習氏ら中枢３人の親族利用！
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中国外務省ダンマリ！
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中国の王毅外相は４月８日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、中国はまずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。流出文書では、習近平国家主席など中国の新旧指導部の親戚に関連したオフショア企業の存在が判明。中国外務省は文書流出をめぐる疑惑について、これまで根拠がないと非難している。
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王外相は、パナマ政府が独立委員会を設置して実態調査に乗り出す方針を表明した経緯を念頭に、同国が真相を解明する取り組みを行なっていると認識していると指摘。「まずは明確かつ正確な情報を理解する必要がある」とした。中国を訪問しているドイツ外相との共同会見で述べた。
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中国の国営メディアはおおむね、パナマ文書に関する報道を避けている。
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パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した「資産隠し」を行っていた疑惑をめぐり、米司法省など各国当局が調査に着手した。リストアップされた関係者の中には、「反腐敗運動」を掲げて権力集中を図ってきた中国の習近平国家主席の親族もおり、政権基盤を直撃しかねない事態だ。
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「大企業や富裕層の税金逃れは中間所得層を犠牲にしており、雇用や利益を海外に流出させている」
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オバマ米大統領は４月５日、ホワイトハウスでの記者会見で世界を揺るがす「パナマ文書」に言及し、こう非難した。
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米財務省は前日、海外企業とのＭ＆Ａを通じた課税逃れを防ぐ規制の強化を公表したばかり。オバマ政権としては、蔓延する“脱税スキーム”への対決姿勢を鮮明にした格好だ。
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米司法省も、米国の法律に抵触するかどうかを見極めるため、「パナマ文書」の調査を進めているという。
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こうしたなか、騒動の推移を固唾をのんで見守っているとみられるのが習氏だ。
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「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がウェブサイト上に公表した情報によると、習氏の姉の夫が、タックスヘイブンとして有名な英領バージン諸島のペーパーカンパニー２会社のオーナーになっていたという。この姉夫婦をめぐっては、２０１２年に米メディアが、不動産事業などで多額の資産を保有していると報じている。
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習氏は主席就任直後から、「反腐敗運動」を推し進め、大衆人気を得てきた。それだけに、米司法当局などが「パナマ文書」の実態を暴き、習氏周辺の蓄財や不正が明らかになれば、権力基盤は揺らぎかねない。
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現に、タックスヘイブンの法人を通じて巨額投資を行っていたとして強い批判を受けていたアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。
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中国外務省の洪磊副報道局長は同日、習氏周辺の疑惑について「雲をつかむような話でコメントしない」とダンマリを決め込み、共産党系の国際情報紙「環球時報」は、「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だ」とする論説を掲載した。
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ＡＰ通信などによると、中国国内では「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっており、投稿も削除され始めているという。
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習近平国家主席の義兄の利用も既に分かっており、権力中枢の現役常務委員７人中３人の親族の回避地利用が判明した。
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法人の活動実態ははっきりしないが、習指導部は「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきただけに、不透明な金融取引の温床とされる回避地利用問題が拡大したことで指導部への批判が強まるのは必至だ。
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