相手Gとは現在でも継続中！
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不適切取引で２６０億円流出！
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王将の第三者委員会の報告がなされたが、加藤朝雄氏の時代から、長男潔氏の時代、大東氏の時代を見ても、不適切経営は解消されず関係も切れない中での大東社長が射殺されたことは、現経営陣も第三者委員会の報告を待たずとも原因・遠因は承知のはず。
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２６０億円もの社外流出は、経営陣の単なる不明朗経営だけでは済まされない段階まで来ている。渡邉社長もことの成り行きは大東前社長の文書がある以上、法的手段を講じる必要性が出てきたはずだ。
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新聞は以下のように報道した。
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（１） 「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）が、過去に不適切な不動産取引や貸付行為により１０年間で約２６０億円を社外に流出させ、うち約１７０億円が回収不能になっていたことが２９日分かった。王将が設置した第三者委員会（委員長＝大仲土和弁護士）が明らかにした。流出相手との取引は平成２５年１２月に大東隆行前社長が射殺された後も現在まで続いており、第三者委は現経営陣の問題認識の甘さを批判し、関係解消を求めた。
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第三者委が同日公表した調査報告書によると、王将は７～１７年、特定の企業グループとの間で不明朗な不動産売買や資金貸し付けを繰り返し２６２億円が流出。うち１７６億円が回収不能になった。大東前社長が一連の取引を清算し、２５年１１月に社内報告書が作成されたが、取締役会で十分な議論がなされず、現在も同グループとの間で電話の保守契約を継続しているという。
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大阪市内で２９日会見した渡辺直人社長は、グループの実質経営者について「お会いしたことはない。反社会的勢力という認識は持っていない」と強調。「契約解消については取締役会で真摯に検討する」と話した。
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（２）王将、過去に不適切取引２６０億円 第三者委報告書
「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは３月２９日、１９９０年代半ば以降に総額２６０億円ほどの不適切な不動産売買などがあったと発表した。うち約１７０億円は回収できず、損失処理している。大東隆行前社長（当時７２）の射殺事件に関連し、経営を調べていた弁護士らによる第三者委員会の調査でわかった。
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委員長の大仲土和弁護士らと王将が２９日に大阪市内で会見を開き、結果を公表した。
大仲委員長は不適切取引を報告する一方で、王将から調査を頼まれた同社と反社会的勢力との関係について、「関係は確認されなかった」と述べた。射殺事件を巡り、暴力団関係者の関与の疑いがあるとの報道が昨年末に相次いでいた。
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委員会のまとめた報告書によると、王将は特定の企業経営者との間で９５年ごろから、マンションや旅館などの不動産取引を繰り返したという。京都・祇園やハワイの土地や建物を購入するなどし、損失を抱えた。
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★第三者委報告書より 抜粋
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・コーポレトガバナンス機能不全に起因する過去２度の失敗
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OFSにおいては、平成７年４月ころから，OFS及び同社の１００％子会社であったキングランドとBグループとの間で、経済合理性の明らかでない貸付や不動産取引等が行われ、OFSから合計２００億円の資金が流出し、約１７０億円が回収されないままになり、平成１４年３月期には経営の危機に瀕した。その原因は、当時、OFSは、潔氏、欣吾氏の２名が代表権を有し、経営を支配する会社で、大株主かつ創業者の息子である両代表者の遠慮や意見を言っても無駄という企業風土から、キン越しによる独断専行を取締役会が牽制する体制が取られていないことにあった。
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その後、大東氏はA氏との不適切な取引の清算を進め、弊政１８年月までにはその精算を完了したが、A氏との関係が絶たれることはなかった。大東氏は、自力での東証一部上場を目指し、証券会社及び東証から早期に解消することが望ましいとされた創業家との関連者当事者取引の解消に努めたが、創業家への配慮からか法的手続き等のオープンな手段によって解決する方途を選択せず、A氏に交渉への協力を求め、それが露呈したことによって自力での東証一部上場を断念せざるを得なくなるという失敗を招いた。
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その原因は、大東氏、鈴木氏及び土肥原氏のトップ名に情報と権限が偏在し、３名が密室で重大な経営判断を下して独断専行するという密室経営が行われていたことにあった。
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上記２度の失敗は、いずれも「独断専行ないし密室経営」「創業者との関係」「A氏との関係」という、３つのリスク要因が組み合わさることによって、引き起こされたものであった。
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・A氏との関係
OFSが平成２２年に作成した資料によれば、加藤朝雄氏が京都四条大宮に大宮①号店を昭和５２年に開店。平成５年には株式公開下が、朝雄氏、加藤潔氏（朝雄氏長男）、加藤欣吾氏（朝雄氏次男）の同族役員３名が５０．３％の株式を有した。平成５年６月に麻生市が死亡、同族でない望月邦彦氏が代表取締役社長に就任。潔氏が複写等に、経理部長の欣吾氏が専務に就任。
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望月氏は１年で辞任し、潔氏が代取社長に就任、欣吾氏が経理部長兼務の専務に就任、OFSの経営は、平成１４年３月に潔氏、欣吾氏が辞任するまで両名に支配されていた。朝雄氏の妻は加藤梅子氏、梅子氏の弟が大東隆行しである。
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朝雄氏は昭和５２年ころA氏と知り合い、平静６０年に月に開店した阪奈生駒店出店にあたり、A氏の口利きで建築の許可が早く下りたとされており、また、平成３年から平成８年までの間、計６回、OFSの取引先で構成される親睦団体「王将友の会」の親睦ゴルフ大会を、A氏が代表取締役社長を務めるB１社クラブで開催したとされている。
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さらに、欣吾氏が平成１０年１１月に作成した書面によると、失火事故が発生したOFS戎橋店の土地取得にあたり、A氏に買い取りの折衝を依頼したとされている。
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そのほか、関係資料や当委員会のヒアリングによると、A氏とOFSとの間には、平成７年ころまでの間に、少なくても以下の様な関係があった。
① A氏が「王将友の会」の設立に尽力した（A氏は、自身が発起人であったと説明）
② 平成５年６月に朝雄氏が逝去した際の社葬においては、A氏は友人代表の一人とした参列した。
③ 平成７年４月に結成された王将フードサービス労働組合（弊政９年月までに解散）の組合活動に対応する過程でOFSがA氏の助力を得た。
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A氏は、過去、経済合理性の明らかでない貸付や不動産取引等の相手となってOFSを経営危機に陥れ、東証一部上場の準備の過程においては、同士に協力を求めたがゆえに自力での東証一部上場を断念せざるを得なくなったという相手である。OFSが自ら東証に表明したとおり、OFSにとって「A氏は、過去の不適切な取引を行った相手であり、関わりを持たないことはおろか、取引のきっかけを作らないためににも接点を立たなければならない相手」であることは明らかである。
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しかしながら、OFSは、弊政１８年９月以降も、
①A氏に謝礼の支払いを行い
②Bグループとの間で電話保守契約を締結・維持し
③A氏が預かり保管していた創業家名義のOFS株式を約３０億円で換金し
④東証一部上場審査の際には欣吾氏との交渉にA氏を関与させていた。
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OFSとA氏の不適切な取引等については次回
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つづく