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４年で３．６兆円残る！
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３種類の交付金、基金、交付税！
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東日本大震災を受けて国が創設した３種類の交付金、基金、交付税の執行状況について会計検査院が調べたところ、２０１１～１４年度に国が自治体などに支出した計約９兆円のうち、約４割に当たる約３兆６０００億円が使われていないことが分かった。
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５年間の集中復興期間の終盤になっても、国の予算措置と被災地の需要が乖離（かいり）し、自治体が予算を有効活用できない状況が続いている。検査院は６日、関係省庁に被災地への的確な支援を急ぐよう求める報告書を国会に提出した。
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自治体支援の柱とされた復興交付金では、４年間に計画された事業費計２兆４２１億円のうち実際に使われたのは９９１１億円で、執行率は４８．５％にとどまった。全体の約５割を占める災害公営住宅（復興住宅）の整備や高台への集団移転など住宅復興関連の４事業の執行率は５４．６％だった。住民との合意形成や用地交渉などに時間がかかっているためとみられる。
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復興関連の１１２事業に使うために設置された復興関連基金３兆８１６７億円も４８．５％（１兆８４９２億円）が未消化だった。執行率が８割を超えていたのは３１事業しかなかった。使用見込みがないなどの理由で１４年度末までに「１６２２億円が国庫に返還」された。
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基金の設置状況を県別で見ると、福島第１原発事故への対応で福島県が最大の１兆６３６７億円を積み立てているが、計画終了年度が定まっていない事業が多く、執行率は５９．９％だった。
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被災自治体の負担を軽減するための震災復興特別交付税計３兆３２２７億円の４年間の執行率は７８．２％で、「７２３２億円が積み残し」になっている。
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国はこれらの支出と直轄事業や既存の補助制度などを合わせた復興予算を１３年１月に約１９兆円から約２５兆円に増やし、「復興の加速」を掲げた。だが１４年度までに計上された計２９兆３９４６億円のうち５兆４８１４億円が使われなかった。１４年度の執行率は６割を切り、１兆１８１０億円が１５年度に繰り越された。
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