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市役所建設費・２３０億円！
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市庁舎については、平成23年2月に耐震化方針として建替えを行うことを決定し、平成25年1月には、建替え場所を公会堂及び公会堂前公園敷地とすることを決定。耐震補強に相当の費用（約100億円）を投じても、老朽化が進んだ庁舎では残りの耐用年数が短いことから耐震補強は不経済なものとなる（投資額/残耐用年数 で比較すると耐震補強より建替えが経済的）。
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市庁舎の建替えを検討するエリアについては、人の流れを生み、まちの広がりにつながる重要な位置にあること、周辺にまとまった公共用地があり、新たな土地取得費用の負担が小さいこと、公共交通が充実していることなどから、「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯」で検討する。
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•公会堂敷地に建替える場合は、1期で施工できることから建設期間も3年程度となり現在地に建替えるよりも早期に、市民により良いサービスが提供できることになります。 また、一体の建物として施工できることで、部屋や設備配置の制約が少なく、より効率的で利便性の高いフロアレイアウトが期待できる。
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急激な建設コストの上昇により、現時点では、事業費として230億円程度を想定しています（基本計画策定時は205億円程度）。
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県庁移転後の跡地に新しい長崎市庁舎の建設を目指している市民団体「県庁跡地に市役所をつくる市民の会」（金子叔司会長）は４月１２日、建設の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名を市選管に提出した。同会は直接請求に必要な市内有権者数の５０分の１（約７２００人）の５倍近い３万４２８６人分が集まったとしており、田上富久市長が条例案を市議会へ提出することは、ほぼ確実となった。
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市選管は５月２日までに署名に不備がないかを審査。その後、７日間の縦覧期間を経て異議申し出がなければ、同１０日までに署名数が確定する。地方自治法によると、署名が規定数以上であれば、田上市長は議会を招集し、市議会に条例案を提出しなければならない。手続きが順調に進めば、６月上旬までに審議が始まる見通し。
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ただ、議会内には住民投票に賛否あり、条例案が否決されれば住民投票は実施されない。可決して住民投票が行われたとしても、投票結果に法的拘束力はない。
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１２日は金子会長らが市選管事務局を訪ね、１８３３冊に上る署名簿を提出した。金子会長は取材に対し「まちづくりに対する市民の関心の高さの表れが、３万超の署名となった。市や市議会はこの署名を重く受け止め、市民が主役のまちづくりをしてもらいたい」と述べた。
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市は、昨年３月末に廃止した市公会堂の跡地に新市庁舎を建設する方針で、県庁跡地には公会堂にかわるホールを建設できないか県と具体的な協議に入りたい考え。
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これに対し、市民の会は、高台にある方が災害時に安心で、加えて交通の利便性などを理由に、県庁跡地に市庁舎機能を含む複合施設の建設を求めている。署名活動は今月７日まで１カ月間、取り組んだ。
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