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モサック・フォンセカ法律事務所に強制捜査！
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ついに国家元首を捜査へ！
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いわゆる「パナマ文書」が流出し各国の政治家らの課税逃れが指摘されている問題で、中米・エルサルバドルの警察は８日、その流出元である法律事務所の現地事務所を家宅捜索した。
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警察は４月８日、首都サンサルバドルで法律事務所「モサック・フォンセカ」の現地事務所を家宅捜索した。パナマに本社がある「モサック・フォンセカ」は、顧客の租税回避のため「タックスヘイブン（＝租税回避地）」での会社設立などを請け負う業務を行っている。ここから流出した、いわゆる「パナマ文書」に各国の首脳やその関係者らが顧客として名を連ねていたことが発覚し波紋が広がっている。
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ＡＰ通信によると、警察はこの事務所からパソコンなどを押収したほか、従業員への事情聴取を行ったという。警察は事務所の業務に法的問題がなかったか、調べを進めるという。
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いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で７日、南米・アルゼンチンの検察当局は、去年１２月に就任したばかりのマクリ大統領への捜査許可を裁判所に求めた。マクリ大統領は、父親がタックスヘイブンのバハマなどに設立した２つの会社の重役であることが明らかになっている。
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パナマ文書の問題で捜査の手が国家首脳本人に及ぶのは初めて。
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各国の政治家が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されているいわゆる「パナマ文書」の問題で、ドイツの新聞は匿名の人物からの情報提供が問題発覚のきっかけだったと伝えている。
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各国の政治家が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されているいわゆる「パナマ文書」の問題で、ドイツの新聞は匿名の人物からの情報提供が問題発覚のきっかけだったと伝えている。
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この問題はパナマの法律事務所から金融取引の文書が流出し、各国の政治家や著名人がイギリス領バージン諸島などの租税回避地＝「タックスヘイブン」を通じて取引していたと指摘されているもの。
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これについてドイツの有力紙「南ドイツ新聞」は、１年以上前に匿名の人物からこの法律事務所の文書などの提供を受けたと伝えている。この匿名の人物は金銭などの見返りは求めなかったという。
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提供を受けたデータは１９７０年代から２０１６年までのもので、最終的には１１５０万件もの文書データや写真、電子メールが集まり、「南ドイツ新聞」は、国際的なジャーナリスト団体「ＩＣＩＪ」などと協力して文書の分析をおこなったという。
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