
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ベーシック・インカムのお陰で、（最低限の保障があるがゆえに、失業手当や子どもの教育手当てなど、多岐にわたる手当てが必要でなくなり）社会保障制度がシンプルになるという賛成派の主張に対して反対派は、財源確保のためには大幅な歳出カットや増税が必要のほか、社会保障にはベーシック・インカムではまかないきれないサービスや支援が不可欠なため、ベーシック・インカムが既存の社会保障制度に取って代わることはできないと主張した。
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ル・タン紙がインタビューした、ベーシック・インカム導入提案グループの仏語圏代表、ラルフ・クンディグ氏も同様に、「２３％もの国民が賛成してくれた。名誉なことだった」と話した。「緑の党からしか賛成がなかったので、敗北ははじめから分かっていた。だが、ベーシック・インカムについての議論を巻き起こすことが、今こそ重要だと思う」
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フランスのフィガロ紙も、２０１２年の国民投票を引き合いに出し「労働を崇拝するスイス人にとって、無償でお金を受け取ることは受け入れがたいものなのだ」とコメントした。
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左派の仏紙リベラシオンは、ベーシック・インカム導入案が否決されたことに驚かないとして、「政府もほぼすべての政党も、このユートピア的でお金のかかる案に反対した」と書き、仏紙ル・モンドも「スイス政府は昨年末に、社会保障制度においても移民労働者の削減対策においても、このベーシック・インカム導入は危険だと表明していた」とした。
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日本のメディアも、ほぼ全社がベーシック・インカム導入案を取り上げ報道した。今回スイスが注目された理由は、「フィンランドが（ベーシック・インカムの）効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年から試験的に導入するほか、オランダでも自治体レベルで試験的に始まるなど、ヨーロッパを中心に導入に向けた動きがある（NHK）」ためであり、「資本主義国家では本格的に導入した事例がないこともあり、スイスの投票結果が注目されていた（日経）」からだ。
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また日経は「直接民主制が浸透したスイスでは１０万人の署名が集まれば、国民からの提案を投票に諮ることが決められている。ベーシック・インカムの提案は、制度の実現よりも問題提起を目指した面もある。所得を巡る案件では２０１４年に時給２２スイスフランの最低賃金を設ける提案を否決したことがある」と書き、スイスでは、社会制度を根本的に見直すこうした案件が国民から提案され、国民がそれを決めるという直接民主制にも触れている。
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初弾は高松に１０１戸 ！
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四国旅客鉄道（ＪＲ四国）は、マンション事業に参入する方針を明らかにした。事業の初弾は、京阪神地域でマンション事業を展開している都市環境開発（大阪市中央区）と共同で、高松市内に分譲マンション「Ｊ・ＣＲＥＳＴ　高松昭和町」を建設する。ＪＲ四国では、四国地方主要都市の利便性の高い地域に社有地を所有していることから、今後、マンションを建設し、これらの土地を有効活用するほか、管理収入など継続的な関連事業収入の拡大を図る。
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「Ｊ・ＣＲＥＳＴ　高松昭和町」はＪＲ高徳線の昭和町駅近くに位置している。規模はＲＣ造９階建て延べ９２３８㎡で、住戸数は１０１戸。設計・監理はタクトプランタクトプラン建築事務所大阪、施工は合田工務店が担当する。
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２０１７年１１月下旬の完成を目指す。
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ＪＲ四国グループでは、よんてつ不動産（高松市）がマンション事業の実績があるが、２０００年に撤退していた。
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海水の温度上昇で北の海にもサンゴ礁！
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沖縄のシュワブ沖で普天間移転の飛行場計画が未だ着工できずにいる。翁長知事はサンゴが死滅するというが、これから先、温暖化に伴い南の海のサンゴ礁は絶滅するだろう。
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いま東京より北の海でもサンゴが見えるくらいだから、サンゴ礁の生育地域は北へ移る。熱帯の魚類もそれに伴い、北へ生息地を求めて移動する。沖縄の周辺海域は、海はあっても現在の環境とは様子が一変するだろう。人間の力では、この環境変化を制御しきれない。
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世界遺産に指定されたオーストラリア北東部沖のサンゴ礁グレートバリアリーフが大規模なサンゴの白化に見舞われ、サンゴ礁の平均３５％が死滅していることが分かった。調査を実施した豪ジェームズクック大学の研究チームは、原因の１つとして地球温暖化を挙げている。
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同大サンゴ礁研究センターの調査団は数カ月かけ、グレートバリアリーフの北部と中部で８４のサンゴ礁について上空と海中から調査を行った。その結果、サンゴ礁の死滅率は平均で３５％に達していた。
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特に北部は死滅率が５０～６０％に達し、場所によってはサンゴの９０％近くが白化していた。
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一方、クインズランド州北部ケアンズ沖のグレートバリアリーフ中部では死滅率は推定５％にとどまり、白化率は２５％だった。
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研究センター長のテリー・ヒューズ氏は、「グレートバリアリーフが地球温暖化の影響で大規模な白化に見舞われたのはこの１８年で３度目になる。今回確認した被害の程度はこれまでのどの調査よりもはるかに大きかった」と話す。
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サンゴは海水温度が１度でも上昇すると白化現象が起きる。白化したサンゴはすぐに死ぬわけではなく、海水温が数カ月程度で平常に戻ればサンゴ礁は保たれる。しかし海水温が下がらなければサンゴは死ぬ。そうなると海草が繁殖してサンゴ礁は再生できなくなるという。
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グレートバリアリーフの北部で白化が広がったのは、エルニーニョ現象の影響で海水温が異常に上昇し、晴天が続いたためだという。一方、中部はサイクロンに見舞われて海水温が下がり、降雨量が多かったことが幸いした。
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