清水建設は４月１４日、２０１６年３月期の連結純利益が前の期比７５％増の５８５億円になったと発表。２５年ぶりに最高益を更新し、従来予想より増益幅が広がる。首都圏の再開発やインフラの更新需要が高まり、国内建築工事の採算が大きく改善した。年間配当は前の期より８円増やし、１６円とする。
売上高は前の期比５％増の１兆６４５０億円、営業利益は９４０億円と前の期より８８％増えた。従来予想（810億円）を大きく上回る。
工事の採算を示す完成工事利益率（単体ベース）で９.９％と前の期より３.５ポイント上昇した。利益率が高まったのは「受注が堅調な割には労務費などコスト上昇が抑えられた」（渡辺英人経理部長）という側面がある。鋼材など上昇していた資材価格が下落に転じたのも追い風となった。
年間配当は前の期より８円増やし１６円とする。期末の配当を従来計画（５円）から６円上積みして１１円とする。
１７年３月期は２０２０年の東京五輪開催に向けた工事が本格化する見通し。建設作業員の需給が逼迫し、「今期後半から労務費が上昇する可能性がある」（渡辺氏）と話している。