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原料原産地・表示拡大へ意欲！
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議員は特権階級か！
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自民党の山田俊男参院議員が農協関係者に暴行したことが３月２５日、分かった。夕刊紙「日刊ゲンダイ」が報じ、伊達忠一参院幹事長が、同日の記者会見で「3月18日、党本部での会合で、全国農業協同組合連合会（JA全農）関係者の発言に腹を立て、相手の腹を拳で殴った。本人は事実関係を認めている」と述べた。山田氏に事情聴取したことを明らかにした。
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執行部は、さらに事実関係を確認したうえで処分を検討している。
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そもそも、暴行事件が起きた３月１８日の原産地表示拡大では何が話し合われていたのか。
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自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（PT、委員長＝小泉進次郎農林部会長）は３月１８日、「加工食品の原料原産地表示の拡大」に向け、意見を聴いた。農家だけでなく、加工食品の製造業者などからも拡大を求める声が相次いだ。一方、対象を拡大した場合に、国産農産物が逼迫する可能性も指摘された。
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全国農協青年組織協議会（JA全青協）の天笠淳家会長は、環太平洋連携協定（TPP）の影響で、加工食品の原料に輸入農産物の使用が増える懸念を強調。一方で消費者には国産を応援する動きも広がっているとしたが、「国産を選びようがないのが現状。表示さえ徹底すれば、同じ土俵に立てる」と訴えた。鹿児島県出水市の養豚業・（有）さつま農場の道上祐治氏も、「多くの消費者は（国産かどうかを）知らずに購入している」とした。
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加工食品を製造している美勢商事の野本孝典副社長は、原料原産地表示の義務の範囲を超えた表示を自主的に行う自社の取り組みから「コストは掛からない」と指摘。安全性を意識する消費者が適切に選択できるよう、表示拡大を求めた。
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漬物を製造する秋元食品の近藤敦士・湘南工場長は、不作時の手当てに苦労するものの、ほぼ全ての原料が国産農産物と説明した。ただ対象拡大時に国産の需要が急激に高まり、「中小企業は買えなくなるのではないか」との懸念も示した。
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食品表示に詳しい東京海洋大学の湯川剛一郎教授は（1）全ての加工食品を対象とするには「外国産」など大くくりの表示を認めるべき（2）時期により国産と外国産の順序が入れ替わる可能性がある商品は、前年の取り扱い実績に基づいた表示を認めるべき――と提言した。
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こうした意見を受け、西川公也農林水産戦略調査会長は、対象拡大には消費者と農家の両者にメリットがあるとして「可能な限り踏み込んでいきたい」と意欲をにじませた。小泉氏も「できない理由ではなく、どうしたらできるのかを考えたい」と述べ、今月末にも方向性を示す方針をあらためて表明した。
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前回は３月４日、農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ、委員長＝小泉進次郎農林部会長）の会合を開き、ＴＰＰ対策の一環で、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた議論を始めた。小泉氏は「現状維持はあり得ない」と強調。
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原料原産地表示については、政府のＴＰＰ関連政策大綱で「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」としている。食品表示法による表示義務があるのは現在、２２の食品群と４品目にとどまる。消費者や生産者には対象の拡大を求める声が多いが、食品事業者はコスト拡大への懸念から反発している。
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同日の会合でも、消費者・生産者団体と、食品業界団体とでは意見が大きく分かれた。
主婦連合会の佐野真理子参与は「消費者は選択しようとしてもできない状況が続いている」と指摘。現行の表示制度は極めて不十分だとして、原則として全ての加工食品を表示対象とするよう求めた。
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また、ＪＡ全農の立石幸一食品品質・表示管理部長は、
①主原料の重さ順に１位、２位まで原産地名を表示
②原料の重さや原産地が頻繁に変わる場合は輸入品か国産品かといった大くくり表示もできる
――とする、全農の加工食品の自主基準について紹介。これを基にした新たな表示案を提言した。包装や印刷などへの負担増は、経過措置を長く取れば軽減できるとした。
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一方、食品メーカーなどでつくる食品産業センターの武石徹企画調査部長は、対象の拡大ではなく、国産使用をアピールする「強調表示」の活用など、事業者の自主的な取り組みを進めるべきではないかとした。
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こうした意見の隔たりを踏まえ、小泉氏は「できない理由を挙げるのではなく、どうやったらできるのかを考えて進めていきたい」と述べ、拡大への意欲を強調した。
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原料原産地表示の拡大をめぐっては、消費者庁と農水省も１月に検討会を設置しており、今秋までに中間報告をまとめる。
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農協と言う組織から当選したのに、やっていることは逆なこと。生産者側なのか、消費者側なのか、どっちでもいいのか「原産地表示義務が無くても弊害はない」とぶち上げた。食品事業者側の対象の拡大には消極的で、山田議員の発言は拡大要求の生産者・消費者とは真反対であったことにＪＡ側と場外での口論になった。