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１５４０億円から１０００億円！
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１６年３月期の純利益予想を下方修正！
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大和ハウス工業は４月１３日引け後、１６年３月期の連結純利益について従来予想の１５４０億円から１０００億円（前の期比１４．６％減）へ下方修正した。一転して１４．６％の減益予想となる。
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同社では、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っていることから、期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度および退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として１．７％から０．８％へ変更し、これに伴う退職給付債務の増加額８４９億円を特別損失に計上する見込み。
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会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した１０～３月期(下期)の連結最終利益も従来予想の６１２億円→７２．７億円(前年同期は554億円)に８８.１％減額し、一転して８６.９％減益計算になる。
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【会社発表の修正理由】
当社は、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っています。期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として１.７％から０.８％へ変更致しました。これに伴う退職給付債務の増加額（849億円）を特別損失に計上する見込みのため、平成２８年３月期の連結業績予想を修正することと致しました。特別損失の内容 割引率変更による特別損失の総額８４９億円（連結）。 売上高、営業利益、経常利益の見通しはそれぞれ据え置いた。
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企業は将来の退職金や年金の支払いに備え、必要な金額（退職給付債務）を用意しておく必要がある。退職給付債務の計算に使うのが割引率だ。国債利回りなどをもとに決め、割引率が下がると債務は増える。
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大和ハウスは割引率を主に１.７％としていたが、０.８％に引き下げた。これに伴い退職給付債務が８４９億円増えた。割引率は期間２０～３０年程度の超長期債券を基準に決めているという。
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上場企業は１５年度末の割引率で計算した退職給付債務が１４年度末に比べ１割以上増えると、バランスシートに負債として計上する必要がある。
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野村証券の西山賢吾シニアストラテジストの試算では、１４年度末の割引率が１.４％以上と高い企業が、１５年度末に０.７％まで引き下げた場合、退職給付債務は１兆２８００億円増える。上場企業の自己資本の０.３％にとどまり、全体でみれば影響は軽微だ。ただ、自己資本比率が低い企業にとっては財務悪化が懸念される。
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