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追加費用は国が負担！
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九州新幹線長崎（西九州）ルートについて、沿線の佐賀県は、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ「リレー方式」による２０２２年度の暫定開業に同意する方針を決めた。
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長崎県も同意を決めており、態度を保留していた佐賀県の同意で、リレー方式による開業が決まった。両県知事やＪＲ九州社長、国土交通省幹部ら６人が３月２９日、福岡市で合意文書を交わした。
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関係者によると、合意案ではＪＲ九州と両県が０７年に結んだ３者合意を修正。開業後に並行在来線となる肥前山口（佐賀県江北町）―諫早（長崎県諫早市）間について、ＪＲ九州が運行を維持する期間を「開業後２０年」から「開業後２３年」に延ばす。減便となる並行在来線の１日の特急本数についても、開業後３年間は「上下１０本程度」を「上下１４本程度」とし、普通列車は現水準を維持する。
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追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の２０２２年度までに開業。
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追加費用は、武雄温泉駅（佐賀県武雄市）のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に２４億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に４６億円の計７０億円。両県は「ＦＧＴ開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。
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国交省は、新幹線が通らない長崎本線区間の肥前鹿島と博多を結ぶ特急も開業後数年間は一定本数を維持する、ＦＧＴの量産車導入に向けた施設整備も進める、という２点も提案した。
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