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導入地域が拡大！
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量荷降ろしで逃れる例も！
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契約したにもかかわらず、注文した施工者側の都合で一部もしくは全量を荷下ろしせずに生コンメーカーが現場から持ち帰る「戻りコン」。
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各工事現場では、注文したコンクリート量の１～２％を余らせている。この余ったコンクリート（一般的には残コンと呼ばれています）を全国で計算すると、年間で１５０～２００万ｍ3にもなる。
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残コンは、受入れ検査に不合格になった生コン、余裕を見すぎた生コン、荷卸し後に余った生コン、ポンプのホッパ内および輸送管に残る生コン、受入れ検査に使用した生コン、さらに打込み中にこぼれた生コンなどが残コンとなる。
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処理コストの負担を軽減するため、生コンメーカーが戻りコンの有償化制度を導入する地域が拡大している。７月１日から東京都内全域で実質有償化されるほか、埼玉県内でも同月に制度がスタート。既に実施済みの神奈川、千葉と合わせて南関東全域（一部地域を除く）を網羅する形になる。
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各生コン協同組合が導入している有償化制度では、現場でまったく荷下ろしをせずに全量を持ち帰った場合を対象に契約取り消し料を徴収する。
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既に導入済みの生コン協組は、
▽三多摩
▽湘南
▽玉川
▽神奈川
▽東京
▽千葉中央。
７月から東関東と埼玉中央の２協組が加わる。
東関東は、９月３０日までを周知・試行期間と位置付け、７月１日以降に契約した１０月１日以降の出荷分を対象にする。
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各協組が取り消し料として設定している金額は、１ｍ3 当たり４０００～６０００円。
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戻りコンは、総出荷量のうち５％前後発生しているという。メーカーが持ち帰った戻りコンの多くは工場内で処理をした後、産業廃棄物として処分される。処理費用はメーカー持ちになるため負担が大きい。加えて、生コン需要の低迷がメーカー各社の経営を圧迫しており、各協組は有償化制度の導入はやむを得ない事態としている。
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ただ、現在の有償化制度は全量を荷下ろししなかった場合だけを対象にしているため、少量だけ荷下ろしさせて残りをメーカーに持ち帰らせ、取り消し料の徴収を逃れる顧客もいるという。協組側は今後、対策を検討していく方針だ。
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出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコンは、現場（建設業者）と工場（生コン業者）の連絡不備、現場の数量計算違いなどから発生するとされ、現在のところ、残コン・戻りコンの処理に関して法律上の取扱いは都道府県によって見解が異なり、中には「担当者によっても見解が異なる」という声も聞かれる。
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首都圏の工場によっては、７００～８００ｍ3／月の戻りコン量があり、出荷数量の２.５～３.０%に達している工場もある。
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練り混ぜ水以外で、産業廃棄物として処理をしている関東１区地区本部内での処理費用の概略は、固化業者処理：２,８００～７,６００円／スラッジｍ3、スラッジ脱水業者処理：３,９００～６,０００円／スラッジｍ3、である。今後、セメント原料の一部としてのメーカーの引き取り量も限界があり、処理費用の高騰はやむをえない。首都圏生コン会社での処理費用は大きく、年間７,０００～８,０００万円に達している企業もある。
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